INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2669 カネ美食品 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2669 カネ美食品は東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は866.53億円、営業利益は27.57億円、営業利益率は3.18%、ROEは6.13%、自己資本比率は77.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは16.46億円、フリーキャッシュフローは-20.75億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、カネ美食品の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 今井 善広
本社所在地
名古屋市緑区徳重三丁目107番地
電話番号
(052)879-6111 (代表)
上場年月
2005-04
資本金
20.02億円
決算期
2026-02-28
従業員数
1,121人
臨時従業員数
3,499人
平均年齢
42.0歳
平均勤続年数
18.0年
平均年間給与
521.6万円
EDINETコード
E03358

会社概要

協力関係及び信頼関係維持のための長期保有

沿革

年月

事項

1971年3月

スーパーマーケットに惣菜店舗を出店し、チェーン展開することを目的として、名古屋市中川区において、「カネ美食品株式会社」(資本金650万円)を設立する。

1971年5月

「株式会社鮨の美也古」を設立する。

1972年5月

「株式会社鮨の美也古」を吸収合併し、総合惣菜店舗としてチェーン展開を開始する。

1972年7月

名古屋市南区に「本社」を新設・移転する。

1975年10月

名古屋市天白区中坪町218番地に「本社」を新設・移転するとともに、「本社工場」及び「配送センター」を新設する。

1980年3月

「ユニー株式会社 サークルK・ジャパン事業部」の第1号店の開店に伴い、「本社工場」より弁当の納品を開始する。外販事業のスタートとなる。

1983年4月

名古屋市港区宝神一丁目178番地2に「十一屋工場」を新設する。

1986年7月

名古屋市天白区中坪町186番地に「配送センター」を新設・移転する。

1986年12月

「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、愛知県三河地方をエリアとする100%子会社の「株式会社サンショク」(資本金1,000万円)を設立する。

1987年10月

愛知県岡崎市法性寺町に「サンショク岡崎工場」を新設する。

1990年3月

名古屋市港区宝神一丁目172番地に「十一屋工場」を新設・移転する。

1991年4月

「本社工場」の改築のため生産を「(旧)十一屋工場」に移動し、「ポルトサンショク工場」に名称変更する。

1991年5月

「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、岐阜・長野をエリアとする100%子会社の「株式会社デリカパレット多治見」(資本金1,000万円)を設立する。

1992年3月

100%子会社の「株式会社サンショク」及び「株式会社デリカパレット多治見」を吸収合併する。

1992年4月

「本社工場」を米飯加工専用工場に改築し、「天白工場」に名称変更する。

1992年10月

岐阜県多治見市に「多治見工場」を新設する。

1993年4月

「ポルトサンショク工場」を休止する。

1993年8月

名古屋市天白区中坪町90番地に「本社」及び「配送センター」を新設・移転し、「調理センター」を新設する。

1994年11月

三重県津市に「津工場」を新設する。

1996年11月

静岡県袋井市に「袋井工場」を新設する。

1997年1月

愛知県岡崎市高橋町に「岡崎工場」を新設・移転する。

1997年11月

京都府八幡市に「京都工場」を新設する。

1999年3月

岐阜県羽島郡笠松町に「羽島工場」を新設する。

1999年4月

「配送センター」を廃止し、原材料等の供給を外部委託にする。

1999年10月

「ポルトサンショク工場」を改築し、「港炊飯センター」を設置する。炊飯事業のスタートとなる。

2000年4月

名古屋市港区宝神一丁目178番地2に100%子会社の「株式会社 港炊飯センター」(資本金2,000万円)を設立し、炊飯事業の業務を移管する。

2000年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録する。

2000年10月

新潟県新潟市に「新潟工場」を新設する。

2002年5月

愛知県東海市に「東海工場」を新設する。

2002年7月

神奈川県厚木市に「横浜工場」を新設する。

2004年5月

子会社「株式会社 港炊飯センター」の本店を新潟県新潟市に移転する。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。

2005年4月

名古屋市天白区中坪町90番地に100%子会社の「株式会社 エスジーダイニング」(資本金5,000万円)を設立する。

2005年10月

和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹 寿司御殿」及び寿司種等の調理・加工部門の「調理センター」の業務を、当社100%子会社「株式会社 エスジーダイニング」へ移管する。

年月

事項

2006年7月

子会社「株式会社 港炊飯センター」の本店を名古屋市港区に移転する。

2007年4月

京都府綴喜郡井手町に「京都南工場」を新設する。

2007年6月

埼玉県狭山市に「埼玉工場」を新設する。

2007年6月

第一屋製パン株式会社の「松戸工場」及び同社子会社の株式会社フレッシュハウスの「三田工場」における米飯等事業を譲受ける。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場する。

2011年4月

100%子会社の「株式会社 港炊飯センター」を吸収合併する。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。

2013年9月

名古屋市緑区徳重三丁目107番地に「本社」を新設・移転する。

2013年10月

100%子会社の「株式会社 エスジーダイニング」を吸収合併する。

2016年12月

株式会社ナガイの「秋田工場」における食品製造事業を譲受ける。

2017年7月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社による当社株式の追加取得により、同社の子会社となる。

2017年11月

埼玉県上尾市に「上尾工場」を新設する。

2018年3月

三重県津市の「津工場」を閉鎖する。

2018年7月

兵庫県三田市の「三田工場」を閉鎖する。

2019年4月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(現 株式会社ファミリーマート)の保有する当社株式の一部を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスへ譲渡したことにより、両社が筆頭株主となる。

2019年6月

秋田県秋田市の「秋田工場」を閉鎖する。

2020年7月

株式会社ファミリーマートの保有する当社株式の一部を株式会社日本アクセスへ譲渡したことにより、株式会社ファミリーマートは筆頭株主及びその他の関係会社に非該当となる。

2021年1月

株式会社ファミリーマートの保有する当社株式の一部をシティグループ証券株式会社へ譲渡する。

2021年3月

新潟県新潟市の「新潟工場」を閉鎖する。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2022年8月

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスによる当社の普通株式に対する公開買付けに、株式会社ファミリーマートが応募した結果、株式会社ファミリーマートは主要株主に非該当となる。

2023年3月

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの間で業務提携契約を締結する。

2025年8月

自己株式取得に伴い、筆頭株主である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの議決権所有割合が増加し、同社の連結子会社となる。

従業員情報

(1)提出会社の状況

2026年2月28日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

1,121

(3,499)

42才

1ヵ月

18年

3ヵ月

5,215,576

セグメントの名称

従業員数(人)

テナント事業

653

(2,159)

外販事業

378

(1,324)

報告セグメント計

1,031

(3,483)

全社(共通)

90

(16)

合計

1,121

(3,499)

(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内は外数でサポート社員の2026年2月28日現在の在籍人員とパートタイマー及びアルバイトのそれぞれ1人当たり1日8時間換算による月平均人員を合計したものであります。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2)労働組合の状況

a.名称 カネ美食品労働組合

b.上部団体名 UAゼンセン

c.結成年月日 1981年8月19日

d.組合員数 926人(2026年2月28日現在)

e.労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

6.2

75.0

61.9

73.9

100.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は社内振替価格によっております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベース数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス3,817,000株40.32%
2株式会社日本アクセス730,000株7.71%
3株式会社ファミリーマート411,000株4.35%
4カネ美食品共栄会311,000株3.29%
5MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)306,000株3.23%
6株式会社昭和271,000株2.86%
7株式会社トーカン208,000株2.20%
8シティグループ証券株式会社138,000株1.45%
9東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社100,000株1.05%
10カネ美食品社員持株会90,000株0.95%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

カネ美食品はどのような会社ですか?

2669 カネ美食品は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、カネ美食品の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

カネ美食品のROEは何%ですか?

カネ美食品のROEは6.13%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

カネ美食品の自己資本比率は何%ですか?

カネ美食品の自己資本比率は77.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

カネ美食品の営業利益率は何%ですか?

カネ美食品の営業利益率は3.18%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるカネ美食品の評価は?

INST_FLOWによるカネ美食品の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。