INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
261A
日水コン
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
261A 日水コンは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は244.13億円、営業利益は23.79億円、営業利益率は9.74%、ROEは11.92%、自己資本比率は59.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは26.16億円、フリーキャッシュフローは14.09億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日水コンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 中西 新二
- 本社所在地
- 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
- 電話番号
- 03-5323-6200（代表）
- 設立年月
- 2023-11
- 上場年月
- 2024-11
- 資本金
- 1.00億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 668人
- 臨時従業員数
- 285人
- 平均年齢
- 41.7歳
- 平均勤続年数
- 13.5年
- 平均年間給与
- 877.3万円
- EDINETコード
- E40019
会社概要
当社グループは、上下水道を中心とした水に関する事業に特化して1959年に設立した建設コンサルティング事業者であり、建設コンサルティング事業の単一セグメントであります。設立以来、上下水道を中心とした水のコンサルティング事業を展開してまいりました。 現在、新たに策定した2030年度を目標とする「日水コングループビジョン2030」を推進しており、「水のインパクトカンパニー」をパーパス（存在意義）とし、「水の統合インフラマネジメントの担い手」をミッションとしております。当社グループの「価値軸・企業制度・企業文化」を踏まえ、「実行能力」を生かして行動することにより、ミッションを達成し、「潤いのある持続可能な社会の実現」を目指します。 （１）事業概要 当社グループは、上下水道等のライフライン、河川・砂防等の防災関連等の「社会インフラ」の整備において、主に官公庁等の公的機関から発注を受け、調査・設計等に関わる技術的なコンサルティングを行っております。具体的には、水道部門や下水道部門における調査・計画や設計・工事監理等のほか、流域水管理部門（河川・砂防、湖沼等における治水・防災、水利用、水環境）、建築部門（上下水道事業に係る施設）、機電部門（上下水道事業に係る施設）等の部門を抱えております。また、これら全般に関わるDX部門について強化を進めております。海外案件においても、JICA（独立行政法人国際協力機構）もしくは円借款等を通じて東南アジア、インド、更にはアフリカ等の各国政府機関等からの受注実績も有しております。 当社グループに所属する技術者は、特に水にフォーカスした企画や調査計画、設計に関する技術コンサルティングサービスを行っており、発注者に報告書等を納品しております。 また近年では、官から民への流れが加速しており、PPP/PFI（注１）等の手段の活用にも取り組んでおります。国内においては、地方公共団体の事業運営の支援拡大（発注支援業務等含む）や民間の事業会社内での当社の役割も拡大しています。2021年には日本初の大型水インフラコンセッション事業である宮城県上工下水一体官民連携運営事業に参画するとともに、2023年には秋田県内全市町村と共同出資による広域補完組織を立ち上げました。更に2024年には、全国初となる上下水道分野におけるウォーターPPP［レベル3.5］（注２）に対応するため、当社を代表企業として、特別目的会社である株式会社Ｒｉｆレックス（連結子会社）を設立しました。 このように当社グループは、長年にわたり培ってきた高い技術力で、様々な社会課題へのソリューションを提供します。 ※当社グループが提供する業務対象のイメージ図とソリューションの具体例 （２）当社グループの強み（競争優位性） ① 中央官庁や地方公共団体との信頼関係と実績 当社グループは国の政策策定支援業務にも携わり、国の制度を熟知していると認識しています。そのため、国の方針に従って整備を行う地方公共団体の方々からも継続的にご発注をいただいております。なお当連結会計年度の売上高24,413,727千円のうち、22,833,268千円（93.5％）は官公庁案件となっております。 ② 幅広い案件へ対応できる総合力と豊富な人材 土木、建築、建築設備、機械、電気、水質、情報等の多様な工種別の専門家が案件ごとにチームを組成し、幅広い業務に対応いたします。 ③ 先進的な課題へ対応するための技術力 官公庁から発注される案件に応じた有資格者を配置することが求められており、当社グループは専門知識を持った経験豊富な人材を有しております。 ※2025年12月31日現在で複数部門の資格を保有する者をそれぞれカウントした延べ人数（単体） 当社グループには、当社の子会社５社（うち連結子会社４社）及び持分法適用関連会社２社が含まれます。それぞれ当社との業務受委託の関係にある他、業務的もしくは地理的な成長可能性を探る役割を担っております。 なお、当社グループにおける主要な関係会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注１）PPP（Public Private Partnership)/PFI(Private Finance Initiative）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るものであり、指定管理者制度や包括的民間委託等、様々な方式があります。 （注２）ウォーターPPP［レベル3.5］とは、2023年６月に内閣府が公表した「PPP/PFI推進アクションプラン」期間の10年間（2022年～2031年）において、水道、工業用水道、下水道のコンセッション（ウォーターPPP［レベル４］）に段階的に移行するための官民連携方式（管理・更新一体マネジメント方式）のことです。なお、ウォーターPPPは、2025年12月に「水の官民連携」へ呼称変更されております。
沿革
年月 概要 1959年５月 水道専門のコンサルタントとして株式会社日本水道コンサルタント設立 1959年７月 東京都港区芝田村町（第３森ビル）に本社事務所を開設、営業開始 1960年２月 大阪市北区に大阪支所、福岡市に九州出張所（現九州支所）開設 1961年４月 札幌市に北海道出張所（現北海道支所）開設 1963年３月 人員の拡大に伴い、東京都新宿区西大久保に本社移転（同年には社団法人建設コンサルタンツ協会が発足し、コンサルタントに対する社会的認識が高まる） 1965年８月 100％子会社として水工サービス株式会社設立 1966年７月 名古屋市中村区に名古屋事務所（現名古屋支所）開設 1969年８月 海外活動も活発化しパキスタン支所開設 1969年10月 台北駐在事務所開設 1970年４月 中国・四国地方の営業拠点として広島市に広島出張所（現広島支所）開設 1971年７月 ジャカルタ駐在事務所開設 1972年７月 高度経済成長における水質汚濁問題等への取組を目的として中央研究所を発足 1976年２月 仙台市に仙台出張所（現東北支所）開設 1983年12月 業務分野を拡大すべく、通称であった株式会社日水コンに社名変更 1986年12月 東京都日野市にアクア21ビル竣工、水環境保全に関し顧客の新しい要求に対応すべく水質試験室開設 1994年12月 更なる人員の拡大に伴い東京都新宿区西新宿（新宿スクエアタワー）に本社移転 2000年３月 水道水質検査指定機関に指定（2013年子会社株式会社イオの指定に伴い解除） 2003年12月 災害対策・復旧分野を強化するため建設コンサルタント登録追加（都市計画及び地方計画部門） 2005年12月 株式会社アクアサービスあいちに出資（1999年以降、PFI推進法制定、地方分権一括法制定、水道法改正等法整備がなされ、PPP/PFI（官民連携）方式の活用へ） 2006年４月 東京支所開設 2011年９月 100％子会社として株式会社ＮＳＣテック設立 2011年９月 クラウド型上下水道管路台帳サービス「Blitz GIS」運用開始 2012年９月 子会社として株式会社イオ（現連結子会社）設立 2013年１月 PT.DACREA Design And Engineering Consultants（在インドネシア国）を子会社化（現連結子会社） 2013年７月 砂防エンジニアリング株式会社を子会社化（現連結子会社） 2015年２月 アセットマネジメントシステム［ISO55001］認証取得（一部の部門・部所を除く） 2018年７月 シンガポール支店開設 2018年11月 フィリピン支店開設 2021年１月 瀾寧管道（上海）有限公司（在中国）を関連会社化（現持分法適用関連会社） 2021年５月 宮城県上工下水一体官民連携運営事業の運営権者である株式会社みずむすびみやぎマネジメントと維持管理業者である株式会社みずむすびサービスみやぎへそれぞれ出資 2022年３月 子会社水工サービス株式会社解散 2022年10月 統合マネジメントシステム（ISO9001・14001・27001・55001）の全社認証取得 2023年11月 持分法適用関連会社として株式会社ＯＮＥ・ＡＱＩＴＡ設立（秋田県及び県内市町村における生活排水処理事業等の事務を補完する官民出資会社） 2024年１月 サステナビリティ委員会を設置 2024年10月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 2024年11月 子会社として株式会社Ｒｉｆレックス（現連結子会社）を設立（ウォーターPPP［レベル3.5］である利府町上下水道事業包括的民間委託を担う特別目的会社） 2024年12月 当社グループ初となる「統合報告書2024」を発行
従業員情報
(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 建設コンサルティング事業 737 （304） 合計 737 （304） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日所定労働時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 668 （285） 41.7 13.5 8,773,415 当社は建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。 部門の名称 従業員数（名） 技術部門 540 （181） 営業部門 77 （72） 管理部門 51 （32） 合計 668 （285） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 ２．臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日所定労働時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は日水コン労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また主要な事業所に支部が置かれております。なお、労使関係は安定しております。 また、当社子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 4.4 95.2 64.7 74.4 61.5 ― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 １ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 地方共同法人日本下水道事業団 2,765,756 3,533,072 建設コンサルティング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社クボタ | 2,370,000株 | 19.97% |
| 2 | 公益財団法人水・地域イノベーション財団 | 1,820,000株 | 15.34% |
| 3 | 伊藤忠商事株式会社 | 1,000,000株 | 8.43% |
| 4 | 株式会社栗本鐵工所 | 769,200株 | 6.48% |
| 5 | 石垣メンテナンス株式会社 | 349,600株 | 2.95% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 342,800株 | 2.89% |
| 7 | NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人 野村證券株式会社 代表取締役社長 奥田 健太郎） | 339,000株 | 2.86% |
| 8 | 四戸 泉 | 300,000株 | 2.53% |
| 9 | THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ 部長 角田 武士） | 219,900株 | 1.85% |
| 10 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 160,600株 | 1.35% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日水コンはどのような会社ですか？
261A 日水コンは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、日水コンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日水コンのROEは何％ですか？
日水コンのROEは11.92%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日水コンの自己資本比率は何％ですか？
日水コンの自己資本比率は59.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日水コンの営業利益率は何％ですか？
日水コンの営業利益率は9.74%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日水コンの評価は？
INST_FLOWによる日水コンの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。