INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2980
SREホールディングス
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2980 SREホールディングスは東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は328.58億円、営業利益は41.80億円、営業利益率は12.72%、ROEは12.71%、自己資本比率は31.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-85.40億円、フリーキャッシュフローは-91.44億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、SREホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 社長 兼 CEO 西山 和良
- 本社所在地
- 東京都港区赤坂一丁目8番1号
- 電話番号
- 03-6274-6550(代表)
- 設立年月
- 2026-04
- 資本金
- 42.75億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 144人
- 臨時従業員数
- 7人
- 平均年齢
- 35.6歳
- 平均勤続年数
- 2.6年
- 平均年間給与
- 737.1万円
- EDINETコード
- E35153
会社概要
当社グループは、当社と連結子会社15社(SRE AI Partners株式会社、株式会社メディックス、その他13社)により構成されております。また、ソニーグループ株式会社はその他の関係会社であります。 当社グループは「テクノロジーを用いて暮らしと医療をアップデートする」を掲げ、ライフテックカンパニーとして、AIクラウド&コンサルティング(AICC)事業およびライフ&プロパティソリューション(L&P)事業の二つを軸に事業を展開しております。 当社グループの特徴は、「実業を内包した業界特化型ライフテックカンパニー」として、ソニーグループの知見とリアル実業を融合し、不動産・ヘルスケア・金融領域において「AI×実務支援(BPO・コンサル)」の一気通貫モデルを展開している点にあります。 1. 事業モデルの概要 当社グループの二つの事業セグメントは密接に関係しており、その繋がりこそが当社の特徴および強みとなっております。 まず、ライフ&プロパティソリューション(L&P)領域では、不動産の仲介・コンサルティング業務を通じて広範な物件データや人的ネットワーク、市場ノウハウを蓄積するとともに、ソニーグループなどの有力アライアンス先が有する顧客ネットワークと連携し、シニアレジデンスなどのヘルスケア施設を含めた様々な物件の企画・開発を行います。こうして取得・開発した物件は、マーケティングやアライアンスを活用し稼働率の最大化を図り物件価値を十分に向上させた上で、子会社が運用する不動産ファンド(オフバランスビークル)へ売却し、売却後も運用報酬によるリカーリング収益へと転換することで、安定的かつ持続的な収益の積み上げを実現しております。 次に、AIクラウド&コンサルティング(AICC)では、L&Pのヘルスケアや不動産の現場で日々蓄積されるデータやノウハウ・専門家の判断ロジックを体系化し、AIクラウドソリューションまたはBPaaSソリューションとして具現化していきます。当初は不動産領域で確立したこのモデルを、ヘルスケアなどの各専門領域へと派生・深化させ、幅広い業界特化型ツールを展開しております。こうして開発された業界特化型ソリューションは外販によって新たな収益源になるとともに、自社の実業にも還元されることで現場の生産性向上を促進します。 「実業の現場知見をAIに昇華し、強化されたAIを現場に戻す」という循環を通じて、二つの事業が互いの競争力を高め合う独自の事業モデルを構築しております。 2. 社会課題への対応 少子高齢化を背景に、労働力不足と医療・相続ニーズの拡大が進行しております。当社グループは、不動産で磨いた「リアル×テクノロジー」をヘルスケア・金融などの社会インフラ領域へ展開し、社会課題の解決を成長機会へと転換しております。具体的には以下の課題に取り組んでおります。 ・高齢層の増加(医療・介護・相続ニーズの拡大)への対応:ヘルスケア・介護現場のDXとオペレーション支援、健康寿命ニーズに応じた医療機関の運営支援 ・生産年齢人口の急減(深刻な人手不足)への対応:相続・承継・採用支援へのテクノロジー活用による業務効率化、ならびにAI+BPaaSによる業務自動化 3. BPaaSアーキテクチャと競争優位性 当社グループは、単なるITツールの提供にとどまらない「実業×AI」の自社一気通貫モデルにより、模倣困難なBPaaSを実現しております。ヘルスケア・金融・不動産といった当社の対象領域は、法規制や商慣習が複雑であり、汎用的な生成AIでは業務プロセスの抜本的な変革対応が難しい領域です。当社グループは実業を自ら運営することで現場の判断ロジックや業務フローを深く理解し、それらを直接AIに還元できる優位性を有しており、AIモデルが利用されるほど精度が高まる再現性の高い成長構造を構築しております。 当社のBPaaSアーキテクチャは以下の5層で構成されます。 レイヤー 内容 区分 Layer 1 BPaaSオペレーション(ヘルスケアBPO・不動産業務プロセスをAI+人力で受託、成果物を納品) 自社提供 Layer 2 AIクラウド(不動産AI査定・ヘルスケア業務管理ツールを内部活用&外部販売) 自社開発 Layer 3 AIエージェント/自動化エンジン(AIを業務ステップに組み込み業務フローを自動化) 共通基盤 Layer 4 業界特化AI(自社一次データでGemini・ChatGPT・Claudeを自社用にチューニング) AI基盤 Layer 5 クラウドインフラ(AWS/Azure/GCP等を利用、当社は投資せずコスト管理のみ) 外部調達 4. セグメントの概要 (1)AIクラウド&コンサルティングセグメント AIクラウド&コンサルティングセグメント(AICC)は、業界特化型AIと実業オペレーションから得られるデータを循環させる当社独自のビジネスモデルを中核領域とし、当社グループの中期的な成長を牽引しております。同セグメントは以下の2つのサブセグメントで構成されます。 ① ライフ&ヘルスケアソリューション(LH) 医療・介護・ヘルスケア領域の事業会社・施設を対象に、現場オペレーションに基づく業務データや請求関連データを活用した業界特化型AIクラウドサービスおよびBPaaSソリューションを提供しております。ヘルスケア領域を中心に事業会社のグループ化や関連業務の取得を進めた結果、実務に根差したデータ基盤が一段と強化されており、AI学習に必要なデータの質と量が向上しております。ソニーフィナンシャルグループ株式会社とのシニアレジデンス等を対象とした取り組みを通じ、医療・介護双方の拠点における運営データを取得する体制も整備されております。 ② プロップテックソリューション(PT) 不動産業務に特化したAIクラウドサービスを提供しております。主要プロダクトであるAI査定CLOUDをはじめ、査定・各種手続きなど不動産業務特有の煩雑なプロセスに対し、現場での判断ロジックを学習したAIが有効に機能し、ストック収益が着実に積み上がっております。単一機能の提供にとどまらず、業務全体の再設計や運用高度化を支援するAX/DXパートナーとしての位置付けを一段と強化するとともに、BPaaSへの展開を進めております。 (2)ライフ&プロパティソリューションセグメント ライフ&プロパティソリューションセグメント(L&P)は、AIを活用した不動産仲介サービス、賃料および価値向上を狙う物件選定、ファンド運用を組み合わせた事業展開により、安定的かつ継続的な収益成長を実現しております。同セグメントは以下の2つのサブセグメントで構成されます。 ① 不動産開発(デベロップメント) 独自のソーシング・ネットワークを活用した不動産の企画・開発・売却を行っております。マンション・オフィス・ショッピングセンター・ホテル・シニアレジデンスなどのヘルスケア関連施設を含む多様なアセット種別を対象とし、戦略的リーシングおよび賃料向上施策によるアセットポテンシャルの最大化を進めております。開発・取得した物件はアセットマネジメント子会社が運用する不動産ファンドへ売却し、フロー収益からストック収益への転換を図っております。 ② アセットマネジメント 子会社を通じて不動産ファンドを運用し、取得報酬・期中報酬・売却報酬等のアセットマネジメントフィーをストック収益として積み上げております。2026年3月末時点のAUM(預かり資産額)は1,552億円に到達しており、直近の年平均成長率は約55%と高成長を維持しております。景気変動耐性のあるヘルスケア施設も含むAUMの増大が継続的な安定収益の積み上げにつながり、当社の株主還元(増配)の原資として機能しております。 5. ソニーグループとのアライアンス 当社の主要株主であるソニーグループ株式会社(持株比率23.1%)との連携は、事業成長の重要な基盤となっております。ソニー生命のライフプランナー(2,000名以上・加入者400万人以上)との情報連携をし、優良物件の発掘・開発から、アセットマネジメントによる継続収益化まで、アライアンスネットワークを活用した高効率な事業モデルを構築しております。 6. 事業系統図 当社グループの事業系統については以下の通りです。 当社グループは、当社(SREホールディングス株式会社)を持株会社とし、AIクラウド&コンサルティング事業およびライフ&プロパティソリューション事業を営む子会社・関連会社により構成されております。主要な関係会社の状況については、「第1 企業の概況 5 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
沿革
年月 沿革 2014年4月 2014年8月 2015年10月 2018年5月 2019年1月 2019年4月 2019年6月 2019年12月 2020年5月 2020年12月 2021年1月 2021年2月 2021年6月 2022年4月 2022年7月 2022年10月 2022年11月 2023年10月 2024年4月 2025年4月 2026年4月 ソニー不動産株式会社を設立 東京都中央区銀座において営業開始 AI技術を利用して不動産売買推定価格を算出する「不動産価格推定エンジン」を開発 AI技術を活用してマンション価格情報を独自の切り口で紹介する「マンションAIレポート」を公開 吸収分割の方法により、SRE AI Partners株式会社にAIソリューション事業を承継 本社を東京都港区北青山へ移転 商号を「ソニー不動産株式会社」から「SREホールディングス株式会社」へ変更 機械学習を用いた「AIによる将来予測ツール」の導入コンサルティング及びサポートサービスを開始 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 不動産売買契約書類の作成業務効率を大幅に向上させることが可能なサービスである「不動産売買契約書類作成クラウド」の提供を開始 当社株式の上場市場を、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ変更 AIクラウド&コンサルティング事業の強化に向けて、社長直轄のDX推進室を設置 「不動産価格推定エンジン」を活用した不動産価格推定APIの提供を開始 中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結び付く戦略的IT投資の促進に向けた取り組みの一環として、毎年経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2021」に選定されるとともに、DXのベストプラクティスとなるデジタル時代を先導する企業として、DX銘柄の中から選定される「DXグランプリ2021」に選定 監視カメラ動画をAIでリアルタイムに分析する「モニタリングソリューション」を開発 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 AIクラウドサービスのブランドを「SRE CLOUD」にリニューアル・統一 クラウドソリューションの更なる顧客基盤拡大に向け、資本業務提携関係であったギグセールス株式会社(現 DORIRU株式会社)を連結子会社化 当社100%子会社であるSREアセットマネジメント株式会社が、金融商品取引業者として登録されたことで、アセットマネジメント事業の営業を開始 本社を東京都港区赤坂へ移転 医療機関の経営/業務支援クラウドサービスや遠隔医療/予防医療ソリューション提供を目指し、 ヘルスケアソリューション事業を開始 不動産業界初の査定組込型AIチャットボットを開発 接骨院/鍼灸院等治療院向けの「リアル×テクノロジー」によるヘルスケアソリューション展開に 向け、株式会社メディックスを連結子会社化 システム開発リソースの増強に向け、インドのソニーグループソフトウェア開発拠点であるSony India Software Centreとの連携を強化 業界特化型AIの本格強化に向け、ライフケア領域を含む新事業領域へのM&Aを加速 AIクラウド&コンサルティングセグメントにおける、ヘルスケア・金融・不動産領域での業界特化型AIプロダクトの機能拡充および提供領域の拡大を推進 業界特化型AIとBPaaSの垂直統合により、不動産・ヘルスケア・金融領域における「AI×実務支援(BPO・コンサル)」の一気通貫モデルの展開を本格開始
従業員情報
(2)【従業員の状況】 (イ)連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) AIクラウド&コンサルティング 499 (75) ライフ&プロパティソリューション その他 全社(共通) 34 (5) 合計 533 (80) (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.当社グループでは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (ロ)提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 144 (7) 35.6 2.6 7,371 3.3 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) AIクラウド&コンサルティング 119 (2) ライフ&プロパティソリューション その他 全社(共通) 25 (5) 合計 144 (7) (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.平均年間給与は、従業員数のうち出向者を除く就業人員で算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.当社は、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。 4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (ハ)最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社メディックス 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 176 (65) 42.7 8.6 3,393 3.6 (注)従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (ニ)労働組合の状況 当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (ホ)管理職的な地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 (提出会社) ・管理職に占める女性労働者の割合:6.5% ・男性の育児休業取得率:40.0% ・労働者の男女の賃金の額の差異 ・全労働者:68.1% ・うち正規雇用労働者:66.4% ・うちパート・有期労働者:181.4% (注) 1.「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の額の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定の算定方法に基づき算出しております。 2.「男性労働者の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成4年労働省令第25号)第71条の4第1号に規定する割合を算出しております。 3.男女の賃金の額の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示したものであります。 (連結子会社) 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)、及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。なお、一部のセグメント間取引においては、新プロダクトの開発、既存プロダクトの実務有用性の向上および新機能の開発等を目的とした役務提供を行っており、それらにおいてはセグメント間で合意した価格にて取引を行っております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ソニーグループ株式会社 | 3,748,000株 | 23.26% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2,681,000株 | 16.64% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1,387,000株 | 8.61% |
| 4 | 木田 裕介 | 384,000株 | 2.39% |
| 5 | 西山 和良 | 353,000株 | 2.20% |
| 6 | 日本証券金融株式会社 | 225,000株 | 1.40% |
| 7 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 209,000株 | 1.30% |
| 8 | NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW (常任代理人 野村證券株式会社) | 196,000株 | 1.22% |
| 9 | MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 181,000株 | 1.13% |
| 10 | 三菱UFJeスマート証券株式会社 | 181,000株 | 1.12% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
SREホールディングスはどのような会社ですか?
2980 SREホールディングスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、SREホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
SREホールディングスのROEは何%ですか?
SREホールディングスのROEは12.71%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
SREホールディングスの自己資本比率は何%ですか?
SREホールディングスの自己資本比率は31.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
SREホールディングスの営業利益率は何%ですか?
SREホールディングスの営業利益率は12.72%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるSREホールディングスの評価は?
INST_FLOWによるSREホールディングスの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。