INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1813
不動テトラ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
1813 不動テトラは東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は817.00億円、営業利益は59.19億円、営業利益率は7.24%、ROEは12.34%、自己資本比率は53.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-23.02億円、フリーキャッシュフローは-35.96億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、不動テトラの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 奥田 眞也
- 本社所在地
- 東京都中央区日本橋小網町７番２号
- 電話番号
- 03(5644)8500(代表)
- 上場年月
- 1962-05
- 資本金
- 50.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 841人
- 平均年齢
- 46.0歳
- 平均勤続年数
- 19.1年
- 平均年間給与
- 836.0万円
- EDINETコード
- E00097
会社概要
同社の鉱山開発技術と当社の地盤改良技術及び土壌環境技術に関連した技術開発の可能性に着目し同社株式を保有している。
沿革
２ 【沿革】 不動建設株式会社 株式会社テトラ 1947年１月 建設業を主たる事業目的として、大阪 1961年５月 テトラポッドの製作、販売及び同工事 市に株式会社瀧田ノ組を設立 の設計、施工を事業目的として、東京 1949年９月 建設業法による建設業者登録 都中央区に首都圏印刷製本株式会社を 1956年11月 商号を不動建設株式会社に変更 設立 1958年12月 東京本店を開設 1961年６月 建設業法による建設業者登録 1961年８月 株式を大阪店頭市場に公開 1966年３月 本店を東京都港区へ移転 1961年10月 株式を大阪証券取引所市場第二部に 1969年５月 茨城県土浦市に土浦技術センター 上場 （現 総合技術研究所）を開設 1962年５月 株式を東京証券取引所市場第二部に 1972年７月 株式額面変更のため東京都江東区所在 上場 の首都圏印刷製本株式会社を存続会社 1962年12月 名古屋支店（現 中部支店）を開設 として合併し、商号を日本テトラポッ 1964年７月 九州支店を開設 ド株式会社に変更 1967年２月 株式が各取引所にて第一部に指定替 1972年11月 株式を東京証券取引所市場第二部に 1970年10月 大阪本店を開設 上場 1971年６月 フドウ建研株式会社（現 株式会社 1981年７月 本店を東京都新宿区へ移転 建研）を設立 1993年４月 テトラ商事株式会社（現 福祉商事 1976年７月 フドウ重機株式会社（現 株式会社 株式会社）を設立 ソイルテクニカ）を設立 1994年９月 株式が東京証券取引所市場第一部に 1988年12月 決算期を９月30日から３月31日に変更 指定替 2004年３月 建築事業を株式会社ナカノコーポレー 1995年10月 商号を株式会社テトラに変更 ション（現 株式会社ナカノフドー建 1999年10月 秋和建設株式会社（現 高橋秋和建設 設）に営業譲渡 株式会社）を設立 フドウ建研株式会社（現 株式会社建 2003年７月 本店を東京都港区へ移転 研）の株式のすべてをフェニックス・ 2004年３月 不動建設株式会社の第三者割当増資を キャピタル株式会社に譲渡 引受け子会社とする 株式会社テトラが第三者割当増資を 2005年１月 株式会社三柱の全株式を取得し、子会 引受け子会社となる 社とする 2005年２月 米国カリフォルニア州に 2006年９月 東亜土木株式会社の全株式を取得し、 Fudo Construction Inc.を設立 子会社とする 株式会社不動テトラ 2006年10月 株式会社テトラと不動建設株式会社は、不動建設株式会社を存続会社として合併し、商号を 株式会社不動テトラに変更 2011年７月 本店を大阪市から東京都中央区へ移転 2011年８月 大阪証券取引所での株式の上場を廃止 2018年４月 東亜土木株式会社を吸収合併 2020年10月 愛知ベース工業株式会社及び日本土質試験センター株式会社等（以下、「愛知ベース工業グループ」という。）の全株式を取得し、子会社とする 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2023年４月 株式会社ソイルテクニカの建設機械等の賃貸事業等を吸収分割により承継
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 (2026年３月31日現在) セグメントの名称 従業員数(人) 土木事業 340 地盤改良事業 483 ブロック事業 81 その他事業 16 全社(共通) 84 合計 1,004 (注) 従業員数は就業人員である。 (2) 提出会社の状況 (2026年３月31日現在) 区分 従業員数 （人） 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (円) 平均年間給与 の対前事業年度増減率(％) 男性 722 46.6 20.0 8,713,551 12.6 女性 119 42.0 13.5 6,151,067 13.3 合計/平均 841 46.0 19.1 8,359,959 12.4 セグメントの名称 従業員数(人) 土木事業 303 地盤改良事業 390 ブロック事業 64 全社(共通) 84 合計 841 (注) １．従業員数は就業人員である。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 (3) 労働組合の状況 2026年３月31日現在の組合員数は534人である。なお、不動テトラ労働組合は上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に加入している。 なお、労使関係について特記すべき事項はない。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性 労働者の割合(％) (注１) 男性労働者の育児 休業取得率(％) (注２) 労働者の男女の賃金差異(％) (注１)(注３) 全労働者 正規雇用労働者 有期 労働者 5.5 % 106.7 % 70.6 % 70.8 % 58.1 % （注３） (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６における育児休業等の取得割合を算出したものである。 ３．労働者の男女の賃金差異の主な要因 ・管理職層や上位等級に占める女性の比率が低い。この点については、事業主行動計画等において改善に向けた取り組みを推進中である。なお、同一等級内における基本給比率では、男女差はほとんど生じていない。 ・有期労働者については、男性の大半が定年後再雇用の施工職であるのに対し、女性は一般事務職が多いという職種の違いがある。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
事業セグメント
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一である。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 2,334,000株 | 15.26% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1,381,000株 | 9.02% |
| 3 | ＭＬI ＦＯＲ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ （常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） | 800,000株 | 5.23% |
| 4 | ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 633,000株 | 4.14% |
| 5 | ＪＰＭＳＰＬＣ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ ＳＫ ＪＰＹ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 540,000株 | 3.53% |
| 6 | 不動テトラ協力会社持株会 | 448,000株 | 2.93% |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 415,000株 | 2.71% |
| 8 | 日本製鉄株式会社 | 406,000株 | 2.66% |
| 9 | 日鉄鉱業株式会社 | 341,000株 | 2.23% |
| 10 | ＥＣＭ ＭＦ （常任代理人 立花証券株式会社） | 244,000株 | 1.59% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
不動テトラはどのような会社ですか？
1813 不動テトラは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、不動テトラの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
不動テトラのROEは何％ですか？
不動テトラのROEは12.34%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
不動テトラの自己資本比率は何％ですか？
不動テトラの自己資本比率は53.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
不動テトラの営業利益率は何％ですか？
不動テトラの営業利益率は7.24%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる不動テトラの評価は？
INST_FLOWによる不動テトラの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。