INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3038 神戸物産 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3038 神戸物産は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は5,517.01億円、営業利益は398.78億円、営業利益率は7.23%、ROEは22.23%、自己資本比率は60.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは421.13億円、フリーキャッシュフローは331.95億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、神戸物産の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 沼田 博和
本社所在地
兵庫県加古川市加古川町平野125番1
電話番号
(079)457-5001
設立年月
1986-10
上場年月
2006-06
資本金
5.00億円
決算期
2025-10-31
従業員数
610人
臨時従業員数
683人
平均年齢
38.5歳
平均勤続年数
7.9年
平均年間給与
529.8万円
EDINETコード
E02999

会社概要

取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、双方の取引関係等の見直しに伴い、当事業年度に保有株式の全部売却を実施しております。

沿革

年月

事項

1981年4月

兵庫県加古川市神野町石守において、創業者沼田昭二が屋号をフレッシュ石守として食品スーパーを開業する。

1985年11月

有限会社フレッシュ石守を兵庫県加古川市に設立。

1986年10月

フレッシュ石守伊川谷店を神戸市西区において開業。

1988年6月

フレッシュ石守稲美店を兵庫県加古郡稲美町において開業。

1991年4月

株式会社フレッシュ石守に組織変更。

1992年7月

中国の自社グループ工場として大連福来休食品有限公司を中国遼寧省に設立。

2000年3月

業務スーパー本部としてフランチャイズ(以下「FC」という。)体制をスタートさせ、「業務スーパー」のFC契約の1号店を兵庫県三木市に開店。

2001年10月

株式会社フレッシュ石守が旧株式会社神戸物産を吸収合併。同時に株式会社神戸物産に社名変更。

2001年12月

地方でのFC業務の強化のため、地方エリアFC体制をスタートさせ、「業務スーパー」のエリアFC契約の1号店を新潟県燕市に開店。

2002年6月

東日本でFC業務の強化のため、横浜営業所FC関東本部を設置。

「業務スーパー」のFC契約の関東における1号店を神奈川県海老名市に開店。

2004年1月

東南アジアにおける生産拠点の開拓のため、神戸物産(香港)有限公司を中国香港行政区に設立。

2004年2月

中国の自社グループ第2工場として神戸物産(安丘)食品有限公司を中国山東省に設立。

2004年8月

大連福来休食品有限公司の当社所有全株式を神戸物産(香港)有限公司に譲渡。

2004年11月

直営店として「神戸クック デリ」(現 馳走菜)1号店を兵庫県加古郡稲美町に開店。

2006年4月

FC契約での「神戸クック・ワールドビュッフェ」1号店を開店。

2006年6月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

2006年7月

有限会社パスポート倶楽部(現 株式会社神戸物産フーズ)の出資持分を100%取得し、子会社とする。

2006年10月

KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipをエジプトに設立。

2007年10月

関西物流センターを神戸市灘区に開設。

2008年3月

有限会社ウエボス(後の株式会社オースターエッグ)の出資持分を100%取得し、子会社とする。

株式会社ターメルトフーズの株式を100%取得し、子会社とする。

2008年4月

株式会社ベストリンケージを100%出資で設立し、子会社とする。

2008年10月

農業生産法人である株式会社神戸物産エコグリーン北海道を設立。

2008年11月

株式会社ソイキューブを100%出資で設立し、子会社とする。

2009年2月

株式会社マスゼンを100%出資で設立し、子会社とする。

2009年3月

秦食品株式会社を100%出資で設立し、子会社とする。

2009年5月

株式会社肉の太公・宮城製粉株式会社を100%出資で設立し、子会社とする。

2009年10月

株式会社麦パン工房を100%出資で設立し、子会社とする。

2011年3月

株式会社エコグリーン埼玉を100%出資で設立し、子会社とする。

2011年11月

株式会社グリーンポートリーを100%出資で設立し、子会社とする。

2012年2月

珈琲まめ工房株式会社を100%出資で設立し、子会社とする。

2012年11月

新規事業として、太陽光発電事業を開始する。

2012年12月

ほくと食品株式会社の株式を全株取得し、100%子会社とする。

2012年12月

大阪証券取引所市場第一部に指定。

2013年1月

豊田乳業株式会社を100%出資で設立し、子会社とする。

2013年4月

北海道エリアを直轄エリアとする。

神戸クックFC事業部門を新設。

2013年5月

株式会社富士麺業を100%出資で設立し、子会社とする。

株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト(現 株式会社焼肉坂井ホールディングス)、株式会社ジー・ネットワークス、株式会社さかい他5社を連結子会社とする。

関原酒造株式会社の株式を全株取得し、100%子会社とする。

2013年7月

大阪証券取引所現物市場と東京証券取引所現物市場の統合に伴い東京証券取引所市場第一部に上場。

2013年11月

KOBEBUSSAN MYANMAR CO., LTD.をミャンマーに100%出資で設立し、子会社とする。

2014年4月

菊川株式会社の株式を全株取得し、100%子会社とする。

年月

事項

2015年1月

株式会社朝びき若鶏を100%出資で設立し、子会社とする。

株式会社朝びき若鶏が株式会社但馬・高崎営業所より養鶏事業を譲り受ける。

2015年2月

2月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施。

2015年8月

2015年10月末の株主様を対象に、株主優待制度を導入。

2015年11月

11月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施。

2017年4月

九州エリア(鹿児島県、沖縄県を除く)を直轄エリアとする。

2018年5月

FC契約での「馳走菜」1号店を堺市中区に開店。

2018年8月

北海道白糠郡白糠町にて木質バイオマス発電所が稼働。

2018年11月

11月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施。

2018年12月

直営店として「プレミアムカルビ」1号店を川崎市宮前区に開店。

2019年3月

株式会社オースターエッグ(現 株式会社オースターフーズ)が株式会社ソイキューブ及び株式会社富士麺業を吸収合併する。

宮城製粉株式会社がほくと食品株式会社を吸収合併する。

株式会社麦パン工房が株式会社エコグリーン埼玉を吸収合併する。

関原酒造株式会社が株式会社ベストリンケージを吸収合併する。

2019年11月

11月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施。

2020年4月

株式会社オースターフーズが株式会社サラニ、株式会社フリュティエより全事業を譲り受ける。

2020年6月

株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡し、株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト(現 株式会社焼肉坂井ホールディングス)及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外する。

2020年11月

11月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施。

2021年2月

「業務スーパー宮崎大塚店」を宮崎県宮崎市に開店し、業務スーパーの47都道府県への出店を達成。

2021年4月

本社を兵庫県加古川市加古川町平野125番1に移転。

2021年8月

直営店として「業務スーパー天下茶屋駅前店」を大阪市西成区に開店。

2022年1月

監査等委員会設置会社に移行。

2022年4月

東京証券取引所における新市場区分「プライム市場」に移行。

2022年10月

「業務スーパー函館田家店」を北海道函館市に開店し、業務スーパー1,000店舗の出店を達成。

2023年5月

「馳走菜桂川店」を福岡県嘉穂郡桂川町に開店し、馳走菜100店舗の出店を達成。

2023年10月

直営店として「業務スーパー横浜いずみ店」を横浜市泉区に開店。

2024年3月

株式会社サガミベーカリー及び株式会社湘南アンレーヴの株式を全株取得し、100%子会社とする。

2024年4月

鹿児島県を直轄エリアとする。

2024年10月

「業務スーパー飯塚店」を福岡県飯塚市に開店し、九州エリア(沖縄県を除く)において業務スーパー100店舗の出店を達成。

2024年12月

KB TRADING株式会社を100%出資で設立し、子会社とする。

2025年4月

上原食品工業株式会社の株式を全株取得し、100%子会社とする。

2025年10月

KOBEBUSSAN VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナムに100%出資で設立し、子会社とする。

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

業務スーパー事業

1,142

(625)

外食・中食事業

151

(619)

エコ再生エネルギー事業

25

(-)

報告セグメント計

1,318

(1,244)

その他

3

(8)

全社(共通)

353

(29)

合計

1,674

(1,281)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない親会社の管理部門に所属しているものであります。

3.従業員数には、使用人兼務役員を含めております。

(2)提出会社の状況

2025年10月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

610

(683)

38.5

7.9

5,297,720

セグメントの名称

従業員数(人)

業務スーパー事業

104

(75)

外食・中食事業

125

(571)

エコ再生エネルギー事業

25

(-)

報告セグメント計

254

(646)

その他

3

(8)

全社(共通)

353

(29)

合計

610

(683)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

4.従業員数には、使用人兼務役員を含めております。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

2025年10月31日現在

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

10.4

83.3

54.0

70.4

122.4

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団70,400,000株31.71%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)18,843,000株8.49%
3特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行5,837,000株2.63%
4株式会社コッコラーレ5,710,000株2.57%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)4,206,000株1.89%
6沼田 博和3,796,000株1.71%
7合同会社M&Uアセットマネジメント3,650,000株1.64%
8STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,640,000株1.64%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,402,000株1.53%
10CACEIS IRLAND BRANCH / UCITS - TREATY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)3,284,000株1.48%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

神戸物産はどのような会社ですか?

3038 神戸物産は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、神戸物産の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

神戸物産のROEは何%ですか?

神戸物産のROEは22.23%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

神戸物産の自己資本比率は何%ですか?

神戸物産の自己資本比率は60.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

神戸物産の営業利益率は何%ですか?

神戸物産の営業利益率は7.23%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる神戸物産の評価は?

INST_FLOWによる神戸物産の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。