INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1822
大豊建設
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
1822 大豊建設は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,398.18億円、営業利益は68.95億円、営業利益率は4.93%、ROEは6.20%、自己資本比率は48.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは38.88億円、フリーキャッシュフローは40.41億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、大豊建設の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役執行役員社長 益田 浩史
- 本社所在地
- 東京都中央区新川一丁目24番４号
- 電話番号
- ０３（３２９７）７００２
- 設立年月
- 1949-03
- 上場年月
- 1962-02
- 資本金
- 100.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,072人
- 平均年齢
- 45.0歳
- 平均勤続年数
- 19.2年
- 平均年間給与
- 820.0万円
- EDINETコード
- E00095
会社概要
（保有目的） 上記に同じ。 （定量的な保有効果） 上記に同じ。
沿革
1949年３月 旧満州国の豊満ダムの建設に参画した技術陣を中心とし、その他満州、台湾及び朝鮮等の外地で活躍した土木、建築技術者を糾合し、資本金500万円をもって大豊建設株式会社を設立。爾後、建設業者として広く、土木・建築の業務に従事しております。 1949年９月 建設業法制定による建設業者登録。 1952年３月 大豊式潜函工法の特許登録。 1956年８月 大豊塗装工業株式会社（子会社）を設立。 1962年２月 東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場しました。 1963年７月 大阪支店設置。以後業容の拡大に伴い全国に亘る営業の基盤を固めるため、1964年４月仙台支店、名古屋支店、1964年10月新潟支店、1967年６月札幌支店、広島支店、1969年８月横浜支店、1970年12月福岡支店を開設しました。 1969年９月 大豊不動産株式会社（子会社）を設立。 1971年１月 ドルフィンドック工法の特許登録。 1972年８月 当社株式が東京証券取引所市場第一部へ指定されました。 1972年８月 東京都中央区新川一丁目に地下１階地上８階の新社屋完成、本社を移転しました。 1972年12月 宅地建物取引業者免許を取得、免許証番号東京都知事(1）第23310号。 1973年12月 建設業法改正に伴い特定建設業許可を受けました。 許可番号建設大臣許可（特－48）第2520号。 1975年４月 黒岩石材工業株式会社を設立。 1981年６月 東京支店開設。 1984年４月 新潟支店を北陸支店に改称。 1984年６月 タイ大豊株式会社（子会社）を設立。 1984年11月 泥土加圧シールド工法の特許登録。 1987年４月 ＤＯＴ工法（多連形泥土圧シールド工法）の特許登録。 1988年４月 進和機工株式会社（子会社）を設立。 1988年９月 タイ大豊商事株式会社（子会社の子会社）を設立。 1991年４月 札幌支店、仙台支店及び福岡支店を夫々北海道支店、東北支店及び九州支店に改称。 1992年11月 偏心多軸（ＤＰＬＥＸ）シールド工法の特許登録。 1993年10月 ＤＲＥＡＭ工法（ニューマチックケーソン無人化システム工法）の特許登録。 1995年６月 神戸支店開設。 1996年２月 1999年３月 マダガスカル大豊株式会社（子会社）を設立。 ＩＳＯ9001を全支店認証取得。 2000年10月 四国支店開設。 2001年３月 ＩＳＯ14001を本支店一括認証取得。 2002年９月 ＮｅｗＤＲＥＡＭ工法の特許登録。 2004年３月 黒岩石材工業株式会社が旧株式会社森本組より営業譲渡を受け、株式会社森本組に改称。 2007年12月 神戸支店を神戸営業所に改称。 2008年12月 四国支店を四国営業所に改称。 2011年４月 東関東支店開設。 2018年４月 東京支店を東京土木支店と東京建築支店に再編。 2019年３月 2022年４月 2023年10月 創立70周年を迎えました。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 土木事業 625 建築事業 530 その他の事業 210 全社（共通） 335 合計 1,700 （注）従業員数は就業人員であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,072 45.0 19.2 8,199,789 7.1 セグメントの名称 従業員数（人） 土木事業 422 建築事業 386 その他の事業 － 全社（共通） 264 合計 1,072 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．年間平均給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。 ③労働組合の状況 大豊建設労働組合と称し、1969年12月21日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は547名であります。本組合は建設業職員組合の協議会組織である「日本建設産業職員労働組合協議会」に加盟しておりますが、労使関係におきましても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 1)提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．４ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．３ 全労働者 うち 正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 4.2 73.0 64.8 66.9 40.0 （注）１．３ 2)連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．４ 労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３ 全労働者 うち 正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 ㈱森本組 0.9 100.0 72.0 71.7 54.0 （注）１．３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、女性労働者の割合（女性労働者が少ない）及び女性労働者の年齢構成（若年層が多い）により、低い結果となっておりますが、時間軸が進むにつれ増加傾向となることが見込まれます。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、小学校３年修了に満たない子を養育する労働者は、申し出により育児短時間勤務及び育児時差出勤を利用できる制度を設けております。 ３．「男女の賃金の格差」は、女性労働者の年齢構成（若年層が多い）により、格差が出ておりますが、時間軸が進むにつれ格差が縮まる傾向となることが見込まれます。 ４．指標の算出にあたっては、正規雇用労働者で算出しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ㈱麻生 | 44,530,000株 | 50.12% |
| 2 | ㈱ATRA | 11,717,000株 | 13.18% |
| 3 | 住友不動産㈱ | 3,000,000株 | 3.37% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 2,791,000株 | 3.14% |
| 5 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 1,670,000株 | 1.88% |
| 6 | 第一生命保険㈱ | 1,644,000株 | 1.85% |
| 7 | 大豊建設自社株投資会 | 915,000株 | 1.03% |
| 8 | あいおいニッセイ同和損害保険㈱ | 776,000株 | 0.87% |
| 9 | 大豊建設㈱安全協力会 | 575,000株 | 0.64% |
| 10 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人半沢淳一） | 548,000株 | 0.61% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
大豊建設はどのような会社ですか？
1822 大豊建設は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、大豊建設の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
大豊建設のROEは何％ですか？
大豊建設のROEは6.20%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
大豊建設の自己資本比率は何％ですか？
大豊建設の自己資本比率は48.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
大豊建設の営業利益率は何％ですか？
大豊建設の営業利益率は4.93%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる大豊建設の評価は？
INST_FLOWによる大豊建設の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。