INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
296A
令和アカウンティング・ホールディングス
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
296A 令和アカウンティング・ホールディングスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は57.05億円、営業利益は19.88億円、営業利益率は34.85%、ROEは49.58%、自己資本比率は65.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは13.47億円、フリーキャッシュフローは12.64億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、令和アカウンティング・ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 繁野 径子
- 本社所在地
- 東京都中央区日本橋一丁目4番1号 日本橋一丁目ビルディング
- 電話番号
- 03-3231-1935
- 設立年月
- 2004-08
- 上場年月
- 2025-04
- 資本金
- 1.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 244人
- 臨時従業員数
- 84人
- 平均年齢
- 31.8歳
- 平均勤続年数
- 3.7年
- 平均年間給与
- 685.4万円
- EDINETコード
- E40164
- 公式サイト
- https://rw-ah.net/
会社概要
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(令和アカウンティング・ホールディングス株式会社)、連結子会社6社及び非連結子会社1社により構成されております。企業情報に係る重要な社会インフラ(ソフトインフラ)である経理業務・経理業界の活性化やイメージアップを目標のひとつとして、経理に関わる継続的なコンサルティング業務(Long)を中心としたコンサルティング事業を主たる業務としております。 (1)コンサルティング事業 ① コンサルティング業務(Long) 上場企業をはじめとする大企業、REITやSPC、医療機関など組織的な対応、高い専門的知識などが必要とされる組織体に対して経理に関わるコンサルティングサービスを提供しております。 経理業務の根幹は日々企業で発生する経済取引を会計方針に基づき仕訳入力し、総勘定元帳、試算表そして決算書等を作成すること、それら会計数値を経営管理に役立てていくことにあります。経理のコンサルティング業務は、これらの一連の業務をすべて、あるいは一部を請け負い、品質を向上させていくものです。それにより、企業の経理部門は、経営管理に役立てるための経理に関わる戦略の設計や、過去取引に係る経理判断や処理に時間を費やすのではなく、未来の取引の企画、立案、実行の判断材料を作成することが可能となります。 コンサルティング業務(Long)は例えば次のようなものです。 イ.会計方針の策定、原始帳票より仕訳して伝票、総勘定元帳、試算表など作成することに関するサポート及びアドバイザリー業務 ロ.クライアントが作成した伝票、元帳、試算表などの確認業務及びアドバイザリー業務 ハ.四半期決算業務、決算業務、連結決算業務及び各決算書の作成サポート、確認業務及びアドバイザリー業務 ニ.有価証券報告書等の決算開示書類に係る作成サポート、確認業務及びアドバイザリー業務 当社グループのコンサルティング業務(Long)は、単純な作業にとどまらない戦略的な経理実務支援を特徴としております。企業のパートナーとして経理処理が最終的にもたらす影響を判断し、付加価値のある情報を提供できるよう戦略の策定から実行支援まで一貫して行います。上記イ.乃至ニ.の業務は戦略の策定と実行支援を含み、クライアントの状況や要望に応じたカスタムメイドのサービスとなります。単にクライアントで行われている業務を外注先として受けるのではなく、常に新たな取引発生に伴って会計処理を検討・提案することや、決算作業の効率化を検討し早期化を図ることをはじめとして、品質の高度化、業務の標準化及び効率化、より広範で有用な情報の提供を前提とする点が単純な記帳代行とは異なるものと考えております。 当社グループでは、上記イ.乃至ニ.のような、業務の性質から継続性の高いコンサルティング業務をコンサルティング(Long)と定義しており、当連結会計年度における当社グループ全体の売上に占める比率は80.7%となっています。 ② コンサルティング業務(Short) 経理実務に関連して、専門性を必要とする業務、独立した立場で専門家としてのスキルや経験が要求される業務など、様々なプロジェクト型コンサルティング業務が発生しております。こうした業務の多くは大企業の経理実務を継続して受注しているなかから派生して追加受注しており、当社グループのクライアントが大きな企業グループであることから、信頼関係を構築して比較的安定継続して受注することができております。現在当社グループにおいては、このようなプロジェクト型のコンサルティング業務はコンサルティング業務(Long)の副産物としての位置づけとしており、当連結会計年度における当社グループ全体の売上に占める比率は18.4%となっています。 当社グループでは、業務の性質から継続的に発生するものではなく、一定期間での終了が想定されているプロジェクト型コンサルティング業務をコンサルティング業務(Short)と定義しております。 コンサルティング業務(Short)は、例えば次のようなものです。 イ.経理に関わるデューデリジェンス ロ.株式価値評価などのバリュエーション ハ.IPO支援 ニ.会計に関わる各種意見書 ホ.M&A支援 ヘ.キャッシュフローモデル策定 ト.事業計画策定及びモニタリング チ.AUP(合意された手続:開示書類の確認業務等) リ.ERP導入支援 ヌ.内部統制組織立案 ル.不正・誤謬発見 ヲ.訂正報告書の作成 ワ.ビジネスマッチング支援 カ.会社設立、清算等に係るコンサルティング ヨ.その他、経理周辺分野に関わるコンサルティング (2)システム開発事業 当社は従来より数多くの企業が開発し販売している多種類の会計ソフトウェアを経理実務において使用してまいりました。その成果として多くの会計ソフトウェアのメリット・デメリットを把握するに至り、それらの中から可能な限りメリットを集約した会計に関わるソフトウェアを開発し販売することで、当社のクライアントはもとより、多くのユーザーに資するとともに、当社の成長に繋がるものと考えております。2025年4月にシステムの開発及び販売を事業目的とした株式会社ミラクル経理を設立し、同年11月にはAI資産判定ソリューション「ミラクルX」をリリースいたしました。既に複数の企業様より高く評価をいただいており、今後さらに事業を拡大できるよう、営業体制の強化に努めてまいります。また、経理DXに資する「ミラクルX」シリーズの拡充、及びAIエージェントを搭載した基幹会計システム「ミラクルA」の開発も推進し、広く社会に展開してまいります。 (3)経理実務に関わる教育・派遣・紹介事業 社会に出てからも各人の可能性を最大化するため、誰もが学び続け、その成果を生かすことのできる社会を実現させていきたいと考えております。また、ライフステージに応じた活躍や若者の活躍を支援する観点からも社会人の学び直しの推進がより一層求められています。当社は、企業内教育のうち特に経理業務の教育に着目し、働くなかで必要な知識や技能を身に付け、その学習の成果を発揮する場所を提供し、結果的に個々の力を高め、企業においても優秀な人材の獲得を支援し、社会全体に貢献してまいります。 ① 教育事業 ・経理部プロフェッショナル・スクール 経理部プロフェッショナル・スクールではこれまでに13のコースを開設しております。簿記等の資格試験勉強等とは異なり、より実務的な経理業務を学べる経理スクールを運営しております。ターゲットは上場企業・大企業に勤務する経理担当者や管理職、経理部門以外の経営管理者、また、これから経理職を目指す学生も重要な顧客層と考えております。 ・企業研修 企業研修では2026年3月末時点累計で50以上の講座を開催いたしました。クライアントの要望を個々に汲み取り、研修を実施する企業カスタマイズ研修、及び、改正論点など主にトピックスを内容とする公開講座を実施しております。研修についても主に経理担当者がターゲットとなっていますが、上場企業・大企業において広く経理知識の必要性を訴求して、すべての新入社員ないしリスキリングを検討している社員にそれらを学んでもらえるような提案にも注力してまいります。 ② 人材派遣紹介事業 スクールや企業研修で育てた人材の活躍の場を広げることを目的として、経理人材に専門特化した人材派遣紹介業を行っております。コンサルティングによるサポートに加えて、人材不足により派遣や紹介による人員補充を求めるクライアントもあり、人材派遣紹介事業はコンサルティングとの親和性も高い事業と考えております。 [事業系統図] 事業系統図は、次のとおりであります。
沿革
当社の前代表取締役である須貝信は、1989年6月に創業し、2003年4月に法人化した税理士法人平成会計社において税務業務とあわせて会計コンサルティング業務を営んでおりましたが、同社の業務を後継者へ継承する方法を検討し、税理士法人は税務業務に特化して専門性を高めていくこと、会計を含むその他の業務は株式会社である当社が行い、当社はより社会に貢献するために上場を目指すことといたしました。具体的には、法人向けの会計コンサルティング業務は2007年6月から当該業務を行っていた当社、法人向けの税務業務は税理士法人令和会計社が担う方針といたしました。 当社が2019年8月から2021年3月にかけて売上及び人員を拡充してきた要因のひとつとして、税理士法人平成会計社の法人顧客であった多くのクライアントと会計コンサルティング契約を締結し、また人員の受け入れを行いました。これらの経緯を含む、当社の沿革は以下のとおりです。 なお、当該一連の行為は会社法における組織再編行為には該当いたしません。また、当社と税理士法人令和会計社の間に資本的・人的関係はありません。 2004年8月 東京都港区に服飾雑貨の製造・販売等を行う株式会社ミーミ・フェリーノとして設立。当社前代表取締役である須貝信が当時の個人事業の取引先と共同事業を行う目的で設立したが、事業開始に至らず休眠状態となり、前代表取締役が全株式を譲り受けた。 2007年6月 商号をHSKコンサルティング株式会社に変更、事業目的を変更し、会計に係るコンサルティング事業を開始。 2009年11月 東京都中央区銀座に本社移転。 2010年7月 HSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITED(現・連結子会社)をベトナム・ハノイに設立。 ベトナムへ進出する日系企業に対する支援事業を開始。 2010年10月 東京都中央区日本橋に本社移転。 2019年6月 商号を令和アカウンティング・ホールディングス株式会社に変更。 2019年8月 事業承継を開始し、2021年3月までの期間をかけて、当社は従来税理士法人平成会計社の法人顧客であったクライアントと会計に係るコンサルティング契約を締結。 具体的には、クライアントの承諾の下、税理士法人令和会計社(当社の前代表取締役が代表を務めた税理士法人平成会計社から事業承継を受けた税理士法人)が税理士法人平成会計社から承継したクライアントとの会計及び税務業務に係る契約を解約、税務業務の契約は税理士法人令和会計社と、会計に係るコンサルティング業務の契約は当社と新規に締結。 上記の経緯から、従来から主として行っていたコンサルティング業務(Short)※1に加え、コンサルティング業務(Long)※2を開始。 ※1 一定期間(基本的に一年以内)で終了するプロジェクト型コンサルティング業務 ※2 基本的に契約が自動更新され継続性の高いコンサルティング業務(2023年4月~2026年3月の解約率(当月解約件数÷前月末契約件数の平均)0.148%) 2021年1月 給与計算業務等を提供することを目的として、HSKヒューマン・ファースト株式会社(現・連結子会社、株式取得と同時に令和ヒューマン・ファースト株式会社に商号変更)の株式を取得し子会社とする。 当社事業に関連する投資持分の保有を目的として令和インベストメント株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社とする。 2021年2月 コンサルティング事業の拡充を目的として、令和インベストメント株式会社が株式会社ソフツ(現・連結子会社)及びHSK事業承継支援株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社とする。 2021年4月 2019年8月から2021年3月にかけて実施したクライアントとの新規契約手続が完了したため、税理士法人令和会計社に在籍する人員のうち、会計に係るコンサルティング業務に従事することを希望する人員を当社が受入。 2022年2月 コンサルティング事業の拡充を目的として、令和インベストメント株式会社が東京インキュベーション株式会社(現・連結子会社)を設立。 2022年10月 経理実務に関わる教育事業を開始。あわせて経理に関わる人材派遣紹介事業を開始。 2024年5月 人事関連サービスを提供する子会社において事業を拡充することを目的として、当社から令和ヒューマン・ファースト株式会社へ人材派遣紹介事業を移管し、同社において経理に関わる人材派遣紹介事業を開始。 2024年12月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場。 2025年4月 ソフトウェア開発を目的として、株式会社ミラクル経理を設立。 令和ヒューマン・ファースト株式会社へ人に関わるコンサルティング事業を集約し拡充することを目的として、教育事業を当社から令和ヒューマン・ファースト株式会社へ移管。 2025年11月 株式会社ミラクル経理より、AI資産判定ソリューション「ミラクルX」をリリース。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) コンサルティング事業 294 (85) 報告セグメント計 294 (85) その他 7 (0) 全社(共通) 25 (0) 合計 326 (85) (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 244 (84) 31.79 3.66 6,854 3.1 セグメントの名称 従業員数(人) コンサルティング事業 226 (84) 報告セグメント計 226 (84) その他 1 (0) 全社(共通) 17 (0) 合計 244 (84) (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。 3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4.平均勤続年数の補足としまして、当社は2021年4月に本格稼働を開始しておりますので、多くの従業員が2021年4月以降の入社となります。 5.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a.提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 41.0 100.0 72.7 81.6 195.5 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 b.連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当社グループは、コンサルティング事業を報告セグメントとしており、その他の事業(教育・派遣事業)については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 当社グループは、コンサルティング事業を報告セグメントとしており、その他の事業(教育・派遣事業、システム開発事業)については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 須貝 信 | 9,264,000株 | 24.77% |
| 2 | 株式会社mysky | 2,000,000株 | 5.35% |
| 3 | 須貝 舞 | 2,000,000株 | 5.35% |
| 4 | ヤーマン株式会社 | 1,875,000株 | 5.01% |
| 5 | 繁野 径子 | 1,600,000株 | 4.28% |
| 6 | 株式会社文芸社 | 1,254,000株 | 3.35% |
| 7 | 佐々木 明日美 | 1,200,000株 | 3.21% |
| 8 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1,163,200株 | 3.11% |
| 9 | 有限会社スコット | 937,500株 | 2.51% |
| 10 | 株式会社アルタイル | 800,000株 | 2.14% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
令和アカウンティング・ホールディングスはどのような会社ですか?
296A 令和アカウンティング・ホールディングスは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、令和アカウンティング・ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
令和アカウンティング・ホールディングスのROEは何%ですか?
令和アカウンティング・ホールディングスのROEは49.58%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
令和アカウンティング・ホールディングスの自己資本比率は何%ですか?
令和アカウンティング・ホールディングスの自己資本比率は65.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
令和アカウンティング・ホールディングスの営業利益率は何%ですか?
令和アカウンティング・ホールディングスの営業利益率は34.85%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる令和アカウンティング・ホールディングスの評価は?
INST_FLOWによる令和アカウンティング・ホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。