INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2982
ＡＤワークスグループ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2982 ＡＤワークスグループは東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は675.31億円、営業利益は49.87億円、営業利益率は7.38%、ROEは16.89%、自己資本比率は28.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-59.54億円、フリーキャッシュフローは-72.89億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＡＤワークスグループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長CEO 田中 秀夫
- 本社所在地
- 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
- 電話番号
- 03-5251-7642(代表)
- 設立年月
- 2020-04
- 上場年月
- 2020-04
- 資本金
- 63.47億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 52人
- 平均年齢
- 41.6歳
- 平均勤続年数
- 5.0年
- 平均年間給与
- 859.3万円
- EDINETコード
- E35340
会社概要
当社類型：ＣＶＣ型①将来のビジネスチャンス、シナジー効果の醸成、深化に向けて布石を打つことを主目的として保有。
沿革
２ 【沿革】 当社の前身である株式会社エー・ディー・ワークスは、1886年（明治19年）２月に青木直治が現在の東京都墨田区において染色業を創業したことを発祥とし、1936年（昭和11年）５月に同地において法人組織化し「株式会社青木染工場」として資本金75万円をもって設立されました。その後、1976年（昭和51年）８月に宅地建物取引業者の免許を取得し不動産取引業を開始、1995年（平成７年）２月には、青木染工場（Aoki Dyeing Works）に因んで、「株式会社エー・ディー・ワークス」に商号変更しました。1999年（平成11年）３月には、事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換いたしました。 当社は、2020年４月に持株会社体制への移行に伴う株式会社エー・ディー・ワークスによる単独株式移転により、設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。 年月 事項 2020年４月 ４月１日付で株式会社エー・ディー・ワークスが単独株式移転により当社を設立、同日、テクニカル上場により東京証券取引所市場第一部に上場 2020年９月 米国ハワイ州における不動産の売買、開発、保有等を行うADW Hawaii LLCを設立 2020年10月 宅地建物取引業者免許を取得 2020年12月 コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業（ＣＶＣ事業）へ進出すべく、株式会社スマートマネー・インベストメントを株式会社エンジェル・トーチに商号変更 2020年12月 クラウドファンディング等を活用した資金調達を行う株式会社ジュピター・ファンディングを設立 2021年９月 サステナビリティ委員会を設置 2022年４月 株式会社エー・ディー・デザインビルドを存続会社、株式会社澄川工務店を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社スミカワＡＤＤに変更 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2024年２月 株式会社エー・ディー・ワークスの大阪営業所を大阪支店に昇格 2024年８月 長期経営方針「北極星・ビジョン・バリュー」を策定 2025年１月 株式会社エー・ディー・ワークスの福岡営業所を開設 2025年７月 株式会社スミカワＡＤＤの全株式を譲渡 2026年１月 株式会社エー・ディー・ワークスの大阪支店及び福岡営業所を統括する西日本支社を新設 2026年１月 株式会社エー・ディー・パートナーズの外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業を吸収分割により譲渡 なお、2020年４月１日付で単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社エー・ディー・ワークスの設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。 年月 事項 1936年５月 法人組織として株式会社青木染工場を設立 1976年８月 宅地建物取引業者免許を取得、不動産取引業務を開始 1995年２月 商号を株式会社青木染工場から株式会社エー・ディー・ワークスに変更 1999年３月 事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換 1999年８月 不動産鑑定業登録 2001年11月 不動産投資顧問業登録 2005年12月 信託受益権販売業登録 2006年１月 投資顧問業登録 2007年２月 一級建築士事務所登録 2007年10月 ジャスダック証券取引所に株式上場 2008年12月 子会社、株式会社エー・ディー・エステートを設立 2011年２月 子会社、株式会社エー・ディー・リモデリングを設立 2013年４月 米国における収益不動産事業を担う子会社、ADW-No.1 LLCを米国カリフォルニア州に設立 2013年７月 株式会社エー・ディー・リモデリングに対し、当社のプロパティ・マネジメント事業を吸収分割により承継し、商号を、株式会社エー・ディー・パートナーズに変更 2013年９月 米国におけるプロパティ・マネジメント事業を担う子会社、ADW Management USA,Incを米国カリフォルニア州に設立 2014年１月 エー・ディー・ワークスグループ オーナーズクラブ『torch』（現『Royaltorch』）発足 2015年２月 不動産特定共同事業法に基づく許可取得 年月 事項 2015年２月 米国における事業の統括を担う子会社、A.D.Works USA,Inc.を米国カリフォルニア州に設立 2015年４月 東京証券取引所市場第二部に市場変更 2015年10月 東京証券取引所市場第一部に指定 2016年９月 大阪営業所を開設 2016年10月 子会社、株式会社スマートマネー・インベストメントを設立 2017年２月 建設事業の本格展開に向け、株式会社エー・ディー・エステートの商号を、株式会社エー・ディー・デザインビルドに変更 2017年９月 エー・ディー・ワークス株主クラブ発足 2017年９月 初の自社開発オフィスビル『AD-O渋谷道玄坂』竣工 2018年８月 初の不動産小口化商品『ARISTO京都』の発売開始 2018年10月 自社開発オフィスビル『AD-O渋谷道玄坂』が、グッドデザイン賞を受賞 2019年３月 株式会社スマートマネー・インベストメントより事業譲受 2019年４月 当社の完全子会社である株式会社エー・ディー・デザインビルドが、建設事業を営む株式会社澄川工務店の全株式を取得しグループ会社化 2019年４月 米国における住宅債権投資事業を担う子会社、ADW Lending LLCを米国カリフォルニア州に設立 2020年３月 持株会社体制への移行に伴う完全親会社の株式会社ＡＤワークスグループ設立および同社の東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場（2020年４月１日付）により上場廃止
従業員情報
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 前連結会計年度末 従業員数(名) (2024年12月31日) 当連結会計年度末 従業員数(名) (2025年12月31日) 増減 収益不動産販売事業 101 115 14 ストック型フィービジネス 85 64 △21 全社 54 76 22 合計 240 255 15 (注) １．従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。 ２．当連結会計年度におけるセグメント「収益不動産販売事業」の増減については、営業体制強化のためです。 セグメント「ストック型フィービジネス」の増減については、第３四半期連結会計期間における子会社売却によるものです。 セグメント「全社」の増減については、組織体制強化のためです。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 52 41.6 5.0 8,593 セグメントの名称 前事業年度末 従業員数(名) (2024年12月31日) 当事業年度末 従業員数(名) (2025年12月31日) 増減 全社 44 52 8 合計 44 52 8 (注) １．従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。 ２．当事業年度における主な増減は、新入社員の入社及び組織体制強化によるものです。 (3) 労働組合の状況 当社及び連結子会社には労働組合はありません。 なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 6.7 100.0 54.8 58.5 14.4 ― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要な連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２) 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 ㈱エー・ディー・ワークス 7.7 20.0 68.0 71.4 29.5 ― ㈱エー・ディー・パートナーズ 37.5 100.0 73.6 84.3 11.8 ― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
(注) １．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産及び費用です。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 田中 秀夫 | 5,359,200株 | 10.76% |
| 2 | 有限会社リバティーハウス | 1,971,600株 | 3.96% |
| 3 | ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證券株式会社） | 900,000株 | 1.81% |
| 4 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 892,800株 | 1.79% |
| 5 | ＢＯＦＡＳ ＩＮＣ ＳＥＧＲＥＧＡＴＩＯＮ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） | 882,810株 | 1.77% |
| 6 | 立花証券株式会社 | 769,100株 | 1.54% |
| 7 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口・76735口) | 701,751株 | 1.41% |
| 8 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０４４（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 690,200株 | 1.39% |
| 9 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 671,944株 | 1.35% |
| 10 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８０８０２（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 510,300株 | 1.02% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ＡＤワークスグループはどのような会社ですか？
2982 ＡＤワークスグループは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、ＡＤワークスグループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ＡＤワークスグループのROEは何％ですか？
ＡＤワークスグループのROEは16.89%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ＡＤワークスグループの自己資本比率は何％ですか？
ＡＤワークスグループの自己資本比率は28.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ＡＤワークスグループの営業利益率は何％ですか？
ＡＤワークスグループの営業利益率は7.38%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるＡＤワークスグループの評価は？
INST_FLOWによるＡＤワークスグループの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。