INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2573 北海道コカ・コーラボトリング スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2573 北海道コカ・コーラボトリングは東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は590.86億円、営業利益は26.26億円、営業利益率は4.44%、ROEは3.91%、自己資本比率は79.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは32.28億円、フリーキャッシュフローは22百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、北海道コカ・コーラボトリングの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 酒 寄 正 太
本社所在地
札幌市清田区清田一条一丁目２番１号
電話番号
(011)888-2051
設立年月
1963-01
上場年月
1979-11
資本金
29.35億円
決算期
2025-12-31
従業員数
240人
臨時従業員数
17人
平均年齢
40.2歳
平均勤続年数
16.3年
平均年間給与
579.0万円
EDINETコード
E00408
公式サイト
https://www.hokkaido.ccbc.co.jp/

会社概要

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、当社の親会社及び連結子会社５社で構成されており、親会社の大日本印刷株式会社は印刷事業を主な事業内容としているのに対し、当社グループの事業は飲料の製造・販売事業であります。当社が販売するほか、子会社が製造、運送、自動販売機のオペレーションなどの付帯業務を行っております。

当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであります。

(1) 当社グループの事業に係わる各社の位置付け

当社、北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社、北海道ベンディング株式会社が販売事業および自動販売機のオペレーション事業を行っております。北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社は当社からの業務委託により飲料の製造を行っております。幸楽輸送株式会社は商品の拠点間運送・構内荷役等の事業を行っております。北海道サービス株式会社は一般事務処理業務や事務機器のリースの他自動販売機の修理等を行っております。

(2) 事業の系統図

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1963年１月

清涼飲料水の製造販売を目的として、資本金１億円をもって北海道飲料株式会社を設立、本社を東京都新宿区市谷加賀町に設置

1963年３月

本社を札幌市中央区北１条西５丁目に移し、仕入商品の販売を開始

1963年10月

商号を北海道コカ・コーラボトリング株式会社と改称し、本社を札幌市清田８番地２に移転(現 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号)

1963年12月

本社工場を新設 －製品第１号誕生－

1969年１月

貨物自動車運送、運送取扱い、工場荷役及び倉庫業を目的とし、幸楽輸送株式会社(資本金２千万円)を設立(現・連結子会社)

1969年５月

河東郡音更町に帯広工場を新設

1973年４月

東北満俺株式会社と合併(株式額面変更のため)

1973年６月

クリーニング及び清掃業を目的とし、エリオクリーニング株式会社(資本金１千万円)を設立

1973年８月

東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場

1979年11月

旭川市に旭川工場を新設

1982年２月

ミネラルウォーター等の製造・販売業を目的とし、富浦飲料株式会社(資本金２千万円)を設立

1985年１月

自動販売機の割賦販売債権の買取り、リース、ビデオレンタル及び書籍等の販売業を目的とし、北海道サービス株式会社(資本金７千万円)を設立

1986年11月

自動販売機による飲食品等の販売及び給食事業、磁気カード類の製造・販売業を目的とし、北海道キャンティーン株式会社(資本金８千万円)を設立

1989年１月

清涼飲料水等の製造・販売、貨物自動車運送、運送取扱い及び倉庫業を目的とし、北海道飲料株式会社(資本金１億７千５百万円)を設立

1993年１月

コンピューターに関するソフトウエアの開発及び販売並びに保守、システムの開発業を目的とし、北海道システム開発株式会社(資本金３千万円)を設立

1996年12月

旭川工場の閉鎖(生産機能を本社工場に集約)

2000年10月

各種自動販売機・冷蔵冷凍機・空調機器の修理・保守等を目的とし、北海道マシンメンテナンス株式会社(資本金５千万円)を設立

2001年５月

株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションの北海道地区における自動販売機オペレーション業務を引き継ぎ、同社が会社分割により設立した株式会社エフ・ヴィ北海道(資本金１千万円)の全株式を取得

2002年１月

北海道飲料株式会社を北海道ベンディング株式会社に、富浦飲料株式会社を北海道飲料株式会社にそれぞれ社名を変更

2002年４月

北海道システム開発株式会社及びエリオクリーニング株式会社が北海道サービス株式会社と合併し、存続会社は北海道サービス株式会社

2004年５月

北海道ビバレッジサービス株式会社を設立(資本金１千万円)

2004年６月

株式会社エフ・ヴィ北海道及び北海道キャンティーン株式会社を解散し、２社の事業を北海道ビバレッジサービス株式会社に移管

2004年12月

帯広工場の閉鎖(生産機能を札幌工場に集約)

2006年３月

コカ・コーラ社製品の製造を目的とし、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社(資本金５千万円)を設立

2008年12月

北海道飲料株式会社を解散

2009年２月

北海道ベンディング株式会社と北海道ビバレッジサービス株式会社が、北海道ビバレッジサービス株式会社を存続会社とする合併を行い、北海道ベンディング株式会社に社名を変更(現・連結子会社)

2009年９月

北海道マシンメンテナンス株式会社と北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社が合併し、存続会社は北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社（現・連結子会社）

2020年９月

有限会社タナベ商店（資本金３百万円）を取得し、連結子会社化（北海道オンラインサービス株式会社に社名を変更）

2021年２月

株式会社モーリス（資本金３千万円）を取得し、連結子会社化

2021年８月

北海道ベンディング株式会社と株式会社モーリスが合併し、存続会社は北海道ベンディング株式会社（現・連結子会社）

北海道サービス株式会社と北海道オンラインサービス株式会社が、北海道オンラインサービス株式会社を存続会社とする合併を行い、北海道サービス株式会社に社名を変更(現・連結子会社)

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2023年１月

北海道ベンディング株式会社は、自動販売機オペレーション事業等を北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社（現・連結子会社）に承継させる新設分割

(注) 当社(1963年１月24日設立)は、株式上場を目的として株式額面変更のため1973年４月１日に、東北満俺株式会社(1940年８月１日設立)を合併会社とし、当社を被合併会社として合併を行いましたが、事実上の存続会社は北海道コカ・コーラボトリング株式会社であります。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2025年12月31日現在)

従業員数(名)

1,173

(257)

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

(2025年12月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

240

(17)

40.2

16.3

5,790

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 当社は飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、提出会社及び連結子会社で労働組合が組織されており、社員の大多数は北海道コカ・コーラグループ労働組合連合会（組合員数999名）に加入して会社と相互理解を深め、正常且つ円滑な労使関係を維持しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合（％）

（注１）

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、注３、注４）

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

10.8

100.0

74.8

70.9

95.8

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

なお、当社は「社員の可能性を最大限に引き出し、エンゲージメントと生産性の好循環を生み出す」を人事戦略として掲げ取り組んでおり、女性リーダーの比率について、2026年12月までの目標値を策定しております。当該目標値及び2025年12月31日現在における実績は次のとおりであります。

2025年12月31日現在

目標値

女性リーダー比率（連結）

7.6％

9.7％

※ 女性リーダーとは、管理職、チームリーダー相当の役位の者を指します。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

４ 当社においては、処遇制度上、賃金体系・水準面での男女の差はありませんが、実態として、管理職クラスの女性従業員の割合が低いことに加え、相対的に賃金が高めの高年齢層に男性従業員が多いといった人員構成などの要因により、賃金の差異が生じております。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の

割合（％）

（注１）

男性労働者の

育児休業

取得率（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、注３）

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング㈱

6.5

100.0

74.1

75.2

74.6

北海道コカ・コーラプロダクツ㈱

―

100.0

80.9

81.5

79.6

幸楽輸送㈱

―

100.0

64.1

81.6

51.2

北海道サービス㈱

4.8

100.0

53.1

71.0

70.3

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループの事業は、北海道を主な販売地域とする飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであります。当社が販売するほか、子会社が付帯業務を行っており、投資の決定や業績の評価は当社グループ全体で実施しております。従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1大日本印刷株式会社7,752,000株56.97%
2株式会社栗林商会1,291,000株9.48%
3北島喜代子230,000株1.69%
4ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ (常任代理人) シティバンク、エヌ・エイ東京支店119,000株0.87%
5関谷幸平65,000株0.47%
6ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ (常任代理人） モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証 券株式会社54,000株0.40%
7第一生命保険株式会社 (常任代理人) 株式会社日本カストディ銀行54,000株0.39%
8三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社50,000株0.37%
9明治安田生命保険相互会社 (常任代理人） 株式会社日本カストディ銀行49,000株0.36%
10ＪＰモルガン証券株式会社49,000株0.36%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

北海道コカ・コーラボトリングはどのような会社ですか？

2573 北海道コカ・コーラボトリングは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、北海道コカ・コーラボトリングの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

北海道コカ・コーラボトリングのROEは何％ですか？

北海道コカ・コーラボトリングのROEは3.91%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

北海道コカ・コーラボトリングの自己資本比率は何％ですか？

北海道コカ・コーラボトリングの自己資本比率は79.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

北海道コカ・コーラボトリングの営業利益率は何％ですか？

北海道コカ・コーラボトリングの営業利益率は4.44%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる北海道コカ・コーラボトリングの評価は？

INST_FLOWによる北海道コカ・コーラボトリングの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。