INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2681 ゲオホールディングス プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2681 ゲオホールディングスは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は4,812.49億円、営業利益は142.39億円、営業利益率は2.96%、ROEは9.28%、自己資本比率は33.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは194.75億円、フリーキャッシュフローは41.36億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア4)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ゲオホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 遠藤 結蔵
本社所在地
愛知県名古屋市中区富士見町8番8号
電話番号
052-350-5711
上場年月
2004-01
資本金
93.17億円
決算期
2026-03-31
従業員数
641人
臨時従業員数
95人
平均年齢
42.7歳
平均勤続年数
13.5年
平均年間給与
576.7万円
EDINETコード
E03367

会社概要

コーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づき、保有の妥当性を検討した結果、資本効率の向上及び資産の有効活用を図るため売却しております。

沿革

1986年6月

遠藤結城(創業者)が愛知県豊田市にビデオレンタル店(ビデオロードショー美里店)を開業

1988年4月

個人営業から法人に改組

1989年12月

社名を株式会社ゲオミルダに変更し、「GEO」の屋号の使用開始

1992年5月

株式会社テープ堂と資本提携し、同社を株式会社ゲオステーションに社名変更

1996年4月

株式会社ゲオと株式会社ゲオミルダが株式会社ゲオを存続会社として吸収合併

1999年12月

株式会社藤田商店より日本ブロックバスター株式会社を取得し100%子会社化(社名を株式会社ゲオグローバルに変更し、2010年10月当社に吸収合併)

2000年11月

大阪証券取引所ナスダックジャパン市場上場(2004年3月24日上場廃止)

2002年10月

北海道のそうご電器株式会社を民事再生支援により100%子会社化(社名を株式会社ゲオイエスに変更し、2010年10月当社に吸収合併)

2003年7月

四国の株式会社ロッキーを子会社化し四国エリアに進出(社名を株式会社ゲオステーションに変更し、2010年10月当社に吸収合併)

2003年8月

株式会社宝船を民事再生支援により100%子会社化(社名を株式会社ゲオアクティブに変更し、2010年10月当社に吸収合併)

2004年1月

東京証券取引所市場第一部上場

名古屋証券取引所市場第一部上場(2014年3月15日上場廃止)

2004年6月

マツモト電器株式会社を民事再生支援により100%子会社化(社名を株式会社ゲオリークルに変更し、2010年10月当社に吸収合併)

2005年12月

高知県の四万十店開店で全都道府県出店を達成

2008年6月

株式会社フォー・ユーに対して株式公開買付実施及び第三者割当増資を引き受け、連結子会社化(社名を株式会社セカンドストリートに変更し、2013年4月株式会社ゲオに吸収合併)

2008年7月

株式会社ぽすれん(現社名 株式会社ゲオネットワークス)を100%子会社化

2010年5月

株式会社エイシスを取得し100%子会社化

2010年7月

株式公開買付により株式会社ウェアハウスを連結子会社化(2014年4月株式会社ゲオに吸収合併)

2010年10月

ゲオショップ運営等に関連する連結子会社11社を吸収合併し、小売サービス事業を当社が継承

2011年11月

2013年4月

小売サービス事業を会社分割により新設した株式会社ゲオに継承し、当社社名を株式会社ゲオホールディングスに変更

リユースショップ運営を行う株式会社セカンドストリートの事業を株式会社ゲオが承継

2013年7月

本社を愛知県名古屋市中区に移転

2013年11月

株式取得により株式会社ファミリーブックを連結子会社化(2013年12月株式の追加取得により100%子会社化)

2014年4月

モバイル専門店業態での出店開始

2014年12月

株式会社グラモラックスを取得し100%子会社化

2017年2月

株式会社ワールドモバイルを連結子会社化

2017年6月

株式会社チェルシーを連結子会社化

2018年1月

2018年6月

セカンドストリート事業で米国に海外初となる「セカンドストリートメルローズ店」を出店

セカンドストリート事業でマレーシア1号店「セカンドストリートSS13店」を出店

2019年4月

株式会社おお蔵を取得し100%子会社化(2019年6月連結子会社化)

2020年4月

株式会社ゲオ(2020年4月社名を株式会社ゲオアセットに変更)の各事業を吸収分割により4社に分割

2020年8月2020年9月

セカンドストリート事業で台湾1号店「セカンドストリート台北西門店」を出店

株式会社ゲオアセットと株式会社ファミリーブックを当社に吸収合併

2022年4月

2023年12月

2025年4月

2025年4月

2025年5月

2025年11月

2026年1月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行

セカンドストリート事業でタイ1号店「セカンドストリートビックシーラマフォー店」を出店

セカンドストリート事業でシンガポール1号店「セカンドストリート313@サマセット店」を出店

「セカンドストリート」が国内外1,000店舗の出店を達成

セカンドストリート事業で香港1号店「セカンドストリートMOKO新世紀廣場店」を出店

株式会社セカイズを取得し100%子会社化

株式会社ゲオが株式会社チェルシーと株式会社ゲオクリアを吸収合併

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2026年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

セカンドストリート事業

3,348

(5,617)

ゲオ事業

1,544

(3,200)

ラグジュアリー事業

319

(10)

店舗運営支援部門

84

(287)

グループ経営企画・管理部門

641

(95)

その他

1,313

(408)

合計

7,249

(9,617)

(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内に臨時雇用者数(1日8時間換算)を外数で記載しております。

2.当連結会計年度より事業部門の区分を変更したため、前連結会計年度末比増減については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えて比較しております。

3.セカンドストリート事業の従業員数が前連結会計年度末に比べて349名増加しましたのは、主として出店に伴う従業員の新規採用によるものであります。

4.その他の事業部門の従業員数が前連結会計年度末に比べて171名、臨時雇用者数が106名増加しましたのは、主としてデジタルコンテンツの販売の事業拡大に伴い採用が増加したこと、及び株式会社セカイズを連結子会社としたためであります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

641

(95)

42.72

13.51

5,766,973

5.9

(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2.従業員数は就業人員であり、( )内に臨時雇用者数(1日8時間換算)を外数で記載しております。

3.提出会社の従業員はすべて、グループ経営企画・管理部門に所属しております。

③最大人員会社の状況

a.当事業年度における従業員数が最も多い会社

㈱セカンドストリート

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

2,261

(5,052)

32.94

6.49

4,587,120

4.8

(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2.従業員数は就業人員であり、( )内に臨時雇用者数(1日8時間換算)を外数で記載しております。

b.上記aの会社の次に従業員数が多い会社

㈱ゲオストア

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

1,248

(3,121)

41.83

13.03

4,820,529

4.2

(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2.従業員数は就業人員であり、( )内に臨時雇用者数(1日8時間換算)を外数で記載しております。

④労働組合の状況

当社グループには、ゲオグループ労働組合とゲオユニオンが組織化されており、前者は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に、後者はものづくり産業労働組合(JAM)に加盟しております。なお、労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a.提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

11.7

88.9

60.1

67.0

91.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

b.主要な連結子会社

当事業年度

名 称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者割合

(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

(株)ゲオ

12.5

37.5

52.9

76.2

95.5

(株)ゲオストア

0.0

100.0

80.7

81.6

100.6

(株)セカンドストリート

4.0

66.7

78.3

87.9

100.5

(株)おお蔵ホールディングス

21.4

20.0

74.9

73.9

98.8

(株)ゲオネットワークス

9.4

80.0

78.3

78.6

109.5

(株)viviON

6.7

66.7

77.7

76.8

97.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(労働者の男女の賃金の額の差異に関する補足説明)

「労働者の男女の賃金の額の差異」において、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

当社の等級、評価、賃金制度においては、等級ごとに求められる要件を明確に定義し、性別を含む特定の属性に左右されない個人の能力に基づく評価と昇格を実施しております。

しかしながら、管理職などの上位等級における女性の割合が依然として少ない状況、そして全女性労働者に占めるパート・有期労働者の割合が高いことなどが男女間の賃金差異の主な要因となっております。

今後、等級別の人員構成及び昇格者の状況を継続的にモニタリングするとともに、女性の活躍を推進するための施策の実施、管理職への登用と育成支援体制の構築、パート・有期労働者から正規雇用労働者への積極的な転換などを推進し、男女間の賃金差異の解消を図ってまいります。

事業セグメント

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他

合計

377,832

24,149

25,622

64

427,669

(注)1.当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。

2.各区分に属する主要な国又は地域の内訳は次のとおりです。

北米 …米国

アジア…マレーシア、香港、台湾、タイ、シンガポール、ドバイ、韓国

その他…ヨーロッパ、オセアニア、南米、アフリカ

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

27,721

25,377

3,184

56,283

(注)1.当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。

2.各区分に属する主要な国又は地域の内訳は次のとおりです。

北米 …米国

アジア…マレーシア、香港、台湾、タイ、シンガポール

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他

合計

433,023

15,839

31,166

1,220

481,249

(注)1.当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。

2.各区分に属する主要な国又は地域の内訳は次のとおりです。

北米 …米国

アジア…マレーシア、香港、台湾、タイ、シンガポール、アラブ首長国連邦

その他…オセアニア、アフリカ、ヨーロッパ、南米

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

33,134

25,399

5,964

64,498

(注)1.当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。

2.各区分に属する主要な国又は地域の内訳は次のとおりです。

北米 …米国

アジア…マレーシア、台湾、香港、タイ、シンガポール

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社城蔵屋16,319,600株41.02%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3,094,200株7.77%
3常興薬品株式会社1,782,900株4.48%
4みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行671,200株1.68%
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(リテール信託口820079276)600,000株1.50%
6株式会社日本カストディ銀行(信託口)597,900株1.50%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)577,507株1.45%
8遠藤 結蔵546,000株1.37%
9BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)375,000株0.94%
10BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)367,000株0.92%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ゲオホールディングスはどのような会社ですか?

2681 ゲオホールディングスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、ゲオホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ゲオホールディングスのROEは何%ですか?

ゲオホールディングスのROEは9.28%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ゲオホールディングスの自己資本比率は何%ですか?

ゲオホールディングスの自己資本比率は33.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ゲオホールディングスの営業利益率は何%ですか?

ゲオホールディングスの営業利益率は2.96%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるゲオホールディングスの評価は?

INST_FLOWによるゲオホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。