(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

土木事業

482

[75]

建築事業

431

[31]

グロース事業等

536

[66]

全社(共通)

147

[17]

合計

1,596

[189]

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

２ 全社（共通）は、企画部門、総務部門等管理部門の従業員である。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

73

[1]

45.6

18.5

8,929,211

△5.96

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、子会社からの出向者を含めている。

２ 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

３ 平均勤続年数については、子会社からの出向者の通算の勤続年数を含めている。

４ 平均年間給与については、2026年３月に在籍している者を対象として、その年収を算定根拠としている。また、年収には賞与及び基準外賃金を含んでいる。

５ 当社の従業員は、全て「全社（共通）」に属している。

６ グループ内の管理機能の集約に伴い、人員の移管を行った結果、従業員数が増加している。なお、当該増加は主としてグループ内の配置転換によるものである。

③ 最大人員会社の状況

飛島建設株式会社

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

988

[122]

44.3

18.0

8,621,268

1.38

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、グループ会社からの出向者を含めている。

２ 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

３ 平均勤続年数については、グループ会社からの出向者の通算の勤続年数を含めている。

４ 平均年間給与については、2026年３月に在籍している者を対象として、その年収を算定根拠としている。また、年収には賞与及び基準外賃金を含んでいる。

④ 労働組合の状況

当社グループでは、飛島建設株式会社が労働組合を組織しているが、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はない。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.9

100.0

65.2

64.0

0.0

当社の男女の賃金差異は、主として正規雇用労働者における平均年齢及び平均勤続年数の差によるものである。男性職員は平均勤続年数が長く、管理職層に占める割合も高いため男女の賃金差異に影響している。非正規雇用の男性はいない。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号・令和元年法律第24号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

イ 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

飛島建設㈱

1.4

69.2

69.2

－

(注2)

68.0

55.7

64.9

正規雇用労働者では、男女の平均年齢や平均勤続年数に大きな差があるため、女性管理職比率や男女の賃金の差異に影響している。パート・有期労働者では、男性は正規雇用労働者からの定年再雇用者が多く、女性は地方での補助的業務担当が多いため、男女の賃金の差異に影響している。

㈱テクア

ノーツ

14.3

100.0

100.0

－

(注2)

80.4

83.1

43.3

事業の特性上、賃金水準の高い特殊技能職の男性非正規雇用者の影響もあり、男女の賃金の差異が大きくなっている。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号・令和元年法律第24号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。