INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1827 ナカノフドー建設 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1827 ナカノフドー建設は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は1,380.71億円、営業利益は53.75億円、営業利益率は3.89%、ROEは9.47%、自己資本比率は49.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは104.19億円、フリーキャッシュフローは109.67億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ナカノフドー建設の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 飯 塚 隆
本社所在地
東京都千代田区九段北四丁目2番28号
電話番号
03-3265-4661(代表)
上場年月
1962-09
資本金
50.61億円
決算期
2026-03-31
従業員数
790人
平均年齢
45.1歳
平均勤続年数
16.1年
平均年間給与
812.2万円
EDINETコード
E00105

会社概要

建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。

沿革

2 【沿革】

提出会社は中野喜三郎翁が1885年に開業し、石材を主とする土木建築工事を次々と手がけた。代表的な土木工事及び石工事としては、中央線笹子トンネル、東京地方裁判所、三井銀行(現 三井住友銀行)本店、国会議事堂及び日本橋架橋等がある。

1933年2月

大島義愛が事業を継承し、「中野組大島事務所」として独立した。

1942年12月

「株式会社中野組」に組織を変更し、今日の当社の基盤を築いた。

1962年9月

株式の公開を図り、東京証券取引所市場第二部に上場した。

1967年2月

営業基盤の充実を図るべく、仙台営業所を東北支店、大阪営業所を大阪支店にそれぞれ改組した。

1968年6月

経営の多角化と業容の拡大を期し不動産事業に進出した。

1972年9月

東京証券取引所市場第一部に指定された。

1974年6月

海外事業部を新設し、アメリカに子会社 ナカノインターナショナルCORP.(2016年3月清算結了)を設立した。

1975年11月

シンガポールに子会社(現 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.)を設立した。

1985年9月

インドネシアに子会社(現 PT.インドナカノ)を設立した。

1988年8月

タイに子会社 タイナカノCO.,LTD.を設立した。

1991年6月

マレーシアに子会社(現 ナカノコンストラクションSDN.BHD.)を設立した。

1991年7月

商号を「株式会社中野組」から「株式会社ナカノコーポレーション」へ変更した。

1994年6月

ベトナムにおいて、駐在員事務所(2017年11月閉鎖)を開設した。

1998年4月

東京、東京西、東北及び大阪の四支店を支社に改組した。

1999年10月

企業体質の強化、業績の安定向上を図るため、大島興業株式会社を吸収合併した。

2001年5月

東京支社、東京西支社の工事部、施工技術部及び調達部を統合し、東京建築センターを新設した。

2002年4月

東京支社と東京西支社を統合し、名称を東京支社とした。

2004年3月

事業基盤の拡充と建築事業の強化を図るため、不動建設株式会社の建築事業の営業を譲り受けた。

2004年4月

商号を「株式会社ナカノコーポレーション」から「株式会社ナカノフドー建設」へ変更した。

名古屋、九州の二支店を支社に改組した。

大阪建築センターを新設した。

2005年4月

リニューアルセンターを新設した。

2005年5月

台東営業所を台東支店に改組した。

2005年6月

北海道営業所を北海道支店に改組した。

2006年4月

首都圏支社を新設した。

青森営業所、八戸営業所、盛岡営業所を統合し、北東北支店に改組した。

2007年4月

国内建設事業本部、海外事業本部を新設した。

首都圏支社、東京支社、リニューアルセンター及び東京建築センターを統合し、

東京本店に改組した。

大阪支社、大阪建築センターを統合し、大阪支社に改組した。

2012年12月

ベトナムに子会社 ナカノベトナムCO.,LTD.を設立した。

2021年4月

国内建設事業本部を営業本部及び技術本部に改組した。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行した。

2023年3月

株式会社トライネットホールディングスの株式を取得し、同社及びそのグループ子会社を子会社化した。

2024年4月

営業本部と技術本部を統合し、国内建設事業本部を新設した。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

日本

810

東南アジア

513

計

1,323

不動産事業

日本

10

東南アジア

―

計

10

その他の事業

2

全社(共通)

59

合計

1,394

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

790

45.1

16.1

8,121,691

6.5

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

日本

720

東南アジア

9

計

729

不動産事業

日本

2

その他の事業

―

全社(共通)

59

合計

790

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。

2 平均年間給与は、契約社員を除く従業員によるもので、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されていない。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

5.4

57.1

76.0

75.2

84.3

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

イ 連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

事業セグメント

(注) 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1公益財団法人大島育英会7,156,000株20.82%
2関東興業株式会社4,350,000株12.65%
3大 島 義 和2,691,000株7.83%
4株式会社マリンドリーム2,100,000株6.11%
5GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)2,040,000株5.93%
6株式会社MBサービス1,750,000株5.09%
7株式会社三菱UFJ銀行1,647,000株4.79%
8LIM JAPAN EVENT MASTER FUND (常任代理人 立花証券株式会社)1,035,000株3.01%
9ナカノ友愛会投資会903,000株2.63%
10立花証券株式会社737,000株2.14%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ナカノフドー建設はどのような会社ですか?

1827 ナカノフドー建設は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、ナカノフドー建設の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ナカノフドー建設のROEは何%ですか?

ナカノフドー建設のROEは9.47%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ナカノフドー建設の自己資本比率は何%ですか?

ナカノフドー建設の自己資本比率は49.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ナカノフドー建設の営業利益率は何%ですか?

ナカノフドー建設の営業利益率は3.89%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるナカノフドー建設の評価は?

INST_FLOWによるナカノフドー建設の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。