(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

土木事業

2,582

〔 754〕

建築事業

6,086

〔1,649〕

開発事業等

291

〔 75〕

国内関係会社

5,612

〔1,766〕

海外関係会社

6,599

〔 173〕

合計

21,170

〔4,417〕

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、執行役員は従業員数には含めていない。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

8,959

〔2,478〕

41.2

15.7

12,454,406

5.1

セグメントの名称

従業員数(人)

土木事業

2,582

〔 754〕

建築事業

6,086

〔1,649〕

開発事業等

291

〔 75〕

合計

8,959

〔2,478〕

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、執行役員は従業員数には含めていない。

２ 出向、留学者等を含めた在籍者数は、9,334人である。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

③ 労働組合の状況

鹿島建設社員組合と称し、1946年６月12日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は8,030人であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、一定の職務等級以上の従業員に対し、信託を用いた従業員向けインセンティブ・プランを導入している。当該制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載している。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注)２

労働者の男女の

賃金の額の差異(％)(注)１、３

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.5

94.3

58.2

60.0

47.0

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものである。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）（以下、「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

３ 労働者の男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。同一労働において賃金の差異はなく、採用区分、等級別の人数構成等の差によるものである。

b 連結子会社

当事業年度

名称

(注)１

管理的地位にある労働者に占める

女性労働者の割合(％)

(注)２

男性労働者の

育児休業取得率(％)

労働者の男女の

賃金の額の差異(％)(注)２、６

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

大興物産㈱

4.3

(総合職)

100.0

(注)３

64.4

62.7

61.8

(技術職)

100.0

(一般職)

―

鹿島道路㈱

1.3

114.2

(注)４

63.3

62.6

67.1

ケミカルグラウト㈱

1.8

60.0

(注)３

70.1

70.1

―

㈱クリマテック

8.5

50.0

(注)３

71.4

72.7

61.7

鹿島建物総合管理㈱

7.8

(正社員)

72.4

(注)３

59.7

81.1

40.7

(契約社員)

―

鹿島東京開発㈱

29.7

100.0

(注)３

61.5

64.1

59.2

カジマメカトロ

エンジニアリング㈱

10.3

(注)５

㈱イリア

34.8

(注)５

(注) １ 女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定に基づく公表をしている連結子会社。

２ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものである。

３ 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

４ 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

５ 女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定に基づく公表をしていない項目のため、記載を省略している。

６ 労働者の男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。同一労働において賃金の差異はなく、採用区分、等級別の人数構成等の差によるものである。