1840 土屋ホールディングスの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1840 土屋ホールディングスは東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。規模区分は「-」です。直近の財務データでは、売上高は314.56億円、営業利益は-1.22億円、営業利益率は-0.39%、ROEは-0.72%、自己資本比率は48.3%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは12.50億円、フリーキャッシュフローは-8.50億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。このページでは、土屋ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長土屋昌三
本社所在地: 札幌市北区北９条西３丁目７番地
電話番号: (０１１）７１７－５５５６(代表)
上場年月: 2008-06
資本金: 71.15億円
決算期: 2025-10-31
従業員数: 22人
臨時従業員数: 2人
平均年齢: 43.3歳
平均勤続年数: 15.2年
平均年間給与: 607.3万円
EDINETコード: E00240
公式サイト: https://www.tsuchiya.co.jp/

会社概要

資金を安定的に調達し会社運営を円滑に行うため

沿革

年月

事業内容の変遷

1976年９月

札幌市南区において株式会社丸三土屋建設を設立

1976年11月

一級建築士事務所の登録(北海道知事登録(石)第1064号)、一般建設業の許可(北海道知事許可(般51)石第6780号)

1978年10月

初めての支店である苫小牧支店を開設し、支店展開を開始

1979年12月

宅地建物取引業の免許取得(北海道知事石狩(1)第3105号)

1982年６月

株式会社土屋ホームトピア(現 連結子会社)を設立

1982年８月

株式会社丸三土屋建設から株式会社土屋ホームに商号変更

1983年12月

大曲木材加工センターを竣工

1984年２月

財団法人住宅・建設省エネルギー機構主催の省エネルギー住宅コンクールにおいて建設大臣賞受賞

1984年９月

札幌市北区に本社移転

1985年８月

民間では初めての福祉住宅「北方圏型ノーマライゼーション住宅」のモデルハウス完成

1986年10月

株式会社土屋ツーバイホーム(現 連結子会社)を設立

1987年６月

特定建設業の許可(建設大臣(現 国土交通大臣)許可(特－2)第13005号)

1988年５月

宅地建物取引業の免許取得(建設大臣(現 国土交通大臣)(2)第3717号)

1989年11月

株式会社土屋住宅流通及び株式会社土屋システム住宅を吸収合併

1989年11月

株式会社トップハウジングシステムを設立

1989年11月

初めての分譲マンション「エスセーナ」を発売

1990年６月

TOP工法の資材加工として広島工場を竣工し、操業開始

1990年８月

TOP工法が「低層建築構造物耐力性能評価」対象工法に認定(財団法人日本建築センターの工業化住宅性能認定委員会、木質系構造専門委員会)

1991年４月

企業内職業訓練校である土屋アーキテクチュアカレッジを開校

1991年７月

大曲木材加工センターを廃止し、石狩木材加工センターを設置

1991年12月

旭川市に自社ビルを竣工

1993年５月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1993年９月

株式会社土屋ホームトピアから株式会社ホームトピアに商号変更

1994年10月

株式会社土屋ホーム仙台、株式会社土屋ホーム岩手及び株式会社土屋ホーム青森の株式をそれぞれ取得し、子会社とする

1995年３月

通商産業省工業技術院「ウェルフェアテクノハウス」の施工引渡

1996年８月

東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場

1996年10月

土屋ホーム札幌北九条ビルを竣工

1996年11月

札幌市北区北９条西３丁目７番地土屋ホーム札幌北九条ビルに本社移転

1997年３月

子会社である株式会社土屋ホーム仙台を清算

1998年４月

外断熱BES-T構法発売開始

1998年４月

子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年６月

広島工場においてISO9002を取得

2000年10月

株式会社アーキテクノを設立

2000年10月

子会社である株式会社トップハウジングシステムの清算手続完了

2001年８月

株式会社トップホーム浜田の株式を取得し、子会社とする

2002年11月

広島工場の名称を北広島工場へ変更する

2003年９月

株式会社土屋ホーム岩手、株式会社土屋ホーム青森及び株式会社土屋ホーム秋田(旧 株式会社トップホーム浜田)が合併し、株式会社土屋ホーム東北となる

2004年12月

子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2008年６月

株式会社新土屋ホームを設立(現 株式会社土屋ホーム[連結子会社])

2008年６月

株式会社新土屋ホームと吸収分割契約を締結

2008年６月

株式会社土屋ツーバイホームと株式交換契約を締結

2008年10月

子会社である株式会社土屋ツーバイホームがジャスダック証券取引所の上場を廃止

2008年10月

株式会社土屋ツーバイホームの株式を株式交換で取得

2008年11月

株式会社土屋ホームから株式会社土屋ホールディングスへ商号変更

2008年11月

株式会社新土屋ホームから株式会社土屋ホーム(現 連結子会社)へ商号変更

2009年11月

株式会社ホームトピアから株式会社土屋ホームトピア(現 連結子会社)へ商号変更

2012年11月

株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ツーバイホームは解散

2013年３月

札幌市東区に当社グループ初となるメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー札幌」の発電事業の開始

2013年８月

苫小牧市に北海道内では初の市民参加型ファンドを組成したメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー苫小牧」の発電開始

2014年11月

株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ホーム東北は解散

2015年11月

株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社アーキテクノは解散

2017年10月

株式会社新土屋ホームを設立

2018年２月

株式会社土屋ホーム（2018年２月１日に株式会社土屋ホーム不動産へ商号変更）を分割会社、株式会社新土屋ホーム（2018年２月１日に株式会社土屋ホームへ商号変更）を承継会社とする会社分割の実施

2021年５月

株式会社土屋ホーム不動産の子会社として株式会社土屋ホーム不動産販売を設立

2022年１月

木造４階建てマンション「LAPEACE」発表

2022年４月

東京証券取引所の市場の区分見直しに伴い、東京証券取引所の市場 第二部からスタンダード市場へ移行

2022年８月

新構法BES-T019発売開始

2022年12月

一般社団法人省エネルギーセンター主催の2022年度省エネ大賞 製品・ビジネス部門において経済産業大臣賞（ZEB・ZEH分野）受賞

2023年10月

「LIZNAS AND SELECT」が、公益財団法人日本デザイン振興会による「グッドデザイン賞」を受賞

2024年10月

「マスター・クラフト」が、公益財団法人日本デザイン振興会による「グッドデザイン賞」を受賞

2025年１月

積水ハウス株式会社と共同建築事業「SI（エス・アイ）事業」において提携

2025年３月

積水ハウス株式会社と資本業務提携契約を締結

従業員情報

(1）連結会社の状況

2025年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

住宅事業

468

（141）

リフォーム事業

104

（81）

不動産事業

83

（66）

賃貸事業

－

（－）

全社（共通）

24

（2）

合計

679

（290）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

2025年10月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

22

（2）

43.3

15.2

6,072,938

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数は全て全社（共通）であり、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①連結会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）２

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）４

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）２、５

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者（注）３

10.4

-

50.0

70.1

39.1

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．パート・有期労働者はフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。

４．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

５．労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明は、以下の通りであります。なお、各社とも正規雇用、パートタイマー・有期雇用いずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による職位及び昇進・昇給等の差はありません。

(1)職掌による差異：当社グループには、転居を伴う転勤のある「総合職」と、転居を伴う転勤がなく職種の変更もない「一般職」があり、「総合職」は「一般職」よりも給与を高く設定しております。女性は男性よりも、「一般職」を選択している比率が高く、賃金差に影響しております。

(2)雇用形態による差異：女性は男性よりも、パートタイマーなどを選択している比率が高く、男性は正社員の比率が高いため賃金差に影響しております。

(3)職種による差異：正規社員の総人員に占める比率が約40％と高い営業職は、総賃金に占める業績手当等の基準外賃金の割合が特に大きく、また、営業職に占める女性の人員割合が約15％と低いことから賃金差に影響しております。

(4)「パート・有期雇用者」のうち、女性の多くがパートタイマーである一方、男性のパートタイマーはごく一部で定年後再雇用を行った者が多く、定年後の再雇用者は一般社員と勤務形態は同一のためパートタイマーに比べ平均賃金は高くなり、賃金差に影響しております。

②提出会社および連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率

（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１、５

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

（注）２

当社（注）３

33.3

-

67.0

71.0

-

㈱土屋ホームトピア（注）３

13.3

-

45.8

73.9

34.6

㈱土屋ホーム不動産（注）３、４

10.0

-

27.1

57.2

46.7

㈱土屋ホーム

7.4

36.4

59.6

73.8

39.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．パート・有期労働者はフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。

３．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

４．当該指標は当社および連結子会社単体での記載をしておりますが、㈱土屋ホーム不動産のみ子会社である㈱土屋ホーム不動産販売を含めて記載しております。

５．労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明は、①連結会社で記載のため省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格及び製造原価に基づいております。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	株式会社土屋総合研究所	3,437,000株	13.34%
2	株式会社土屋経営	2,768,000株	10.74%
3	土屋グループ従業員持株会	1,815,000株	7.04%
4	積水ハウス株式会社	1,585,000株	6.15%
5	株式会社北洋銀行	1,227,000株	4.76%
6	土屋昌三	870,000株	3.38%
7	土屋博子	738,000株	2.87%
8	土屋グループ取引先持株会	708,000株	2.75%
9	石原勝	598,000株	2.32%
10	株式会社北海道銀行	545,000株	2.12%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

土屋ホールディングスはどのような会社ですか？

1840 土屋ホールディングスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、土屋ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

土屋ホールディングスのROEは何％ですか？

土屋ホールディングスのROEは-0.72%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

土屋ホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

土屋ホールディングスの自己資本比率は48.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

土屋ホールディングスの営業利益率は何％ですか？

土屋ホールディングスの営業利益率は-0.39%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる土屋ホールディングスの評価は？

INST_FLOWによる土屋ホールディングスの総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。