２ 【沿革】

当社は、1943年７月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、東京都千代田区丸の内１丁目１番地に資本金150万円、東京鐡道工業株式会社の商号をもって設立いたしました。

当初は、新橋、上野、八王子、千葉、水戸、宇都宮、高崎に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工しておりましたが、1949年、国鉄の発注方法が指名競争入札制度に改められたため、一般建設業者として再発足いたしました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

1949年10月

建設業法により建設大臣登録(イ)第146号の登録を完了。(以後２年ごとに更新)

1950年７月

電気工事を事業目的に追加。

1950年８月

新橋、上野、八王子の３支店を統合し東京支店を設置。

1952年７月

商号を東鉄工業株式会社に変更。

1953年３月

本店を東京都千代田区神田仲町１丁目５番地に移転。

1958年10月

工事用資材の製造販売を事業目的に追加。

1962年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1963年８月

本店を東京都新宿区市谷砂土原町２丁目７番地に移転。

1970年２月

砕石、砂利事業所、コンクリート工場を統合し建材事業部を設置。

1970年６月

仙台営業所を改め仙台支店を設置。

1970年８月

建築支店を設置。

1971年７月

不動産に関する業務を事業目的に追加。

1971年10月

宅地建物取引業法により東京都知事免許(1)第19956号を取得。(以後３年ごとに更新)

1972年６月

横浜支店を設置。

1972年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

1974年３月

建設業法の改正により建設大臣許可(特般―48)第3502号を取得。(以後３年ごとに更新)

1978年６月

大阪支店を設置。

1985年２月

子会社 株式会社トーコーリホーム(現 東鉄創建株式会社)(現 連結子会社)を設立。

1987年２月

静岡営業所を改め静岡支店を設置。

1987年９月

子会社 株式会社トーコーサービス千葉を設立。

1989年９月

子会社 株式会社トーコー相模を設立。

1990年８月

子会社 株式会社トーコーエステートを設立。

1990年11月

大阪支店を廃止。

1994年４月

仙台支店を東北支店に、静岡支店を東海支店にそれぞれ改称。

1994年９月

子会社 株式会社トーコー大宮を設立。

1997年４月

鉄道支店を設置。

2000年６月

子会社 株式会社トーコー高崎を設立。

2001年４月

東京支店と鉄道支店を統合し東京支店を設置。

2001年４月

埼玉支店を設置。

2001年10月

株式会社トーコーエステートを吸収合併。

2001年11月

子会社 株式会社トーコー山の手(現 東鉄メンテナンス工事株式会社)(現 連結子会社)を設立。

2002年４月

子会社 株式会社トーコーサービス千葉の商号を株式会社トーコー千葉に改称。

2003年７月

建材事業部を開発事業部に改称。

2003年７月

事業本部制を導入。管理本部、安全・品質・技術本部、線路本部、土木本部、建築本部の５本部を設置。

2003年10月

三和機工株式会社(現 東鉄機工株式会社)(現 連結子会社)の全株式を取得し子会社化。

2003年11月

東京支店を東京土木支店と東京線路支店に分割し、建築支店を東京建築支店に改称。

2004年７月

八王子支店、新潟支店を設置、開発事業部を本社に統合し事業開発部に改称。

2005年１月

本社を東京都新宿区信濃町34番地に移転。

2005年６月

環境関連事業を事業目的に追加。

2005年10月

東鉄機工株式会社、東鉄メンテナンス工事株式会社、東鉄創建株式会社の３社に子会社を再編。

2006年１月

経営企画本部を設置。

2006年６月

環境事業本部を設置。

2007年４月

東海支店を営業所に組織改正。

2007年12月

内部統制本部を設置、安全・品質・技術本部を安全・技術本部に改称。

2008年４月

宇都宮支店を営業所に組織改正、東鉄研修センターの名称を東鉄技術学園に改称。

2008年10月

鉄道安全推進本部を設置。

2009年２月

子会社 株式会社国際重機整備を設立。

2009年４月

環境事業本部を環境本部に改称。

2011年６月

子会社 株式会社国際重機整備を清算。

2012年９月

鉄道安全推進本部と安全・技術本部を統合し安全・技術推進本部を設置。

2013年３月

興和化成株式会社（現 連結子会社）の一部株式を取得し子会社化。

2013年４月

研究開発センターを設置。

2016年２月

業務サポート本部を設置。

2016年５月

新幹線大規模改修本部を設置。

2018年６月

本部の再編。内部統制本部を内部統制室に、安全・技術推進本部を安全・品質本部に、新幹線大規模改修本部を土木本部内の部署へそれぞれ組織改正。

人材・技術開発本部を設置、東鉄技術学園を東鉄研修センターと改称し、人材・技術開発本部内の部署へ組織改正。また、研究開発センターを廃止し、人材・技術開発本部内の部署へ業務移管。

2021年12月

人材・技術開発本部内に東鉄総合研修センターを新設し、東鉄研修センターを廃止。

2022年４月

市場区分再編に伴い、上場市場を東京証券取引所プライム市場に移行。

2022年６月

本部の再編。人材・技術開発本部と環境本部を統合し環境・技術開発本部に、業務サポート本部を業務改善推進本部にそれぞれ組織改正。また、東鉄総合研修センターを管理本部内の部署へ業務移管。

2022年７月

株式会社全溶(現 連結子会社)の一部株式を取得し子会社化。

2022年11月

東日本旅客鉄道株式会社が当社のその他の関係会社に該当。

2023年６月

本部の再編。ＤＸ推進室を設置、安全・品質本部を安全推進本部に組織改正。

2026年６月

（予定）

本部の再編。グループ業務支援室を設置、業務改善推進本部をイノベーション推進本部に組織改正。ＤＸ推進室を廃止し、イノベーション推進本部、線路本部、土木本部、建築本部へ業務移管。環境・技術開発本部を廃止し、経営企画本部、イノベーション推進本部、建築本部へ業務移管。