INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1811 錢高組 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1811 錢高組は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は1,254.97億円、営業利益は47.08億円、営業利益率は3.75%、ROEは4.01%、自己資本比率は53.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは187.53億円、フリーキャッシュフローは174.09億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、錢高組の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 銭高 久善
本社所在地
大阪市西区西本町二丁目２番４号
電話番号
06(6531)6431（代表）
設立年月
1969-01
上場年月
1961-10
資本金
36.95億円
決算期
2026-03-31
従業員数
880人
臨時従業員数
59人
平均年齢
40.0歳
平均勤続年数
13.9年
平均年間給与
945.3万円
EDINETコード
E00069
公式サイト
https://www.zenitaka.co.jp/

会社概要

金融取引関係の円滑化を通じて、当社グループの企業価値向上に資する事を目的として保有しております。

沿革

番匠屋 錢高家は、江戸時代より和泉国尾崎村（現、大阪府阪南市尾崎町）にて、歴代 錢高林右衛門、錢高助左衛門などを襲名し、錢高善造に至るまで宮大工の棟梁を代々家業としておりました。1705年９月18日には、業祖 錢高林右衛門が棟梁として建立に携わった本願寺尾崎別院（現存）が落慶しております。

社祖 錢高善造は、1884年に上京し、明治の文明開化の波と共に勃興しつつあった西洋建築の新技術や近代経営の習得に努め、1887年には、活動の拠点を大阪市内の地に移し、屋号の番匠屋を改め、錢高組を創立しました。

1912年11月に合資会社錢高組を設立、さらに1931年４月株式会社錢高組を設立、同年７月に合資会社錢高組を吸収合併し、事業の近代化を図るとともに、新技術・工法の研究開発を積極的に行い、総合建設業者としての地位を固めました。

営業網については、1919年８月に東京支店を設置し、活発な営業活動を行っておりました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

1942年１月

名古屋支店を設置

1944年12月

福岡支店を設置

1947年11月

本店を「大阪市東区」より「大阪市西区」へ移転

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第262号の登録を完了（以後２年毎に登録更新）

1961年10月

大阪証券取引所第二部に当社株式を上場

1963年12月

仙台支店を設置

1965年１月

札幌支店を設置

1966年３月

大阪証券取引所第一部に当社株式を指定

1966年７月

泉地所株式会社（連結子会社）を設立

1967年２月

広島支店を設置

1969年１月

大東仮構株式会社を設立

1974年２月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第3250号を取得（以後３年毎に許可更新）

1977年４月

大阪・東京の両店を大阪支社・東京支社に改称

1978年５月

千葉・横浜・四国の各支店を設置

1979年１月

北陸支店を設置

1981年２月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2906号を取得（以後３年毎に免許更新）

1981年４月

国際事業部を設置

1985年１月

大東仮構株式会社よりゼニタカ地所株式会社（連結子会社）に社名変更

1986年５月

北関東支店を設置

1987年４月

東京本社を設置し、本社（大阪）・本社（東京）の両本社制とする

1989年４月

札幌支店を北海道支店、仙台支店を東北支店並びに福岡支店を九州支店に改称

1993年４月

神戸支店を設置

1994年３月

ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション（連結子会社）を設立

1995年２月

建設業法による建設大臣許可（特－６）第3250号を取得（以後５年毎に許可更新）

1997年３月

五番町ビル株式会社（連結子会社）を設立

1997年３月

京町堀地所株式会社（連結子会社）を設立

1999年２月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(7)第2906号を取得（以後５年毎に免許更新）

2003年６月

2013年７月

国際事業部を国際支店に改称

日本取引所グループの設立に伴い、東京証券取引所第一部に当社株式を移行

2022年４月

2025年３月

東京証券取引所の区分見直しに伴い、スタンダード市場に当社株式を移行

名古屋証券取引所メイン市場に当社株式を上場

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

建設事業

822

[55]

不動産事業

10

[-]

全社（共通）

53

[4]

合計

885

[59]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。

２．臨時従業員は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

880

[59]

40.0

13.9

9,453,434

9.9

セグメントの名称

従業員数（人）

建設事業

822

[55]

不動産事業

5

[-]

全社（共通）

53

[4]

合計

880

[59]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であります。

２．臨時従業員は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、総合職における数値であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

錢高組労働組合と称し、2026年３月末現在の組合員数は514名であります。1975年２月22日に結成されて以来労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(ア)提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.5

75.0

56.4

60.4

47.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

＜労働者の男女の賃金の額の差異についての補足説明＞

当社における労働者の男女の賃金の額の差異（全労働者56.4％、正規雇用労働者60.4％）については、全労働者の９割を占める全国勤務型の「総合職」における女性労働者の割合（総合職に占める女性労働者の割合は8.3％）が僅かであり、エリア勤務型の「事務地域総合職」との賃金体系が異なることが要因であります。

(イ)連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1泉株式会社2,539,000株35.46%
2大泉商事株式会社931,000株13.01%
3株式会社三菱ＵＦＪ銀行357,000株4.99%
4BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）257,000株3.59%
5株式会社三井住友銀行200,000株2.79%
6GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）179,000株2.51%
7高德会165,000株2.30%
8内藤 征吾151,000株2.11%
9株式会社ＦＵＪＩ149,000株2.08%
10泉エンジニヤリング株式会社118,000株1.65%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

錢高組はどのような会社ですか？

1811 錢高組は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、錢高組の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

錢高組のROEは何％ですか？

錢高組のROEは4.01%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

錢高組の自己資本比率は何％ですか？

錢高組の自己資本比率は53.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

錢高組の営業利益率は何％ですか？

錢高組の営業利益率は3.75%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる錢高組の評価は？

INST_FLOWによる錢高組の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。