INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1810
松井建設
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
1810 松井建設は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は960.37億円、営業利益は56.59億円、営業利益率は5.89%、ROEは8.08%、自己資本比率は65.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは92.22億円、フリーキャッシュフローは85.53億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、松井建設の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 松 井 角 平
- 本社所在地
- 東京都中央区新川一丁目17番22号
- 電話番号
- 03－3553－1151(大代表)
- 設立年月
- 1970-04
- 上場年月
- 1961-10
- 資本金
- 40.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 742人
- 臨時従業員数
- 37人
- 平均年齢
- 44.0歳
- 平均勤続年数
- 19.4年
- 平均年間給与
- 837.7万円
- EDINETコード
- E00064
会社概要
同社株式は、取引金融機関との連携強化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。営業情報提供を受け成約に至るなど、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。
沿革
２ 【沿革】 当社は、1586年(天正14年)初代松井角右衛門が加賀藩第二代藩主前田利長公の命を受け、越中守山城（富山県高岡市）の普請に従事し、引続き藩公に奉仕して、各種造営を担当、功により居を井波郷に賜わり、爾来この地を本拠として代々神社、仏閣の造営を専業とした長い伝統を基とし、1922年15代松井角平が家業を継承するに及んで、業種を広く一般建築に拡張、1923年本拠を東京に移し、1939年１月株式会社松井組を設立、1948年９月社名を松井建設株式会社と改称して今日に至っている。 その後の主な変遷は、次のとおりである。 1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第481号登録を完了 (以後２年ごとに登録更新） 1955年８月 大阪支店、名古屋支店を開設 1960年５月 北陸支店を開設 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場 1966年８月 東京証券取引所市場第一部に指定替 1970年４月 松友商事株式会社設立（現・連結子会社） 1972年４月 東北支店、九州支店を開設 1972年８月 本店を東京都港区より現在地に移転 1974年３月 建設業法の改正により建設大臣許可(特－48)第3354号の許可を受けた。(以後３年ごとに許可更新) 1975年12月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2198号を取得(以後３年ごとに免許更新) 1980年４月 東京支店を本社より分離開設 1985年６月 定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ、観光、レジャー施設の経営および管理を追加 1986年６月 定款の一部を変更し、事業目的に不動産の賃貸ならびに仲介を追加 1995年３月 建設業法の改正により建設大臣許可(特－６)第3354号の許可を受けた。(以後５年ごとに許可更新) 1997年５月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第5639号を取得(以後５年ごとに免許更新) 1998年３月 松井リフォーム株式会社設立（現・連結子会社） 2013年６月 定款の一部を変更し、事業目的に発電事業および電気の売買を追加 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2023年10月 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 建設事業 726 (37) 不動産事業等 10 全社（共通） 35 合計 771 (37) (注)１ 従業員数は就業人員であり、( )内に記載した契約社員の年間平均人員数を含む合計人数を記載している。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 742 (37) 44.0 19.4 8,377,425 4.1 セグメントの名称 従業員数(人) 建設事業 700 (37) 不動産事業等 7 全社（共通） 35 合計 742 (37) (注) １. 従業員数は就業人員であり、( )内に記載した契約社員の年間平均人員数を含む合計人数を記載している。 ２. 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、契約社員を除く従業員の状況を記載している。 ３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 ③ 労働組合の状況 松井建設労働組合と称し、1976年５月に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は383名であり、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 イ 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1) 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注2) 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)、(注3) 全労働者 正規雇用 労働者 契約社員 2.0 71.4 61.0 68.4 77.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 ３．当社の賃金体系は職位および職階によって設定されている。性別による賃金格差はなく、同一職位・同一職種における、男性、女性の賃金は同一である。男女での賃金における格差は、職位・職種ごとの人数分布に差があるため生じている。 ロ 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
事業セグメント
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,997,000株 | 7.01% |
| 2 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 1,867,000株 | 6.55% |
| 3 | 松井建設取引先持株会 | 1,306,000株 | 4.58% |
| 4 | 株式会社みずほ銀行 | 1,303,000株 | 4.57% |
| 5 | 株式会社北陸銀行 | 1,303,000株 | 4.57% |
| 6 | 株式会社大垣共立銀行 | 1,229,000株 | 4.31% |
| 7 | 松井建設従業員持株会 | 1,199,000株 | 4.21% |
| 8 | 株式会社松井興産 | 935,000株 | 3.28% |
| 9 | 公益財団法人松井角平記念財団 | 850,000株 | 2.98% |
| 10 | みずほ信託銀行株式会社 | 764,000株 | 2.68% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
松井建設はどのような会社ですか？
1810 松井建設は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、松井建設の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
松井建設のROEは何％ですか？
松井建設のROEは8.08%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
松井建設の自己資本比率は何％ですか？
松井建設の自己資本比率は65.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
松井建設の営業利益率は何％ですか？
松井建設の営業利益率は5.89%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる松井建設の評価は？
INST_FLOWによる松井建設の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。