INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1814
大末建設
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
1814 大末建設は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は1,055.54億円、営業利益は65.79億円、営業利益率は6.23%、ROEは15.77%、自己資本比率は42.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは92.99億円、フリーキャッシュフローは89.94億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、大末建設の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 村 尾 和 則
- 本社所在地
- 大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号
- 電話番号
- (06)6121-7143
- 上場年月
- 1963-07
- 資本金
- 43.24億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 605人
- 臨時従業員数
- 73人
- 平均年齢
- 41.7歳
- 平均勤続年数
- 16.8年
- 平均年間給与
- 926.2万円
- EDINETコード
- E00093
会社概要
工事請負に係る中長期的な受注、主に住宅や事務所ビル等の建築工事における受注の確保に向けて、同社との友好的な関係の維持、強化を図るため、保有しております。
沿革
1937年3月山本末男が、大阪府南河内郡丹南村(現大阪府松原市)において個人経営の山本工務店を創業し、土木建築請負業を始めたのが当社の起源であります。その後事業を拡大発展させ、1947年3月資本金19万5千円をもって株式会社大末組を設立し、本店を大阪府松原市に置きました。 その後の主な変遷は次のとおりであります。 1955年7月 建設業法により建設大臣登録(チ)第4432号を完了 1959年4月 東京出張所を東京支店に昇格 1961年10月 大阪証券取引所市場第2部に上場 1962年2月 定款の一部を変更し事業目的を追加(不動産売買業) 1963年4月 本店を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転、名古屋営業所を名古屋支店に昇格 1963年7月 東京証券取引所市場第2部に上場 1966年9月 宅地建物取引業法により建設大臣免許(1)第139号を取得(以後3年ごとに免許更新) 1967年5月 東京・大阪証券取引所市場第1部に上場 1970年1月 九州営業所を九州支店に昇格 1970年3月 社名を「大末建設株式会社」に改称 1970年9月 和歌山県において温泉付別荘地を開発するため、南部梅ケ丘温泉㈱を設立 1972年1月 仙台営業所を仙台支店に昇格 1972年6月 南部梅ケ丘温泉㈱を、大末サービス㈱に社名変更 1973年12月 九州支店を福岡支店に改称 1974年1月 建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2700号の許可を受ける(以後3年ごとに許可更新)、高松営業所を四国支店に改称昇格 1983年3月 定款の一部を変更し事業目的を追加(土木建築工事の設計、監理並びにコンサルティング業務) 1986年1月 大阪本店を大阪総本店(建築本店、土木本店等)に、東京支店を東京本店に改組・改称 1990年4月 大阪総本店(建築本店、土木本店等)を建築本店並びに土木本店に改組・改称 1991年9月 本社、建築本店並びに土木本店を大阪市福島区に移転、福岡支店を九州支店に、仙台支店を東北支店にそれぞれ改称 1994年6月 建築本店、土木本店を大阪総本店に統合 定款の一部を変更し事業目的を追加(地域開発、都市開発に関する企画、調査、設計並びにコンサルティング業務等) 1995年1月 建設業法改正により、建設大臣許可(特-6)第2700号の許可を受ける(以後5年ごとに許可更新) 1996年9月 宅地建物取引業法改正により建設大臣免許(11)第139号を取得(以後5年ごとに免許更新) 1998年6月 大阪総本店(建築本店、土木本店等)を大阪本店に改組・改称 1999年5月 本社、大阪本店を大阪市中央区南船場に移転 2005年9月 大末サービス㈱がテクノワークス㈱の全株式を取得 2008年2月 大末サービス㈱からテクノワークス㈱の全株式を取得 2009年9月 本社、大阪店を大阪市中央区久太郎町(現在地)に移転 2010年3月 東北支店を閉鎖 2012年2月 宮城県に東北支店を開設 2014年4月 2017年4月 2017年7月 2021年9月 2022年4月 2023年11月 2025年1月 四国支店を中四国支店に改称 安積エンジニアリング㈱の全株式を取得 大末サービス㈱、テクノワークス㈱、安積エンジニアリング㈱がテクノワークス㈱を存続会社として合併し大末テクノサービス㈱(現連結子会社)に社名変更 訪問看護事業を行うため、やすらぎ㈱(現連結子会社)を設立 宅地建物取引業法により国土交通大臣(16)第139号の免許を取得 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 ㈱神島組(現連結子会社)、川西土木㈱の全株式を取得 建設業法により国土交通大臣許可(特-6)第2700号の許可を受ける
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 区分 従業員数(人) 建設事業 564 [66] その他 37 [188] 全社(共通) 79 [8] 合計 680 [262] (注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社の経営企画部等管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 605 [73] 41.7 16.8 9,261,812 20.8 (注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.平均勤続年数は、定年後の再雇用、継続雇用者も入社日より通算して計算しております。 ③労働組合の状況 当社グループには、大末建設労働組合と称する労働組合があり、1979年2月3日に結成され、上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 イ.提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 8.9 90.0 80.1 79.7 76.4 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 労働者に占める女性の割合が全産業に比べ建設業では少なく、当社も同様の傾向となっており、比例して管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合も少なくなっております。これが労働者の男女の賃金の額の差異に大きな影響を与えております。労働者に占める女性の割合を増加させることで、将来的に男女の賃金の差異は改善、解消される見込みです。 ロ.連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 大末テクノサービス㈱ 28.6 100.0 100.0 - 90.7 76.0 72.0 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しています。 ⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
事業セグメント
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、セグメント別の記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、セグメント別の記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、セグメント別の記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、セグメント別の記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は1,464百万円であります。なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は1,412百万円であります。なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度において計上したのれんの償却額は131百万円であり、のれんの未償却残高はありません。 なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ミサワホーム株式会社 | 2,042,000株 | 19.37% |
| 2 | NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW (常任代理人 野村證券株式会社) | 284,000株 | 2.70% |
| 3 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 235,000株 | 2.24% |
| 4 | 大末建設株式会社大親会持株会 | 232,000株 | 2.21% |
| 5 | 大末建設従業員持株会 | 219,000株 | 2.08% |
| 6 | 山本良継 | 197,000株 | 1.87% |
| 7 | 大末建設東京大親会持株会 | 186,000株 | 1.77% |
| 8 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 167,000株 | 1.59% |
| 9 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 161,000株 | 1.53% |
| 10 | 住友不動産株式会社 | 155,000株 | 1.48% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
大末建設はどのような会社ですか?
1814 大末建設は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、大末建設の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
大末建設のROEは何%ですか?
大末建設のROEは15.77%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
大末建設の自己資本比率は何%ですか?
大末建設の自己資本比率は42.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
大末建設の営業利益率は何%ですか?
大末建設の営業利益率は6.23%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる大末建設の評価は?
INST_FLOWによる大末建設の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。