INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1803 清水建設 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1803 清水建設は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は2.06兆円、営業利益は1,186.69億円、営業利益率は5.77%、ROEは13.78%、自己資本比率は36.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは416.39億円、フリーキャッシュフローは347.81億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、清水建設の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役社長 新 村 達 也
本社所在地
東京都中央区京橋二丁目16番１号
電話番号
03－3561－1111(大代表)
設立年月
1947-03
上場年月
1961-10
資本金
743.65億円
決算期
2026-03-31
従業員数
11,434人
臨時従業員数
199人
平均年齢
43.7歳
平均勤続年数
16.1年
平均年間給与
1,043.1万円
EDINETコード
E00053
公式サイト
https://www.shimz.co.jp/

会社概要

宇宙開発事業におけるパートナーであり、同社との協業を目的として保有しております。

沿革

２ 【沿革】

1804年(文化元年)、清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが、当社の起源であります。

以来、個人営業の時代が続きましたが、明治中期には近代建設業者としての基礎を確立しました。

その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。

1915年10月

資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し、会社組織に変更した。

1928年２月

本店芝浦鐵工所を、合資会社東京鐵骨橋梁製作所(現 日本ファブテック株式会社)として設立

1937年８月

株式会社清水組設立

1937年11月

合資会社清水組を合併

名古屋支店・大阪支店(現 関西支店)・九州支店開設

1939年５月

北海道支店開設

1945年５月

広島支店開設

1946年４月

仙台支店開設(現 東北支店)

1946年７月

北陸支店・四国支店開設

1946年８月

建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現 株式会社ミルックス)を設立

1947年３月

総合設備会社の第一設備工業株式会社を設立

1948年２月

清水建設株式会社と社名変更

1961年４月

当社株式を東京店頭市場に公開

1961年10月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1962年２月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場

1962年10月

当社株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第一部に上場

1971年５月

不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。

1980年４月

横浜支店開設

1982年６月

ＥＣ(エンジニアリング・コンストラクター)化に備えるため、定款の事業目的を追加した。

1986年４月

当社リフォームセンターを株式会社シミズリフォーム(現 株式会社シミズ・ビルライフケア)として設立

1987年４月

千葉支店開設

1988年４月

当社機械事業部を株式会社エスシー・リース・マシーナリ(現 株式会社エスシー・マシーナリ)として設立

1990年６月

資源エネルギー開発、環境整備等への業容拡大と、情報通信システム分野、医療用機械器具の販売、損害保険代理業等新規事業分野への展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。

1991年４月

本店を東京都中央区から港区に移転

1992年４月

東京支店・土木東京支店開設

2000年６月

エネルギー供給事業、公共施設の企画・建設・保有などＰＦＩ事業等の展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。

2000年11月

不動産会社の清水総合開発株式会社を設立

2006年６月

土壌浄化事業、温室効果ガス排出権の取引に関する事業等の展開に備えるため、定款の事業目的を追加するとともに、当面事業展開を予定しない事業目的を削除した。

2009年４月

国際支店開設

2012年８月

本店を東京都港区から中央区に移転

2014年６月

自然共生事業の拡大を目指し、農林水産関連分野の事業展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。

2020年３月

北米における事業拡大を目的に、北米事業の事業統括法人であるシミズ・アメリカ社を設立

2021年４月

土木国際支店開設

2022年３月

日本道路株式会社を株式公開買付けにより連結子会社化

2022年４月

市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場に移行

2023年４月

海外で事業活動を行うすべての事業部門を包括的に管理し、海外建設の事業責任を担うグローバル事業本部を設立

2023年５月

丸彦渡辺建設株式会社を株式取得により連結子会社化

2025年12月

日本道路株式会社を株式公開買付け等により完全子会社化

同社は同年10月に東京証券取引所プライム市場における株式上場を廃止

2026年３月

あおみ建設株式会社を株式取得により連結子会社化

2026年４月

関東支店開設

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（2026年３月31日現在）

セグメントの名称

従業員数(人)

当社建設事業

9,721

(152)

当社投資開発事業

109

(－)

道路舗装事業

2,931

(499)

その他

9,517

(1,449)

合計

22,278

(2,100)

(注) 従業員数は、( )内に内書きで記載した期末の契約社員数を含む合計人数を記載しております。

なお、契約社員数には再雇用社員数、嘱託社員数を含めて記載しております。

②提出会社の状況

（2026年３月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

11,434

43.7

16.1

10,431

5.9

(199)

セグメントの名称

従業員数(人)

当社建設事業

9,721

(152)

当社投資開発事業

109

(－)

その他

1,604

(47)

合計

11,434

(199)

(注)１ 従業員数は、( )内に内書きで記載した期末の契約社員数を含む合計人数を記載しております。

なお、契約社員数には再雇用社員数、嘱託社員数を含めて記載しております。

２ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、契約社員199人を除く従業員11,235人の状況を記載しており

ます。

３ 平均年間給与は、期末手当及び諸手当を含んでおります。

４ 平均年間給与の対前事業年度増減率は、2024年５月１日以降の採用者は対象外として算出しております。

③労働組合の状況

特記事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a．提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％)(注１、２）

男性労働者の育児休業取得率（％)(注３）

労働者の男女の賃金の額の差異（％)(注１、４）

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

有期労働者

5.7

94.0

64.2

64.2

59.9

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」については、男女別の雇用人数などによるものであり、適用する登用要件に男女の差異はありません。

３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 「労働者の男女の賃金の額の差異」については、職種や等級別の人員構成などによるものであり、適用する給与体系に男女の差異はありません。

b．連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める

女性労働者の割合（％)(注１、２)

男性労働者の

育児休業取得率

（％)(注３)

労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１、４)

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

有期労働者

日本道路㈱

3.2

54.3

57.1

55.7

58.3

㈱シミズ・ビルライフケア

5.0

117.4

75.4

75.3

55.3

㈱ミルックス

11.6

100.0

68.9

70.8

61.7

日本ファブテック㈱

7.1

57.1

78.9

78.1

78.5

清水総合開発㈱

3.2

100.0

74.5

73.3

90.3

第一設備工業㈱

3.8

20.0

75.4

74.2

38.3

丸彦渡辺建設㈱

5.6

120.0

76.6

79.0

58.1

あおみ建設㈱

0.7

400.0

53.3

59.0

36.1

㈱ピーディーシステム

19.3

100.0

76.8

76.3

71.0

㈱トータルオフィスパートナー

50.0

100.0

60.2

69.1

51.9

㈱エスシー・マシーナリ

15.6

40.0

75.1

73.7

70.7

日本建設㈱

1.5

－

－

－

－

㈱ダイヤビルサービス

16.0

－

－

－

－

㈱オズペック

0.0

－

－

－

－

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」については、男女別の雇用人数などによるものであり、適用する登用要件に男女の差異はありません。

３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当事業年度以前に配偶者が出産し、当事業年度内に育児休業などを取得した者を分子に含むため、取得割合は100％を超過する場合があります。

４ 「労働者の男女の賃金の額の差異」については、職種や等級別の人員構成などによるものであり、適用する給与体系に男女の差異はありません。

事業セグメント

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである子会社が保有する事業用資産に係る減損損失であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）89,462,000株13.17%
2清水地所株式会社82,730,000株12.18%
3社会福祉法人清水基金38,767,000株5.71%
4株式会社日本カストディ銀行（信託口）29,639,000株4.36%
5一般財団法人住総研23,665,000株3.48%
6清水建設グループ従業員持株会18,538,000株2.73%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）15,136,000株2.23%
8富国生命保険相互会社13,552,000株2.00%
9株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口）10,741,000株1.58%
10JP MORGAN CHASE BANK 385642 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）9,303,000株1.37%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

清水建設はどのような会社ですか？

1803 清水建設は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、清水建設の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

清水建設のROEは何％ですか？

清水建設のROEは13.78%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

清水建設の自己資本比率は何％ですか？

清水建設の自己資本比率は36.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

清水建設の営業利益率は何％ですか？

清水建設の営業利益率は5.77%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる清水建設の評価は？

INST_FLOWによる清水建設の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。