INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1850 南海辰村建設 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1850 南海辰村建設は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は457.97億円、営業利益は28.42億円、営業利益率は6.21%、ROEは11.32%、自己資本比率は56.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは84.47億円、フリーキャッシュフローは81.42億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、南海辰村建設の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役社長 浦 地 紅 陽
本社所在地
大阪市浪速区難波中三丁目５番19号
電話番号
06-6644-7805(ダイヤルイン)
設立年月
1947-05
上場年月
2023-03
資本金
20.00億円
決算期
2026-03-31
従業員数
458人
平均年齢
44.7歳
平均勤続年数
17.9年
平均年間給与
751.2万円
EDINETコード
E00118
公式サイト
https://www.nantatsu.co.jp/

会社概要

(保有目的)今後の取引可能性のため(定量的な保有効果) (注)

沿革

２ 【沿革】

当社は、1923年３月、西田勝三郎が個人事業として、土木建築請負業を創業したことに始まります。

1944年６月

大阪府岸和田市において土木建築岸和田工業株式会社を設立

1947年５月

商号を株式会社西田工務店に変更

1949年11月

建設業法により、大阪府知事登録(い)第0415号の登録を受けた。

1952年６月

建設業法により、建設大臣登録(ロ)第2751号の登録を受けた。

1962年６月

西広建設株式会社(現南海建設興業株式会社)を設立(現連結子会社)

1963年５月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場

1968年11月

東京出張所を東京支店に改めた。

1969年７月

宅地建物取引業法により、大阪府知事免許第6901号の免許を受けた。

1972年８月

建設業法の改正により、特定建設業者として建設大臣許可(特－47)第71号の許可を受けた。

1972年８月

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1290号の免許を受けた。

1975年５月

南海建設株式会社と合併、同時に商号を南海建設株式会社に変更

1975年５月

本社を岸和田市から大阪市浪速区馬淵町へ移転

1988年９月

本社を大阪市浪速区難波中三丁目５番19号へ移転

1991年５月

甲容工業株式会社(南海電設株式会社)を買収、子会社とした。

1995年10月

株式会社辰村組と合併、同時に商号を南海辰村建設株式会社に変更

1995年10月

東京支店を東京本店に改めた。

1995年10月

大阪本店を開設

1998年４月

大阪本店を本社に統合

2001年12月

第三者割当増資の実施により南海電気鉄道株式会社（現株式会社ＮＡＮＫＡＩ）は当社の親会社となった。

2002年４月

東京本店を東京支店に改めた。

2004年９月

東京支店を東京都港区赤坂一丁目９番20号へ移転

2010年４月

日本ケーモー工事株式会社を買収、子会社とした。（現連結子会社）

2010年８月

東京支店を東京都中央区銀座五丁目15番１号へ移転

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2016年４月

南海建設興業株式会社を存続会社、南海電設株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を実施

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に上場

2023年３月

創業100周年

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

464

不動産事業

3

全社(共通)

44

合計

511

(注) 従業員数は就業人員数であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率(％)

458

44.7

17.9

7,512

10.5

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

411

不動産事業

3

全社(共通)

44

合計

458

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、関係会社等への出向社員５名を除いております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループには労働組合はなく労使交渉の場として当社には社員協議会があり、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合（％）

（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注３）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、２）

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

2.0

22.2

65.1

69.3

35.2

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、男性社員の平均勤続年数が20.3年に対し女性社員の平均勤続年数が9.4年と開きがあり、それに伴う役職別人数構成の差異によるものであります。

３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1南海電気鉄道株式会社16,635,000株57.71%
2住之江興業株式会社871,000株3.02%
3株式会社奥村組800,000株2.78%
4前田建設工業株式会社800,000株2.78%
5南海辰村建設大阪取引先持株会562,000株1.95%
6株式会社大林組552,000株1.91%
7南海ビルサービス株式会社408,000株1.42%
8BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）330,000株1.15%
9高石 文夫310,000株1.08%
10南海辰村建設東京取引先持株会290,000株1.01%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

南海辰村建設はどのような会社ですか？

1850 南海辰村建設は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、南海辰村建設の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

南海辰村建設のROEは何％ですか？

南海辰村建設のROEは11.32%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

南海辰村建設の自己資本比率は何％ですか？

南海辰村建設の自己資本比率は56.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

南海辰村建設の営業利益率は何％ですか？

南海辰村建設の営業利益率は6.21%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる南海辰村建設の評価は？

INST_FLOWによる南海辰村建設の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。