INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
291A
リスキル
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
291A リスキルは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は24.78億円、営業利益は8.98億円、営業利益率は36.24%、ROEは36.49%、自己資本比率は82.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは6.39億円、フリーキャッシュフローは5.50億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、リスキルの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 松田 航
- 本社所在地
- 東京都新宿区四谷四丁目28番地4YKBエンサインビル
- 電話番号
- 050-5530-2815(代表)
- 設立年月
- 2023-01
- 上場年月
- 2025-04
- 資本金
- 5,000万円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 59人
- 平均年齢
- 29.6歳
- 平均勤続年数
- 2.4年
- 平均年間給与
- 427.3万円
- EDINETコード
- E40145
会社概要
(1) ミッション 当社は、株式会社リカレントから分社し、2022年5月に設立しております。当社は、日本ライセンスバンク創業時から専ら社会人教育事業を展開しており、「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」というミッションのもと、企業の人材育成の課題解決を通じて、社会人になっても学ぶのが当たり前の社会を創ることを目指し、事業を展開しております。 社会人教育に関する昨今の動向としては、経営環境の急速な変化に対応するための人材戦略の一つとして「リスキリング・学び直し」が掲げられており、日本国内において社会人教育の重要性が叫ばれております。労働生産性向上や人的資本経営に関する注目は高く、事業環境は堅調に推移しております。 (2) サービス概要 当社は、企業向けに日本国内と一部海外において研修サービスを提供しております。研修サービスは主に「biz研修」と「tech研修」の2種類で構成されており、提供方法としては「一社研修」「公開講座」「動画講座」の3つの形式を用意しております。なお、当社は、「人材育成事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 研修サービスとは、企業に対して行われる教育プログラムやトレーニングを指します。これらの研修は、従業員や管理職等のスキル向上や能力開発を目的として、企業が抱える特定のニーズや課題に応じて当社が準備したカリキュラムを、当社と契約している講師が実施します。例えば、研修サービスの主な目的は以下のようなものがあります。 ・従業員のスキルアップ:新しい技術や業務知識を学び、日々の業務に役立てるためのトレーニングです。当社サービスの場合、例えばプログラミング研修を提供しております。 ・リーダーシップ開発:管理職やリーダー層に対して、リーダーシップやマネジメントスキルを養うための研修です。当社サービスの場合、例えばマネジメント研修を提供しております。 ・コンプライアンスや法令遵守:法律や社内規則に基づく業務を徹底するための研修です。ハラスメント防止や安全対策等が含まれます。当社サービスの場合、例えばハラスメント研修を提供しております。 biz研修はビジネススキル全般に関する研修です。tech研修は、IT未経験者向けのエンジニア・DX研修です。それぞれの提供サービス、主な顧客等は以下のとおりです。 biz研修 tech研修 サービスミッション もっと研修を。 すべての人をエンジニアの入口へ。 提供サービス ビジネススキル全般の研修 IT未経験者向けのエンジニア・DX研修 主な顧客 企業規模は問わず全業種が対象 企業規模は問わず主にIT企業が対象 主たる研修期間 数日以内 数日~3ヵ月 契約形態 単発利用 単発利用 売上高(2026年3月期) 1,299,535千円 1,171,594千円 ※2026年3月期は、biz研修、tech研修以外の項目として7,244千円の売上があります。 次に、2種類の研修サービスごとに、3つの提供方法について説明します。 提供方法 一社研修 公開講座 動画講座 講師派遣やオンラインにより一社のみで実施する研修 複数企業が集まる日程が決まった参加型講座 一名から手軽に即日導入できるeラーニング講座 種類 biz研修 ・複数人で利用 ・実地・オンライン・両方を組み合わせ、いずれも実施可能(注1) ・一社当たりの料金体系で提供(注2) ・一名から利用可能(注3) ・オンラインで開催 ・一名当たりの料金体系で提供 ・レンタル又は買い切り(注4) ・レンタルは当社サービス上で視聴。買い切りは動画ファイルの販売 ・買い切りは一本当たり、レンタルは一名当たりの料金体系で提供 tech研修 ・複数人で利用 ・実地・オンライン・両方を組み合わせ、いずれも実施可能(注1) ・一社当たりの料金体系で提供 ・一名から利用可能(注3) ・実地・オンラインいずれも実施可能(注1) ・一名当たりの料金体系で提供 ・レンタル ・当社サービス上で視聴 ・一名当たりの料金体系で提供 (注1) 実地とは、対面で研修サービスを提供することです。 オンラインとは、オンライン会議システムを用いて研修サービスを提供することです。 (注2) biz研修における一社研修は、研修カリキュラムや人数にかかわらず一社当たりの料金を一律にしております。 (注3) 最少開講人数が設定されている場合があります。 (注4) レンタルとは、受講期限があり当社サービス上で視聴することです。 買い切りとは、受講期限がなく動画ファイルを販売することです。 [事業系統図] 事業系統図は次の図のとおりです。集客や営業、コンテンツ制作やシステムの提供を当社にて実施します。登壇する講師は、当該研修に関連する実績や経歴を持つ外部パートナーを、面接やデモ授業を通じて選定し、業務委託契約を締結しております。研修当日の登壇や動画講座への出演を依頼しております。 ① 一社研修・公開講座(biz研修・tech研修共通) 一社研修・公開講座において、当社は企業に対して研修を提供することで対価を得ます。登壇した講師に対しての講師料、印刷や運送といったテキスト費用が原価となります。また、tech研修では会場及び機材の手配費用も原価となります。 ② 動画講座(biz研修・tech研修共通) 動画講座でも事業構造は類似となります。顧客に対して、動画講座を提供します。講師に対しても当日の研修登壇ではなく、動画出演を依頼します。教材費や会場及び機材の手配費用はありません。 (3) 特徴 当社の研修サービスにおける共通の特徴は、研修サービスの標準化と研修実施プロセスのDX化、その結果として安価な価格設定を実現していることです。具体的には次のとおりです。 ① 研修サービスの標準化 当社は、属人化しやすい研修というビジネスモデルにおいて、研修サービス内容の標準化を実現し、個人スキルへの依存度を低下させております。 従来の研修業界では、講師自身が各社に向けた研修コンテンツを作成したり、著名な講師による研修をアピールポイントとするやり方が一般的でした。また、各企業に対するカスタマイズを前提としたコンサルティング営業や見積り交渉も行われるのが通常でした。属人性が高いビジネスモデルになっていたと言えます。 当社では、講師と営業において、属人性を減らすことを標準化と呼んでおります。標準化を行うことでスケールしやすいビジネスモデルを構築しております。 ・講師:当社が準備したコンテンツをもとに、講師が研修に登壇します。研修コンテンツはすべて当社にて作成しており講師が作成することはありません。顧客側には、講師による品質相違がなくいずれの講師であっても高品質の研修を安定的に受けることができるという利点があります。当社側の利点は、特定の著名な講師に依存することがなくなるため、売上の機会損失を回避できることです。 ・営業:研修サービスは明瞭価格になっております。また、研修のコンテンツは標準パッケージ化されております。顧客側は価格が明瞭になることにより稟議等での対応がしやすくなるという利点があります。また、標準パッケージ化された研修コンテンツにより営業担当のスキルに依存せずに、担当が変わっても同一品質の研修が実施できます。当社側の利点は、営業担当の見積り交渉のスキルやカスタマイズ対応力への依存度が下がり、営業未経験者であってもスムーズな戦力化が可能となることです。 ② 研修実施プロセスのDX化 当社は、顧客の利便性向上を目的として研修実施プロセスのDX化を推進しております。具体的には、自社で開発した研修サポートシステムを顧客へ無料提供しております。このシステムを用いることによる顧客側のメリットは研修管理、研修準備等の研修プロセスにおける手間を削減することができることです。以下のような機能を活用することができます。 ・研修準備に必要なことはシステムを確認すると把握できるようになっており、顧客は当社へ問い合わせをせずに進捗を把握することができます。 ・受講者の研修実施履歴を閲覧することができます。これにより、いつ、誰が、何を受講したのかを管理することができます。 ・受講者が記載する研修に対する満足度等の研修アンケートもシステム上で閲覧可能になります。データのダウンロードも可能で今後の研修計画の立案等に活用ができます。 実際、利便性の高さにより顧客から評価を得ております。 2026/3期(サンプル:345件) また、当社側にも、当社従業員の習熟度によらない研修サポート品質の均一化を実現できるというメリットがあります。 ③ 安価な価格設定の実現 研修サービスの標準化や研修実施プロセスのDX化により、安価な価格設定を実現しています。 研修サービスの標準化は、「講師は登壇のみであり、講師への研修コンテンツ作成費の支払い等がない」「研修コンテンツはすべて当社作成であり、コンテンツ費用等他社への支払いがない」等の理由から研修コストの削減に繋がります。 研修実施プロセスのDX化も「顧客が自ら操作を行い、システムが管理をサポートすることになることから、顧客対応工数や研修運営上の誤りを減らすことができる」という理由により、当社コストの削減が可能となっています。 研修運営コストの削減分を反映することで、価格面でも特徴的な研修サービスを提供しています。 (4) 各サービスの特徴 各サービス特有のその他の特徴について説明します。 ① biz研修 biz研修ではWebサイトをEC化して提供しております。顧客は検索窓からのサジェスト機能やレコメンド機能等を利用して、関心のある研修を迅速かつ容易に見つけることができます。比較検討段階では、お気に入り研修の登録や閲覧研修履歴の確認、稟議に必要な見積書の作成等様々なサポートをサイト上で受けることができます。 a) 一社研修 一社単独実施の研修であり、営業担当が付き、顧客対応を行います。 数日以内の短期の研修が多いことから、顧客の受講人数の変動が頻繁に発生します。当社では受講人数の変動により見積金額が変わることがない料金一律設定で研修を提供しており、顧客は何度も見積りを取り直す手間や顧客社内における稟議対応のやり直しを避けることができます。 b) 公開講座 Webサイトからの自動申し込みとなり、営業担当はつきません。 オンラインでの実施に絞ることで、通常必要な研修会場費を削減し、価格に反映しています。研修サポートシステムでは、「上司や人事担当者ではなく、受講者自らが申し込む」「請求書の一括管理機能」等様々な顧客ニーズに対応しており、顧客は手間を少なく研修の管理ができるようになっています。 c) 動画講座 公開講座同様、Webサイトからの自動申し込みとなり、営業担当はつきません。 動画を買い切ることも、レンタルし利用することもできます。レンタルして当社システム上で利用する場合には、実施履歴の管理やテストの実施状況も管理され、担当者の手間を最小限に抑えられます。 ② tech研修 tech研修の特徴は、IT未経験者に対するプログラミング研修等「エンジニアの入り口まで連れて行く初期研修」にコンテンツが集中している点が挙げられます。未経験者向けのJava、PHP、Ruby、Python等のプログラミング言語、Linux、ネットワーク、AWS等のインフラ技術の研修を幅広く取り揃えております。 受講期間が長期にわたることもあることから日々の日報、出席、講師からの報告等の情報管理が研修サポートシステムより行えるようになっております。加えて、AIによる自動質問回答システム等育成のサポート機能を利用することができます。 なお、tech研修では一社研修や公開講座のサービスを主として提供しており、動画講座に関しては売上僅少となります。公開講座においても受講期間が長期になることから各社に営業担当がつき、一社研修と同様に運営しております。 当社のKPIは「biz研修の一社研修の顧客企業数」と「tech研修の一社研修・公開講座の顧客企業数」であります。biz研修の公開講座・動画講座及びtech研修の動画講座に関しては、事業規模が小さいため、KPI開示の対象外としております。tech研修の一社研修と公開講座は、同一ビジネスフローでの事業活動となるため分けずに顧客企業数を開示します。なお、tech研修の社数には、一社研修と公開講座にはそれぞれを利用することで重複してカウントされる企業も含まれます。 (5)主な研修カテゴリー・コンテンツ 2026年3月31日時点 主なカテゴリー 主な研修 階層別研修 新人研修 若手社員研修 中堅社員研修 管理職研修 テーマ別研修 コンプライアンス研修 顧客対応研修 リーダー研修 コミュニケーション研修 プレゼンテーション研修 モチベーション研修 メンタルヘルス研修 リスクマネジメント研修 部下育成・後輩指導研修 ダイバーシティ研修 書き方研修 伝え方研修 考え方研修 企画研修 業務改善研修 パソコン研修 会計研修 主体性研修 人事評価研修 キャリア研修 職種別研修 営業研修 販売研修 マーケティング研修 人事研修 コールセンター研修 IT研修 DX研修 IT基礎研修 IT資格研修 プログラミング研修 システム設計研修 インフラ研修 セキュリティ研修 データベース研修 AI研修 先端技術研修 開発ツール研修 プロジェクトマネジメント研修 品質管理研修
沿革
祖業から、当社の設立以降、現在に至るまでの経緯は次のとおりです。 当社設立前 年月 沿革 1986年1月 当社代表取締役社長松田航の父である松田直之が東京都新宿区西新宿にて日本ライセンスバンクを創業 1986年4月 日本ライセンスバンクが、個人向け社会人教育事業を開始 1987年11月 株式会社日本ライセンスバンク設立 2000年1月 東京都新宿区西新宿にて株式会社日本ライセンスバンクの子会社として有限会社デジタルプラネット設立 2001年4月 株式会社日本ライセンスバンクが、ITスクール リナックスアカデミー事業(tech研修の前身)を開始(注1) 2006年10月 株式会社日本ライセンスバンクが、子会社である有限会社デジタルプラネットへリナックスアカデミー事業を移管。有限会社デジタルプラネットは株式会社リナックスアカデミーに商号変更 2012年4月 株式会社リナックスアカデミーが、企業向け社会人教育事業としてtech研修を開始 2013年4月 株式会社リナックスアカデミーが、株式会社リカレントに商号変更 2015年7月 株式会社リカレントの代表取締役社長に松田航が就任 2019年5月 株式会社リカレントが、企業向け社会人教育事業としてbiz研修を開始(注2) 当社設立後 年月 沿革 2022年5月 株式会社リカレントが、法人事業部を分社化し、東京都新宿区新宿において株式会社リスキルを設立(注3) 2023年1月 東京都新宿区四谷に本社を移転 2024年12月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 2025年4月 biz研修でのアジア圏への展開として、シンガポール支店を開設 (注1) tech研修とは、IT未経験者向けのエンジニア・DX研修です。詳細は、3 事業の内容(2)サー ビス概要を参照ください。 (注2) biz研修とは、ビジネススキル全般に関する研修です。詳細は、3 事業の内容(2)サービス 概要を参照ください。 (注3) 株式会社リカレントにおける法人事業部とは、企業向け社会人教育事業であるtech研修とbiz研修 を指しております。 [沿革の図解] (注) 当社は、分社元である株式会社リカレントや株式会社日本ライセンスバンクとの資本関係はありません。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ① 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 59 (-) 29.6 2.4 4,273 △3.82 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。従業員は全役職員のうち、役員を除く数であります。臨時雇用者とはパート・アルバイトを含み、派遣社員を除きます。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.当社は、人材育成事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
当社は、人材育成事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。 1. 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2. 地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 松田 航 | 1,427,700株 | 70.14% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 227,600株 | 11.18% |
| 3 | 株式会社SBI証券 | 46,380株 | 2.28% |
| 4 | BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRI MAN(LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD・AM FUNDS・DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE(常任代理人 株式会社三井住友銀行) | 40,300株 | 1.98% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 34,100株 | 1.68% |
| 6 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社) | 32,300株 | 1.59% |
| 7 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 24,500株 | 1.20% |
| 8 | JPモルガン証券株式会社 | 15,100株 | 0.74% |
| 9 | 楽天証券株式会社共有口 | 8,600株 | 0.42% |
| 10 | 南角 光彦 | 6,200株 | 0.30% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
リスキルはどのような会社ですか?
291A リスキルは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、リスキルの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
リスキルのROEは何%ですか?
リスキルのROEは36.49%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
リスキルの自己資本比率は何%ですか?
リスキルの自己資本比率は82.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
リスキルの営業利益率は何%ですか?
リスキルの営業利益率は36.24%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるリスキルの評価は?
INST_FLOWによるリスキルの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。