INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1833
奥村組
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
1833 奥村組は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は3,072.02億円、営業利益は159.28億円、営業利益率は5.18%、ROEは9.81%、自己資本比率は44.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは76.16億円、フリーキャッシュフローは-23.43億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、奥村組の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 奥 村 太加典
- 本社所在地
- 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号
- 電話番号
- 06－6621－1101
- 設立年月
- 1953-03
- 上場年月
- 1963-02
- 資本金
- 198.38億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 2,492人
- 臨時従業員数
- 331人
- 平均年齢
- 42.6歳
- 平均勤続年数
- 15.1年
- 平均年間給与
- 1,006.2万円
- EDINETコード
- E00083
会社概要
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の工場関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
沿革
２ 【沿革】 当社は1907年２月奥村太平が個人企業として土木建築請負業を創業、本店を奈良県におき、時代の進運と事業の発展に伴い1928年１月東京支店、1937年２月八幡支店を開設、1938年３月資本金48万円をもって株式会社に組織を変更しました。 その後の主な変遷は、次のとおりです。 1946年６月 広島支店開設 1948年４月 高松支店(1964年４月四国支店に改称)開設 1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第76号の登録を完了(以後２年毎に登録更新) 1953年３月 奥村機械製作株式会社を設立(現・連結子会社) 1958年８月 名古屋支店開設 1962年９月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 1963年２月 八幡支店を九州支店に改称 1963年８月 大阪及び東京証券取引所市場第一部に株式を上場 1966年６月 本店を大阪市阿倍野区松崎町一丁目51番地に移転 1966年６月 関西支店(1986年４月関西支社に改称)開設 1969年３月 札幌支店、仙台支店(1996年４月東北支店に改称)開設 1970年２月 太平不動産株式会社を設立(現・連結子会社) 1972年５月 定款の事業目的に住宅事業並びに不動産取引等を追加 1973年10月 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1688号を取得 (以後３年毎に免許更新・1997年より５年毎に免許更新) 1973年11月 建設業法の改正により、建設大臣許可(特－48)第2200号を取得 (以後３年毎に許可更新・1997年より５年毎に許可更新) 1980年５月 本店を大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号に移転 1980年６月 定款の事業目的に建設工事用機械器具及び建設工事用鋼材製品の設計、製造、修理、加工、販売等を追加 1981年11月 ルクセンブルグ証券取引所に欧州預託証券を上場(1993年９月上場廃止) 1984年６月 定款の事業目的に海上運送事業、陸上運送事業等を追加 1986年４月 東京支店を東京支社に改称 2003年６月 定款の事業目的に土木建築その他の工事の測量、設計、請負、作業の監督に関するコンサルティング等、公共施設並びに民間施設の維持管理、運営及び保有等及び環境整備、資源循環、公害防止等に関する企画、調査、管理、施工、コンサルティング、設備の設計、積算等を追加 2006年６月 定款の事業目的にコンピュータによる情報処理に関するソフトウェアの開発及び販売を追加 2008年10月 東京支社、関西支社を東日本支社、西日本支社に改称 東京支店、関西支店開設 2009年６月 定款の事業目的に労働者派遣事業を追加 2018年12月 石狩新港新エネルギー発電合同会社(2019年11月 石狩バイオエナジー合同会社へ社名変更)の持分取得(現・連結子会社) 2019年６月 定款の事業目的に発電、電気及び熱等エネルギーの供給事業、これに関連する施設の管理、運営、賃貸及びこれらに関するコンサルティング並びにこれに附帯する一切の事業を追加 2020年６月 定款の事業目的のうち『林産業』を『農産物、林産物、畜産物、水産物の生産、加工、研究開発及び販売並びにこれに附帯する一切の事業』に変更 2022年１月 平田バイオエナジー合同会社を設立(現・連結子会社) 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 土木事業 1,073 〔192〕 建築事業 1,364 〔133〕 投資開発事業 64 〔9〕 その他 85 〔6〕 合計 2,586 〔340〕 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２ 臨時従業員数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含めています。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 2,492 〔331〕 42.6 15.1 10,062,259 3.3 セグメントの名称 従業員数(人) 土木事業 1,073 〔192〕 建築事業 1,364 〔133〕 投資開発事業 55 〔6〕 その他 ― 〔―〕 合計 2,492 〔331〕 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２ 臨時従業員数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含めています。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ③ 労働組合の状況 労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」を導入しています。 本制度の内容について、「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２ 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 4.6 102.8 59.8 67.4 63.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３ 労働者の男女の賃金の差異については、当社の賃金制度上、職位・等級・職務内容に基づき処遇を決定しており、同一の等級・職位において性別による賃金差はありません。平均賃金に差異が生じている主な要因は、従業員構成（年齢・等級構成）の違いによるものです。建設業は従来男性比率が高い業種であるなか、当社は女性活躍推進の一環として近年女性の新卒採用を強化し、その結果、女性従業員は20歳代が全女性従業員の約４割を占めるなど若年層に多く分布しています。一方、男性従業員は30歳以上が全男性従業員の約８割を占めており、賃金水準が上昇する中堅層・管理職層の女性割合が相対的に低い構成となっていることが、平均賃金差に影響しています。当社は、中期経営計画（2025～2027年度）において、女性をはじめ多様な人材が個々の能力を最大限に発揮し、すべての社員が生き生きと活躍できる職場環境の実現を掲げています。引き続き、女性の採用・育成・登用の強化、男女育休100％取得を目指した啓発活動、育児・介護と仕事の両立支援制度の拡充等に取り組むことにより、男女間賃金差異の縮小に努めてまいります。
事業セグメント
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△24百万円はセグメント間取引消去等です。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 4,196,000株 | 11.61% |
| 2 | 奥村組従業員持株会 | 1,993,000株 | 5.52% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1,466,000株 | 4.06% |
| 4 | 株式会社りそな銀行 | 1,214,000株 | 3.36% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行(金銭信託課税口) | 1,210,000株 | 3.35% |
| 6 | STATE STREET BANK ANDTRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行) | 838,000株 | 2.32% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 643,000株 | 1.78% |
| 8 | 奥村 太加典 | 549,000株 | 1.52% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人株式会社みずほ銀行) | 470,000株 | 1.30% |
| 10 | THE BANK OF NEW YORK,TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) | 459,000株 | 1.27% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
奥村組はどのような会社ですか？
1833 奥村組は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、奥村組の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
奥村組のROEは何％ですか？
奥村組のROEは9.81%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
奥村組の自己資本比率は何％ですか？
奥村組の自己資本比率は44.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
奥村組の営業利益率は何％ですか？
奥村組の営業利益率は5.18%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる奥村組の評価は？
INST_FLOWによる奥村組の総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。