INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1807
佐藤渡辺
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
1807 佐藤渡辺は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は337.04億円、営業利益は10.70億円、営業利益率は3.17%、ROEは4.00%、自己資本比率は69.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは50.95億円、フリーキャッシュフローは47.01億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、佐藤渡辺の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 鎌 田 修 治
- 本社所在地
- 東京都港区南麻布一丁目18番４号
- 電話番号
- 東京(3453)7351 代表
- 設立年月
- 1975-12
- 上場年月
- 2005-07
- 資本金
- 17.52億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 451人
- 臨時従業員数
- 96人
- 平均年齢
- 44.2歳
- 平均勤続年数
- 19.3年
- 平均年間給与
- 709.0万円
- EDINETコード
- E00167
会社概要
中長期的な観点から、安定的かつ機動的な財務活動を行うために保有しております。保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。
沿革
２ 【沿革】 提出会社の株式会社佐藤渡辺は1938年12月改組により創業以来の道路舗装工事の請負ならびに一般土木建築工事の請負業を継承し、株式会社渡辺組（旧名称）として設立されました。 当社の設立以来の変遷は次のとおりであります。 1938年12月 東京都港区南麻布一丁目18番４号（当時麻布区竹谷町１番地）に資本金18万円を以って株式会社渡辺組を設立 1949年10月 建設業法による建設大臣登録（イ）142号｛土木一式工事（道路工事）｝の登録を受ける（以後２年ごとに登録更新） 1963年２月 営業種目に舗装材料の製造および販売を追加 1965年10月 営業種目に建設コンサルタント業務を追加 1966年８月 建設コンサルタント登録規程第５条の規定による建設大臣登録41－402号｛建設コンサルタント（河川・砂防および海岸部門、道路部門）｝の登録を受ける 1975年２月 営業種目を土木一式工事および建築一式工事請負、各種舗装工事請負、管工事請負、上下水道工事請負、舗装材料の製造および販売、建設コンサルタント業務、前各号に附帯する事業に変更 1975年12月 子会社拓神建設株式会社を設立（現・連結子会社） 1976年３月 営業種目に造園工事請負、体育施設の設計施工請負を追加 1978年６月 営業種目に地質調査業務を追加 1978年11月 営業種目に建設工事用機械器具の賃貸および販売を追加 1979年６月 営業種目を土木建築工事の請負、建設コンサルタント業務、建設資材の製造および販売、建設工事用機械器具の製作・賃貸および販売、これらに附帯する一切の事業に変更 1984年６月 営業種目に産業廃棄物処理事業を追加 1990年３月 子会社株式会社弘永舗道を設立（現・連結子会社） 1990年６月 営業種目を、土木建築工事の請負ならびに調査、企画、設計、監理に変更するとともに、不動産の売買、賃貸借、仲介および管理を追加 1990年10月 宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第59816号を取得（以後３年ごとに、1996年から５年ごとに免許更新） 1993年１月 子会社株式会社創誠を設立（現・連結子会社） 1993年９月 日本証券業協会へ株式店頭登録 1994年７月 技術研究所開設 2004年８月 子会社佐々幸建設株式会社を設立 2004年11月 建設コンサルタント登録規程による土質および基礎部門の登録を受ける 2004年12月 ジャスダック証券取引所市場に株式を上場 2005年７月 子会社ＳＷテクノ株式会社を設立（現・非連結子会社） 2005年10月 佐藤道路株式会社と合併し、商号を株式会社佐藤渡辺に変更する 合併により、佐東奥科貿有限公司（佐藤道路株式会社の子会社）が子会社となる 2007年２月 関連会社杭州同舟瀝青有限公司を設立 2009年７月 子会社大連佐東奥瀝青有限公司を設立 2010年４月 ジャスダック証券取引所の大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 2013年３月 子会社大連佐東奥瀝青有限公司を三和環境技術（大連）有限公司に譲渡 2013年７月 大阪証券取引所の現物市場と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 2016年３月 関連会社杭州同舟瀝青有限公司をニチレキ株式会社に譲渡 2016年４月 子会社佐東奥科貿有限公司を清算 2017年10月 普通株式５株につき１株とする株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更 2018年12月 小石川建設株式会社の全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社） 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行 2023年３月 あすなろ道路株式会社の全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社） 2023年６月 子会社佐々幸建設株式会社が当社を存続会社とする吸収合併により消滅 2024年６月 普通株式１株につき２株とする株式分割を実施
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 建設事業 工事部門および製品等販売部門 537 (160) 合計 537 (160) （注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。 ２．当社グループは、建設事業の単一セグメントであります。 ３．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 451 (96) 44.2 19.3 7,089,637 3.7 セグメントの名称 従業員数(名) 建設事業 工事部門および製品等販売部門 451 (96) 合計 451 (96) （注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、建設事業の単一セグメントであります。 ４．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注１) 男性労働者の育児休業取得率(％) (注１) 労働者の男女の賃金の差異(％) (注１) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 4.3 28.6 33.3 0.0 65.8 68.4 51.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも のであります。 ２．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品およびサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品およびサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は指名 売上高 関連するセグメント名 東京ガスネットワーク株式会社 3,454,088 建設事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 佐藤工業株式会社 | 1,300,000株 | 20.82% |
| 2 | 有限会社創翔 | 662,000株 | 10.61% |
| 3 | 東亜道路工業株式会社 | 482,000株 | 7.73% |
| 4 | 株式会社アスカ | 392,000株 | 6.28% |
| 5 | ＵＢＥ三菱セメント株式会社 | 322,000株 | 5.16% |
| 6 | 佐藤渡辺従業員持株会 | 243,000株 | 3.89% |
| 7 | 常盤工業株式会社 | 210,000株 | 3.36% |
| 8 | 内藤征吾 | 190,000株 | 3.05% |
| 9 | 東亜建設工業株式会社 | 125,000株 | 2.01% |
| 10 | 佐藤鉄工株式会社 | 113,000株 | 1.82% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
佐藤渡辺はどのような会社ですか？
1807 佐藤渡辺は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、佐藤渡辺の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
佐藤渡辺のROEは何％ですか？
佐藤渡辺のROEは4.00%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
佐藤渡辺の自己資本比率は何％ですか？
佐藤渡辺の自己資本比率は69.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
佐藤渡辺の営業利益率は何％ですか？
佐藤渡辺の営業利益率は3.17%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる佐藤渡辺の評価は？
INST_FLOWによる佐藤渡辺の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。