INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
208A
構造計画研究所ホールディングス
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
208A 構造計画研究所ホールディングスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は9.56億円、営業利益は46百万円、営業利益率は4.81%、自己資本比率は46.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは220.67億円、フリーキャッシュフローは46百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、構造計画研究所ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表執行役 服部 正太
- 本社所在地
- 東京都中野区本町四丁目38番13号 日本ホルスタイン会館内
- 電話番号
- (03)5342-1101（代表）
- 設立年月
- 1959-05
- 上場年月
- 2005-11
- 資本金
- 10.10億円
- 決算期
- 2025-06-30
- 従業員数
- 526人
- 臨時従業員数
- 43人
- EDINETコード
- E39505
会社概要
当社のサービスに係る業務の円滑な推進のために保有しており、前述の検証方法に従い合理性について判断しております。定量的な保有効果については情報保護の観点から記載が困難であります。
沿革
当社は2024年７月１日の単独株式移転により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されました。以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社構造計画研究所の沿革と合わせて記載しております。 1956年６月、東京工業大学（現 東京科学大学）の助手であった服部正（はっとり まこと）は東京都品川区上大崎にて専業の構造設計事務所（服部正構造計画研究所）を開業しました。創業当時、建築及び構造物の設計が単純計算業務として考えられ、学界の研究成果が社会に価値として活かされていないことを痛感した創業者は、構造設計業務を一つの自立したプロフェッションにしようと1959年５月に株式会社構造計画研究所を設立。以来、構造設計へのコンピュータの活用により設計業務の品質・価値を向上。その後、建築業界に留まらない多様な分野へと技術コンサルティングの事業領域を拡大して現在に至りました。 1956年６月 服部正が東京都品川区の自宅応接室に製図板を持ち込み、服部正構造計画研究所として構造設計をスタート。 1959年５月 東京都品川区に、株式会社構造計画研究所を資本金1,000千円により設立。 1959年10月 建築士法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける。 1961年９月 本所（本店）を東京都台東区に移転。 1961年９月 コンピュータIBM 1620-Ⅰを国内で初めて建設・建築設計業界に導入。 1964年７月 本所（本店）を東京都中野区に移転。 1965年１月 株式会社建築美術研究所を吸収合併。 1965年５月 大阪支所（現 大阪支社）を大阪市中央区に設置。 1967年１月 建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける。 1967年 構造設計や解析コンサルティング実務に使用する三次元骨組構造解析ソフトウエア「STAN」を開発。 1968年 国産コンピュータの先駆けである富士通のFACOMシリーズの開発にて池田敏雄氏をサポートしてオペレーションシステム(OS)の開発に協力するほか、エンジニアリング向けのソフトウエア開発を推進。 1969年４月 自社開発のソフトウエア「STAN」の米国における販売展開と最新情報収集のため、サンフランシスコにInternational Logic Corporation「ILC」設立。 1970年６月 前出の池田敏雄氏（富士通）や通商産業省（現 経済産業省）の平松守彦氏（後に大分県知事）らと日本におけるソフトウエアの価値確立への使命感を共有していた創業者服部正はソフトウエア産業振興協会（現 社団法人情報サービス産業協会）の設立に参画し、理事に就任。その後二代目会長に就任（1983年逝去まで従事）。 1971年２月 通商産業省の指導により、国策会社である日本ミニコンピュータ株式会社（後の日本データゼネラル株式会社）を設立。 1984年４月 熊本構造計画研究所を設置。 1986年 熊本県菊池郡大津町に熊本構造計画研究所社屋完成。 1988年12月 システムインテグレータ企業の認定を通商産業省より受ける。 1989年６月 福岡営業所を福岡市博多区に設置。 1992年２月 名古屋営業所（現 名古屋支社）を名古屋市中区に設置。 1999年３月 東京都中野区に本所新館完成。 2000年３月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。 2000年４月 国際的な品質基準である「ＩＳＯ9001」の認証を取得。 2001年11月 個人情報の適切な取り扱いを行う企業に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得。 2004年12月 社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年11月 環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。 2007年４月 上海駐在員事務所を中華人民共和国上海市浦東新区に設置。 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2015年１月 KKE SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立。 2016年８月 福岡支社を福岡市博多区に設置。 2017年９月 監査等委員会設置会社へ移行。 2017年12月 名古屋支社を名古屋市中村区に移転。 2019年９月 指名委員会等設置会社へ移行。 2020年８月 中野坂上別館を開設。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2024年６月 持株会社化に伴い、株式会社構造計画研究所上場廃止。 2024年７月 単独株式移転により純粋持株会社として株式会社構造計画研究所ホールディングス（当社）を設立、テクニカル上場により東京証券取引所スタンダード市場に上場。
従業員情報
（１）連結会社の状況 2025年６月30日現在 セグメントの名称 従業員数（名） エンジニアリングコンサルティング プロダクツサービス 526 その他 94 全社（共通） 113 合計 733 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメントごとの従業員数を一括して表示しております。 ３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 2025年６月30日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（万円） 733 42.1 13.2 951 （注）平均年間給与には、基本給、超過労働に対する報酬、フリンジベネフィット、賞与等を含み、退職手当、 通勤手当等を除いております。 （２）提出会社の状況 当社は純粋持株会社であるため、従業員数の記載を省略しております。 なお、主要な子会社である株式会社構造計画研究所の状況は以下のとおりであります。 セグメントの名称 従業員数（名） エンジニアリングコンサルティング 526 プロダクツサービス 全社（共通） 113 合計 639 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメントごとの従業員数を一括して表示しております。 ３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 2025年６月30日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（万円） 639 41.8 14.8 1,056 （注）平均年間給与には、基本給、超過労働に対する報酬、フリンジベネフィット、賞与等を含み、退職手当、 通勤手当等を除いております。 （３）労働組合の状況 当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労働者の代表として選出された所員代表者及び所員協議会によって労使交渉が行われており、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護 休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象 ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 （注）３ パート・有期労働者 （注）４ 株式会社構造計画研究所 14.9 82.4 76.5 79.1 117.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．職種・職務により性別による差異はなく同一の基準を適用しておりますが、当社は所員の多様な働き方及びキャリアパスを尊重しており、その選択の違いにより男女で差が生じていると考えられます。当社の方針としては、今後も所員個々の働き方及びキャリアパスを尊重しつつ、男女問わず能力に応じた管理職の登用を行い、多様性の確保を図ってまいります。 なお、正規雇用労働者は、プロパー所員（海外駐在員、当社グループ外への出向者除く）を指しております。 ４．60歳を迎え正規雇用からより働き方の自由度が高い時短勤務嘱託に雇用形態を変更する男性所員が多いため、男女で差が生じていると考えられます。 なお、パート・有期労働者は、嘱託所員を含み、アルバイト・派遣所員を除いております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため配分しておらず、記載しておりません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社南悠商社 | 980,000株 | 8.99% |
| 2 | 服部 正太 | 810,000株 | 7.43% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 528,000株 | 4.85% |
| 4 | 株式会社りそな銀行 | 400,000株 | 3.67% |
| 5 | 構研所員持株会 | 243,000株 | 2.24% |
| 6 | 有限会社構研コンサルタント | 200,000株 | 1.83% |
| 7 | 外池 榮一郎 | 136,000株 | 1.25% |
| 8 | 阿部 誠允 | 100,000株 | 0.92% |
| 9 | 富野 壽 | 100,000株 | 0.92% |
| 10 | 木村 香代子 | 98,000株 | 0.91% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
構造計画研究所ホールディングスはどのような会社ですか？
208A 構造計画研究所ホールディングスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、構造計画研究所ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
構造計画研究所ホールディングスのPERは何倍ですか？
構造計画研究所ホールディングスのPERは13.40倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
構造計画研究所ホールディングスの配当利回りは何％ですか？
構造計画研究所ホールディングスの配当利回りは3.07%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。
構造計画研究所ホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
構造計画研究所ホールディングスの自己資本比率は46.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
構造計画研究所ホールディングスの営業利益率は何％ですか？
構造計画研究所ホールディングスの営業利益率は4.81%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる構造計画研究所ホールディングスの評価は？
INST_FLOWによる構造計画研究所ホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。