INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2730
エディオン
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2730 エディオンは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は7,937.46億円、営業利益は257.82億円、営業利益率は3.25%、ROEは6.76%、自己資本比率は54.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは308.34億円、フリーキャッシュフローは157.33億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、エディオンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役会長執行役員CEO 久保 允誉
- 本社所在地
- 広島市中区紙屋町二丁目１番18号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
- 電話番号
- （082）247－5111（代表）
- 設立年月
- 2002-03
- 上場年月
- 2002-03
- 資本金
- 119.40億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 8,364人
- 臨時従業員数
- 6,072人
- 平均年齢
- 43.0歳
- 平均勤続年数
- 18.0年
- 平均年間給与
- 543.4万円
- EDINETコード
- E03399
会社概要
安定的な金融取引維持。 運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。
沿革
年月 事項 2002年３月 2002年３月29日、中国・四国・九州地方を基盤とする株式会社デオデオと中部地方を基盤とする株式会社エイデンが、共同で株式移転方式により当社「株式会社エディオン」を設立。 株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）及び株式会社名古屋証券取引所の市場第一部に上場。（大阪証券取引所は2004年３月に、名古屋証券取引所は2021年11月にそれぞれ上場廃止。東京取引証券所は市場区分の見直しにより、2022年４月に市場第一部からプライム市場に移行。） 2005年４月 株式会社ミドリ電化を株式交換により完全子会社化。 2007年６月 株式会社サンキューの株式を40％取得し、連結子会社化。 2009年10月 株式会社デオデオが株式会社ミドリ電化を吸収合併し、社名を株式会社エディオンＷＥＳＴに変更。 株式会社エイデンが社名を株式会社エディオンＥＡＳＴに変更。 2010年10月 株式会社エディオンＥＡＳＴ及び株式会社エディオンＷＥＳＴを吸収合併。 2011年10月 株式会社サンキューの全株式を取得。 株式会社サンキューハウスシステム（現株式会社エディオンハウスシステム 現連結子会社）の全株式を取得。 2012年４月 株式会社イー・アール・ジャパン（現連結子会社）に出資し、55％の株式を取得。 2017年３月 株式会社イー・アール・ジャパンの全株式を取得。 2017年８月 フォーレスト株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。 2018年３月 株式会社ｅ-ロジに出資し、80％の株式を取得。 2018年６月 株式会社福徳（フォーレスト酒販株式会社に社名変更）の全株式を取得。 2019年９月 株式会社ｅ-ロジの全株式を取得。 2019年11月 株式会社ジェイトップ（現連結子会社）の全株式を取得。 2019年12月 夢見る株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。 2021年２月 株式会社PTN（現連結子会社）の全株式を取得し、株式会社PTNとその子会社である株式会社プライムステーション（現連結子会社）、株式会社Hampstead、株式会社EdBank（現連結子会社）を連結子会社化。 2022年10月 株式会社エヌワークが株式会社Hampsteadを吸収合併し、社名を株式会社EDIONクロスベンチャーズ（現連結子会社）に変更。 2023年９月 株式会社サンフレッチェ広島（現連結子会社）の第三者割当増資引受けによる株式の追加取得。 2023年10月 株式会社ジェイトップが株式会社ｅ-ロジを吸収合併。 2024年３月 株式会社麻布（現連結子会社）の全株式を取得。 2024年７月 フォーレスト株式会社がフォーレスト酒販株式会社を吸収合併。 2024年８月 室山運輸株式会社の全株式を取得。 2025年２月 ジャパンネクストリテイリング株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。 2025年４月 株式会社エディオンが株式会社サンキューを吸収合併。 株式会社ジェイトップが室山運輸株式会社を吸収合併。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 当企業グループの事業は、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、従業員の状況のセグメント別の記載は行っておりません。なお、部門別の従業員数は次のとおりであります。 2026年３月31日現在 部門別の名称 従業員数（名） 家庭電化商品等の販売 6,527 [4,847] その他 1,409 [1,300] 全社（共通） 1,212 [380] 合計 9,148 [6,527] （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数の［ ］内は臨時雇用者数であり、平均期間就業人員を外数で記載しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与 （千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 8,364 [6,072] 43歳 11か月 18年 11か月 5,434 101.7 （注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数の［ ］内は臨時雇用者数であり、平均期間就業人員を外数で記載しております。 ③労働組合の状況 当社にはエディオン労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。 2026年３月31日現在の組合員数は12,465名（出向者及び休職者含む）で、労使関係は極めて円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．３ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 3.3 85.1 45.8 73.5 72.2 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金の額の差異の主な要因は、女性の平均年齢が８歳４か月、平均勤続年数が８年５か月、それぞれ男性より下回っている事等によります。 イ 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 フォーレスト㈱ 34.4 0.0 66.8 76.6 69.2 － ㈱EDIONクロスベンチャーズ 5.9 90.9 79.9 80.5 44.3 － ㈱エディオンハウスシステム 0.0 － 65.1 80.5 36.4 － ㈱ジェイトップ 4.3 0.0 58.7 82.9 60.8 － ㈱イー・アール・ジャパン 0.0 － 54.9 59.2 51.8 － ㈱プライムステーション 42.9 100.0 73.4 77.4 － 男性非正規なし 夢見る㈱ 20.0 － 87.7 81.9 107.2 － ㈱EdBank 50.0 － 96.0 134.6 67.8 － ㈱麻布 20.0 0.0 44.1 78.7 － 男性非正規なし ジャパンネクストリテイリング㈱ 0.0 0.0 62.0 68.9 146.1 － ㈱サンフレッチェ広島 0.0 100.0 111.4 106.5 282.0 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．上記の表に記載のない項目及び一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は2,435百万円となっております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は2,857百万円となっております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は380百万円、2,710百万円となっております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は443百万円、2,184百万円となっております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社ニトリホールディングス | 10,225,000株 | 9.67% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 8,436,000株 | 7.98% |
| 3 | エディオングループ社員持株会 | 7,257,000株 | 6.86% |
| 4 | 株式会社ダイイチ | 3,449,000株 | 3.26% |
| 5 | 久保 允誉 | 2,277,000株 | 2.15% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,759,000株 | 1.66% |
| 7 | エディオングループ取引先持株会 | 1,654,000株 | 1.56% |
| 8 | 住友生命保険相互会社 | 1,624,000株 | 1.54% |
| 9 | 株式会社広島銀行 | 1,621,000株 | 1.53% |
| 10 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1,414,000株 | 1.34% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
エディオンはどのような会社ですか？
2730 エディオンは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、エディオンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
エディオンのROEは何％ですか？
エディオンのROEは6.76%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
エディオンの自己資本比率は何％ですか？
エディオンの自己資本比率は54.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
エディオンの営業利益率は何％ですか？
エディオンの営業利益率は3.25%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるエディオンの評価は？
INST_FLOWによるエディオンの総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。