INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2722 IKホールディングス スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2722 IKホールディングスは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は152.11億円、営業利益は4.25億円、営業利益率は2.79%、ROEは14.20%、自己資本比率は39.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.05億円、フリーキャッシュフローは77百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア3)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、IKホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 長野 庄吾
本社所在地
名古屋市中村区上米野町四丁目20番地 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
電話番号
該当事項はありません。
設立年月
1982-05
上場年月
2005-04
資本金
6.21億円
決算期
2025-05-31
従業員数
29人
臨時従業員数
5人
平均年齢
36.9歳
平均勤続年数
8.3年
平均年間給与
540.0万円
EDINETコード
E03386

会社概要

当社グループは、当社と連結子会社3社(株式会社アイケイ、株式会社フードコスメ、株式会社プライムダイレク

ト)及び持分法を適用していない非連結子会社2社により構成されており、事業内容は雑貨類・食品類・化粧品類を

最終消費者に直接販売するダイレクトマーケティング事業及び同商品を卸販売するセールスマーケティング事業を営

んでおります。

なお、チャットシステム及びコンタクトセンターの構築と支援等を提供するITソリューション事業を営んでおりましたアルファコム株式会社の全株式を2024年6月28日付で譲渡いたしました。これに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しており、「ITソリューション事業」を報告セグメントから除外しております。また、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司は清算手続が結了したため、同社を連結の範囲から除外し、I.K Trading Company Limitedは重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1)ダイレクトマーケティング事業

TVショッピング、インターネットショッピング、リアル店舗で「hince」化粧品等を販売する小売事業を主に行っております。

(2)セールスマーケティング事業

生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外企業等への卸売事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

上記事業系統図の(D事業)はダイレクトマーケティング事業を、(S事業)はセールスマーケティング事業を示して

おります。

沿革

1982年5月名古屋市中村区に住宅設備機器販売および贈答用品ならびに記念品用雑貨の販売を目的とする会社として現在の株式会社アイケイの前身である「アイケイ商事有限会社」を創業いたしました。

会社設立以降の主な変遷については、次のとおりであります。

年月

概要

1982年5月

アイケイ商事有限会社を設立

1983年4月

愛知県生活協同組合連合会と口座を開設し、職域生協との取引を開始

1986年6月

「わくわくショッピング」(雑貨類カタログ)を創刊

1990年4月

有限会社から株式会社へ組織変更

1990年4月

社名を株式会社アイケイに変更

1991年5月

愛知県海部郡大治町に物流センターを開設

1992年6月

「美食宅配」(食品類カタログ)を創刊

1992年10月

えひめ・こうち生協と口座を開設し、地域生協との取引を開始

1995年1月

愛知県海部郡甚目寺町中萱津に物流センターを移転

1998年1月

プライベートブランド商品「野菜カルシウム」(野菜から作られた完全水溶性カルシウム)の販売を開始

1998年5月

名古屋市中村区上米野町に新社屋(現 本店)完成

1999年3月

愛知県海部郡甚目寺町森に物流センターを移転

2001年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2002年4月

物流センターをアウトソーシング利用に転換

2003年4月

東京都中央区日本橋に東京支社を開設

名古屋市中村区太閤通に本社を移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年4月

名古屋市中村区に100%出資子会社「株式会社コスカ」設立(資本金10百万円)

2009年6月

東京都中央区に「株式会社フードコスメ(現・連結完全子会社)」設立(資本金45百万円)

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2010年12月

アルファコム株式会社(現・連結子会社)の株式取得

2011年5月

東京都中央区銀座に東京支社を移転

2012年6月

化粧品の製造業及び製造販売業の許可証取得

2013年5月

名古屋市中村区名駅三丁目に本社を移転

2013年6月

ザウンドインダストリートウキョウ株式会社の株式取得(現 株式会社ネイビーズ・持株比率100%)

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年9月

2017年7月

2017年8月

2017年11月

2018年2月

2018年5月

2019年9月

2019年12月

2020年12月

2022年4月

2022年7月

2022年12月

2023年10月

2024年6月

2024年10月

株式会社プライムダイレクト(現・連結完全子会社)の株式取得

本店を名古屋市中村区上米野町四丁目20番地に移転

香港に海外子会社「I.K Trading Company Limited」(持株比率100%)を設立

海外子会社「I.K Trading Company Limited」が子会社「艾瑞碧(上海)化粧品有限公司」(持株比率60%)を設立

東京証券取引所市場第二部へ市場変更、名古屋証券取引所市場第二部に上場

グレーシャス株式会社の株式取得(連結子会社)

グレーシャス株式会社を吸収合併

株式会社コスカを吸収合併

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定

東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場に移行

名古屋証券取引所の市場区分見直しによりプレミア市場に移行

持株会社体制への移行を目的に完全子会社となる「株式会社アイケイ分割準備会社」(持株比率100%)を設立

持株会社体制へ移行し、当社の商号を「株式会社IKホールディングス」に変更

「株式会社アイケイ分割準備会社」の商号を「株式会社アイケイ」に変更

東京証券取引所の市場区分がプライム市場からスタンダード市場に移行

連結子会社であるアルファコム株式会社の株式100%を譲渡

株式会社プライムダイレクトが株式会社フローラ・ハウスからWEBショッピング事業を譲受

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年5月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ダイレクトマーケティング事業

65

(11)

セールスマーケティング事業

86

(10)

全社(共通)

29

(5)

合 計

180

(26)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年5月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

29

(5)

36.9

8.3

5,400,481

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

29

(5)

合 計

29

(5)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

20.0

-

51.4

61.7

-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので

あります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

〈労働者の男女の賃金格差についての補足説明〉

当社における労働者の男女の賃金差異における正規雇用労働者について、役職別の賃金は同等の水準であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく役職別の男女の賃金差異は以下のとおりであります。

労働者の男女の賃金格差(役職別)(%)

管理職

一般職

65.6

71.3

② 主要な連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱アイケイ

27.3

-

70.8

74.2

-

㈱プライムダイレクト

33.3

-

67.0

76.6

-

㈱フードコスメ

66.7

-

29.2

54.7

-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの

であります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

〈労働者の男女の賃金格差についての補足説明〉

当連結子会社における労働者の男女の賃金差異における正規雇用労働者について、役職別の賃金は同等の水準であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく役職別の男女の賃金差異は以下のとおりであります。

労働者の男女の賃金格差(役職別)(%)

名称

管理職

一般職

㈱アイケイ

80.3

84.0

㈱プライムダイレクト

95.8

85.1

㈱フードコスメ

66.4

-

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に 基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社AM1,173,800株15.57%
2飯田 裕173,200株2.29%
3アイケイ取引先持株会158,400株2.10%
4飯田 清子137,800株1.82%
5野村證券株式会社134,700株1.78%
6飯田 悠起118,500株1.57%
7山中 亜子113,800株1.51%
8鬼頭 洋介102,200株1.35%
9栗田 和代92,000株1.22%
10北浦 秀明81,000株1.07%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

IKホールディングスはどのような会社ですか?

2722 IKホールディングスは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、IKホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

IKホールディングスのROEは何%ですか?

IKホールディングスのROEは14.20%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

IKホールディングスの自己資本比率は何%ですか?

IKホールディングスの自己資本比率は39.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

IKホールディングスの営業利益率は何%ですか?

IKホールディングスの営業利益率は2.79%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるIKホールディングスの評価は?

INST_FLOWによるIKホールディングスの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。