INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2674 ハードオフコーポレーション プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2674 ハードオフコーポレーションは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は392.76億円、営業利益は33.87億円、営業利益率は8.62%、ROEは13.09%、自己資本比率は64.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは24.65億円、フリーキャッシュフローは-2.45億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ハードオフコーポレーションの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 山本 太郎
本社所在地
新潟県新発田市新栄町3丁目1番13号
電話番号
0254-24-4344(代表)
上場年月
2004-02
資本金
16.76億円
決算期
2026-03-31
従業員数
637人
臨時従業員数
1,408人
平均年齢
36.6歳
平均勤続年数
11.2年
平均年間給与
538.3万円
EDINETコード
E03361

会社概要

取引関係の維持・向上のため継続保有しております。

沿革

1972年7月

家庭用電気機器の販売を目的として株式会社サウンド北越を設立

1972年8月

新潟県新発田市中央町に「サウンド北越新発田店」を新設し、営業を開始

1987年5月

新潟県新発田市緑町に「サウンド北越新発田バイパス店」を新設

1993年2月

リユース品の買取・販売を行う、「ハードオフ」を開発

新潟県新潟市(現在の新潟市中央区)の「サウンド北越紫竹山店」を「ハードオフ新潟紫竹山店」に業態変更し、以後順次既存店舗を業態変更

1994年6月

「ハードオフ」のフランチャイズ・チェーン(以下「FC」という。)事業を開始

1995年4月

株式会社ハードオフコーポレーションに商号変更

1997年10月

ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーである新潟ブックオフ株式会社(1993年1月に当社役員により設立)を吸収合併し、ブックオフ事業を開始

1997年11月

新潟県新発田市新栄町に本社を移転

1998年5月

「オフハウス」を開発し、FC事業を開始

1998年11月

新潟県柏崎市に「オフハウス柏崎店」を直営1号店として新設

1999年8月

直営・FC店舗数が100店舗達成

2000年11月

日本証券業協会に店頭登録

2001年7月

新潟県新潟市(現在の新潟市中央区)に「モードオフ新潟古町5番町店」を直営1号店として新設(2010年6月閉店)

2002年4月

直営・FC店舗数が300店舗達成

2002年5月

新潟県新潟市(現在の新潟市中央区)に「ガレージオフ新潟近江店」を直営1号店として新設(2005年11月閉店) 同時に、「ガレージオフ」のFC展開を開始

2004年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

2004年4月

新潟県長岡市に「ホビーオフ長岡古正寺西店」を直営1号店として新設

2005年2月

直営・FC店舗数が500店舗達成

2005年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2011年7月

株式会社エコモードを完全子会社化

2013年7月

東京都杉並区に「リカーオフ高円寺純情商店街店」を直営1号店として新設

2013年11月

株式会社ビッグアルファを100%子会社化し、株式会社ハードオフファミリーに商号変更

2013年12月

福岡無線株式会社を100%子会社化

東京オフィスを東京都港区新橋に開設

2014年1月

株式会社ハードオフファミリーが福岡無線株式会社を合併

2014年5月

ハードオフ1号店の「ハードオフ新潟紫竹山店」をハードオフオーディオサロンにリニューアル

2014年12月

ハードオフ・オフハウス沖縄泡瀬店(FC加盟店)をオープン 全国47都道府県への出店を達成

2016年6月

米国ハワイ州に子会社 ECO TOWN HAWAII INC.を設立

2017年4月

米国ハワイ州1号店をオープン

2017年7月

米国カリフォルニア州に子会社 ECO TOWN USA INC.(現・連結子会社)およびECO TOWN USA FRANCHISING INC.(現・非連結子会社)を設立

2017年8月

台湾台北市に子会社 台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF TAIWAN INC.)を設立

(現・連結子会社)

2018年4月

台湾1号店をオープン

2019年4月

米国カリフォルニア州1号店をオープン

2020年4月

直営・FC店舗数が900店舗達成

株式会社エコモードを吸収合併

インフォノース株式会社を100%子会社化し、リンクチャネル株式会社に商号変更

2020年10月

株式会社エコプラスを100%子会社化

2022年3月

ECO TOWN USA INC.がECO TOWN HAWAII INC.を吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年11月

直営・FC店舗数が1,000店舗達成

2025年4月

株式会社ハードオフファミリーを吸収合併

2025年10月

株式会社エコノスをTОBにより子会社化(同年11月に100%子会社化)

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

リユース事業

947

(2,138)

FC事業

22

(5)

全社(共通)

71

(6)

合計

1,040

(2,149)

(注)1 従業員数は就業人員であり、( )内は外数で、パートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)を記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

3 従業員数が当連結会計年度末までの1年間において、255名増加しております。これは主に株式会社エコノスを子会社化したことにともなう増加によるものであります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

637

(1,408)

36.6

11.2

5,383

0.7

セグメントの名称

従業員数(人)

リユース事業

544

(1,397)

FC事業

22

(5)

全社(共通)

71

(6)

合計

637

(1,408)

(注)1 従業員数は就業人員であり、( )内は外数で、パートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)を記載しております。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

4 従業員数が当事業年度末までの1年間において、150名増加しております。これは主に株式会社ハードオフファミリーを吸収合併したことにともなう増加によるものであります。

③労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は連結子会社の株式会社エコプラスにのみ結成されております。

株式会社エコプラスにおける労働組合の状況は次のとおりであります。

UAゼンセンエコプラスユニオン(上部団体UAゼンセン)は、2024年5月に結成され、2026年3月31日現在の組合員数は440名であります。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

10.5

87.5

63.2

79.7

100.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社エコプラス

0.0

100.0

59.9

81.3

99.7

株式会社エコノス

0.0

50.0

86.3

81.9

99.0

リンクチャネル株式会社

0.0

100.0

82.4

82.4

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部取引は市場実勢価格にもとづいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1ヤマモトアセット株式会社4,662,000株33.51%
2日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)1,264,300株9.09%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)814,200株5.85%
4ハードオフコーポレーション社員持株会376,000株2.70%
5山 本 善 政300,000株2.16%
6株式会社アイマット264,000株1.90%
7モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社140,400株1.01%
8MORGAN STANLEY & CO. LLC (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)137,300株0.99%
9山本 太郎124,000株0.89%
10FP成長支援A号投資事業有限責任組合120,000株0.86%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ハードオフコーポレーションはどのような会社ですか?

2674 ハードオフコーポレーションは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、ハードオフコーポレーションの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ハードオフコーポレーションのROEは何%ですか?

ハードオフコーポレーションのROEは13.09%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ハードオフコーポレーションの自己資本比率は何%ですか?

ハードオフコーポレーションの自己資本比率は64.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ハードオフコーポレーションの営業利益率は何%ですか?

ハードオフコーポレーションの営業利益率は8.62%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるハードオフコーポレーションの評価は?

INST_FLOWによるハードオフコーポレーションの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。