INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2875
東洋水産
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2875 東洋水産は東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は5,366.36億円、営業利益は857.99億円、営業利益率は15.99%、ROEは13.87%、自己資本比率は82.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは851.61億円、フリーキャッシュフローは401.27億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、東洋水産の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 住本 憲隆
- 本社所在地
- 東京都港区港南二丁目13番40号
- 電話番号
- 東京(03)3458-5111(代表)
- 設立年月
- 1953-03
- 上場年月
- 1970-09
- 資本金
- 189.69億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 2,192人
- 臨時従業員数
- 798人
- 平均年齢
- 41.7歳
- 平均勤続年数
- 16.8年
- 平均年間給与
- 698.6万円
- EDINETコード
- E00461
会社概要
定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に包材(段ボール等)の取引を行っており、包材の安定供給を目的としております。長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。当社商品にとって、包材の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
沿革
1953年3月 築地魚市場(東京都中央区)内に横須賀水産株式会社を設立し、冷凍鮪の輸出及び国内水産物の取扱を開始。 1955年12月 神奈川県川崎市に冷蔵庫を取得し、冷蔵庫事業を開始。 1956年6月 魚肉ハム・ソーセージの生産を開始。 同 年7月 東洋水産株式会社に商号変更。 1957年8月 東京都港区港南の現在地に本社を移転。 1960年7月 東京水産興業株式会社と合併し、同社所有の焼津工場を取得。 1961年4月 即席麺の生産を開始。 1962年5月 マルちゃんマークの使用開始。 1964年2月 埼玉工場を新設。 同 年10月 札幌工場を新設。 1965年3月 相模工場を新設。 1966年6月 山梨県田富町(現 中央市)の丸協食品工業株式会社(現 甲府東洋株式会社)を子会社化(現 連結子会社)。 1967年4月 福岡工場を新設。 1969年7月 青森県八戸市に八戸東洋株式会社を設立(現 連結子会社)。 1970年9月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 1971年2月 福島県桑折町の伊達食品株式会社(現 フクシマフーズ株式会社)を子会社化(現 連結子会社)。 1972年9月 大阪・名古屋各証券取引所市場第二部に株式上場。 同 年12月 米国カリフォルニア州にマルチャン,INC.を設立(現 連結子会社)。 1973年8月 東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に指定替え(大阪・名古屋各証券取引所は上場廃止)。 1975年5月 生麺の生産を開始。 1976年8月 愛知県武豊町の豊醤油株式会社(現 ユタカフーズ株式会社)に資本参加(現 連結子会社)。 同 年9月 神戸工場を新設。 1983年7月 東京都台東区の株式会社酒悦に資本参加(現 連結子会社)。 1986年3月 CIシステムの一環としてTSマークの使用開始。 同 年9月 千葉県銚子市に銚子東洋株式会社を設立(現 連結子会社)。 1987年5月 米国ワシントン州にパックマル,INC.を設立(現 連結子会社)。 1989年4月 米国バージニア州にマルチャンバージニア,INC.を設立(現 連結子会社)。 1991年5月 東京都港区に新東物産株式会社を設立(現 連結子会社)。 1993年9月 佐賀県伊万里市に伊万里東洋株式会社を設立(現 連結子会社)。 1995年4月 千葉県船橋市に株式会社フレッシュダイナーを設立(現 連結子会社)。 1997年4月 兵庫県神戸市にミツワデイリー株式会社を設立(現 連結子会社)。 2000年3月 ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式上場。 2007年1月 田子製氷株式会社を吸収合併。 2009年10月 上場子会社フクシマフーズ株式会社を株式交換により完全子会社化。 2010年1月 2012年3月 関東工場を新設。 札幌工場を北海道工場に移転新設。 同 年7月 米国テキサス州にマルチャンテキサス,INC.を設立(現 連結子会社)。 2013年4月 2016年8月 2017年9月 2018年8月 2019年1月 2020年5月 2022年4月 同 年同月 2024年7月 2025年11月 山口県周南市の株式会社シマヤを子会社化(現 連結子会社)。 神戸工場を関西工場に移転新設。 ブラジルサンパウロ市にマルチャン・ド・ブラジルを設立(現 連結子会社)。 群馬県館林市に総合研究所を移転新設。 神戸物流センターを新設。 石狩新港物流センターを新設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。 茨城県坂東市の不二つくばフーズ株式会社(現 つくばフーズ株式会社)を子会社化(現 連結子会社)。 新東物産株式会社を吸収合併存続会社、株式会社東京商社を吸収合併消滅会社とする連結子会社間の吸収合併。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 水産食品事業 331 (11) 海外即席麺事業 447 (-) 国内即席麺事業 1,111 (2) 低温食品事業 755 (8) 加工食品事業 790 (3) 冷蔵事業 305 (-) その他 639 (770) 全社共通 339 (4) 合計 4,717 (798) (注)1 従業員数は就業人員であります。 2 従業員数の( )は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 2,192 41.7 16.8 6,986 0.1 セグメントの名称 従業員数(人) 水産食品事業 43 海外即席麺事業 - 国内即席麺事業 766 低温食品事業 692 加工食品事業 223 冷蔵事業 232 その他 - 全社共通 236 合計 2,192 (注)1 従業員数は就業人員であります。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の 差異 ア 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位に ある労働者に 占める女性 労働者の割合 (%) (注) 男性労働者の育児休業取得率(%) (注) 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注) 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち パート・ 有期労働者 5.5 21.6 - 66.1 66.8 75.3 - (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの であります。 イ 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち パート・ 有期労働者 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち パート・ 有期労働者 八戸東洋㈱ 16.7 0.0 0.0 - (注)1 - - - - 甲府東洋㈱ 16.7 33.3 33.3 - (注)1 73.0 73.9 80.7 - フクシマフーズ㈱ 11.1 - - - - - - - - ㈱フレッシュ ダイナー 5.3 0.4 1.1 0.3 (注)1 82.6 75.9 96.8 - ユタカフーズ㈱ 12.5 100.0 100.0 - (注)1 61.2 61.3 66.1 - ミツワデイリー㈱ 20.0 75.0 50.0 100.0 (注)1 89.0 83.0 95.0 - ㈱シマヤ 2.6 - - - - - - - - (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも のであります。 2 一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規 定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 3 「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休 業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による 公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。 また、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より在外子会社等の収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算する方法に変更を行っております。なお、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口) | 13,084,000株 | 13.44% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 7,472,000株 | 7.67% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 ㈱みずほ銀行) | 5,426,000株 | 5.57% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行) | 3,647,000株 | 3.75% |
| 5 | 一般財団法人東洋水産財団 | 3,037,000株 | 3.12% |
| 6 | MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレー MUFG証券㈱) | 2,064,000株 | 2.12% |
| 7 | ㈱三井住友銀行 | 1,761,000株 | 1.81% |
| 8 | NHGGP CO-INVESTMENT A L.P. (常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) | 1,691,000株 | 1.74% |
| 9 | ㈱榎本武平商店 | 1,662,000株 | 1.71% |
| 10 | HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM (常任代理人 香港上海銀行) | 1,405,000株 | 1.44% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
東洋水産はどのような会社ですか?
2875 東洋水産は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、東洋水産の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
東洋水産のROEは何%ですか?
東洋水産のROEは13.87%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
東洋水産の自己資本比率は何%ですか?
東洋水産の自己資本比率は82.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
東洋水産の営業利益率は何%ですか?
東洋水産の営業利益率は15.99%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる東洋水産の評価は?
INST_FLOWによる東洋水産の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。