INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1815
鉄建建設
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
1815 鉄建建設は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,798.25億円、営業利益は56.22億円、営業利益率は3.13%、ROEは6.79%、自己資本比率は30.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-138.89億円、フリーキャッシュフローは-100.64億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、鉄建建設の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 今井 政人
- 本社所在地
- 東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
- 電話番号
- ０３（３２２１）２１５８
- 設立年月
- 1944-02
- 上場年月
- 1961-10
- 資本金
- 182.93億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,693人
- 臨時従業員数
- 306人
- 平均年齢
- 41.5歳
- 平均勤続年数
- 16.3年
- 平均年間給与
- 947.7万円
- EDINETコード
- E00065
会社概要
前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、政策保有株の縮減方針に従い、当事業年度において、全株式を売却いたしました。
沿革
戦時中、国内産業の根幹である陸運輸送力の確保と増強という目的から、既存の鉄道工事統制協力会の組織の見直しが検討され、ここに鉄道建設興業株式会社として、1944年２月１日に資本金1,000万円をもって設立されました。 変遷は次のとおりです。 1944年２月 鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。 1944年５月 大阪支店、札幌支店開設 1945年１月 福岡支店開設（1990年４月 九州支店と改称） 1946年４月 盛岡支店開設（1967年10月 仙台支店、1990年４月 東北支店と改称） 1947年10月 名古屋支店開設 1947年11月 東京支店開設 1949年10月 建設業法による建設大臣登録（イ）第365号の登録完了（以後２年ごとに登録更新） 1953年５月 営業種目を「土木建築工事の施行並びに測量、設計、監理」及び「工事用資材の製造、販売及び運搬」と改める。 1956年３月 千代田共栄株式会社を設立 1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場 1962年11月 測量法による建設大臣登録第（1）－527号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・1998年より５年ごとに登録更新） 1962年12月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 1963年５月 営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。 1963年８月 株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場 1964年２月 商号を「鉄建建設株式会社」に変更、広島支店開設 1964年６月 建築支店開設（1989年６月 東京支店と併合） 1968年１月 株式会社美合カントリー（株式会社岡崎ゴルフ倶楽部と改称）を設立 1972年２月 パレス不動産株式会社を設立 1973年６月 建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1220号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更新・1997年より５年ごとに許可更新） 1973年９月 宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第1658号を取得（以後３年ごとに免許更新・1997年より５年ごとに許可更新） 1975年８月 横浜支店、北陸支店開設 1986年２月 建設コンサルタント登録規程による建設大臣登録建61第3841号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・1997年より５年ごとに登録更新） 1987年２月 四国支店開設 1989年１月 株式会社テッケンスポーツを設立 1989年６月 事業規模の拡大と事業の多角化をはかるため、営業種目の追加、整備を行う。 1990年10月 千代田共栄株式会社とパレス不動産株式会社が合併し、テッケン興産株式会社(現・連結子会社)とする。 1993年３月 富士バードタウン株式会社を設立 1997年４月 北関東支店（2007年４月 関越支店と改称）、東関東支店開設 1998年４月 海外統括支店開設 1998年６月 株式会社ジェイテック（現・連結子会社）を設立 2002年３月 海外統括支店を廃止（本部内の組織として海外事業部を設置） 2004年１月 株式会社大阪証券取引所市場第一部の株式上場廃止（2003年12月 当社より申請） 2004年２月 測量法による国土交通大臣登録を更新し、第（1）－29134号の登録を受ける。（以後５年ごとに登録更新） 2004年７月 株式会社テッケンスポーツとテッケン興産株式会社が合併（存続会社はテッケン興産株式会社） 2005年６月 今後の事業展開とグループ経営の推進に備えるため、営業種目の追加及び変更を行う。 2005年７月 テッケン興産株式会社を完全子会社とする。 2006年９月 富士バードタウン株式会社を清算 2007年３月 株式会社岡崎ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡 2007年４月 東京鉄道支店開設 2007年11月 建設技術総合センター開設 2008年４月 四国支店を廃止し、四国営業所を設置 2018年４月 2020年４月 2022年４月 海外事業部を再編し、海外事業推進室とインド高速鉄道ＰＪ準備室とする。 鉄建プロパティーズ株式会社（現・連結子会社）を設立 株式を東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 2025年４月 東関東支店、横浜支店を廃止し、千葉営業所、横浜営業所を設置
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 土木工事 752 [155] 建築工事 610 [95] 不動産事業 17 [1] 付帯事業 82 [12] 報告セグメント計 1,461 [263] その他 20 [2] 全社（共通） 356 [55] 合計 1,837 [320] （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,693 [306] 41.5 16.3 9,477,172 3.4 セグメントの名称 従業員数（人） 土木工事 714 [154] 建築工事 610 [95] 不動産事業 7 [－] 付帯事業 － [－] 報告セグメント計 1,331 [249] その他 6 [2] 全社（共通） 356 [55] 合計 1,693 [306] （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時 従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 ③労働組合の状況 当社においては、鉄建建設職員組合と称し、1947年９月22日に結成され、2026年３月末現在の組合員数は944名であり、関連団体は日本建設産業職員労働組合協議会です。 労使関係について特記すべき事項はありません。 なお、当社以外のグループ会社においては、労働組合はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a.提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 4.9 94.1 68.8 71.6 70.9 男女の賃金の額の差異について （注）３． 正規労働者と非正規労働者との差異について （注）４． （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．当社では同一等級における男女の賃金差異はありません。また、同一等級における昇格昇進についても男女の差異はありません。ただし、当社が総合職として本格的に女性の新卒採用を開始したのは2014年頃からであり、現状、女性総合職のほとんどが35歳以下となっています。当社の給与体系は40代半ばまでは年齢断面に沿ったものであることから差異が出ていますが、今後の採用及び経年により差異は解消される方向にあります。 ４．正規労働者と非正規労働者との差異の要因として、非正規労働者にはいわゆる炊事係や短時間労働者が含まれていることがあげられます。 b.連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 テッケン興産㈱ 33.3 － 103.4 94.1 33.8 正規雇用労働者は男女比が拮抗し、賃金モデルも男女同一モデルを使用しているため男女間の賃金の額の差異は少ない結果となっています。 一方、非正規労働者は男性が９割以上を占めること、女性は短時間勤務者が多いことから、大きな差異が発生しています。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
事業セグメント
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。 ２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 東日本旅客鉄道株式会社 | 2,761,000株 | 19.76% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,778,000株 | 12.72% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 564,000株 | 4.04% |
| 4 | 鹿島建設株式会社 | 470,000株 | 3.36% |
| 5 | 鉄建職員持株会 | 274,000株 | 1.97% |
| 6 | 鉄建取引先持株会 | 217,000株 | 1.56% |
| 7 | ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 141,000株 | 1.01% |
| 8 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 141,000株 | 1.01% |
| 9 | 東海旅客鉄道株式会社 | 127,000株 | 0.91% |
| 10 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 108,000株 | 0.78% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
鉄建建設はどのような会社ですか？
1815 鉄建建設は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、鉄建建設の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
鉄建建設のROEは何％ですか？
鉄建建設のROEは6.79%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
鉄建建設の自己資本比率は何％ですか？
鉄建建設の自己資本比率は30.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
鉄建建設の営業利益率は何％ですか？
鉄建建設の営業利益率は3.13%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる鉄建建設の評価は？
INST_FLOWによる鉄建建設の総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。