INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3089
テクノアルファ
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3089 テクノアルファは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は45.22億円、営業利益は5.86億円、営業利益率は12.96%、ROEは19.31%、自己資本比率は69.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは6.06億円、フリーキャッシュフローは5.46億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、テクノアルファの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 稲垣 映磨
- 本社所在地
- 東京都品川区西五反田二丁目27番４号明治安田生命五反田ビル
- 電話番号
- (03)3492－7421(代表)
- 上場年月
- 2009-05
- 資本金
- 1.00億円
- 決算期
- 2025-11-30
- 従業員数
- 53人
- 平均年齢
- 46.0歳
- 平均勤続年数
- 10.4年
- 平均年間給与
- 730.1万円
- EDINETコード
- E03007
会社概要
３ 【事業の内容】 (1) 事業の概要 当社グループは、当社および連結子会社(株式会社ペリテック)の計２社で構成されており、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ(システムインテグレーター)事業およびサイエンス事業を主な事業としております。 当社グループ各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。 (エレクトロニクス事業) 当社が、パワー半導体製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置、半導体製造プロセスの後工程向けの研究開発機器、検査機器、その他機器及び電子材料を、国内販売代理店として輸入販売しております。また、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ等製造用の材料及び装置を、輸出販売しております。さらに、装置開発・設計部門を有し、当社製FA装置を販売しております。 (マリン・環境機器事業) 当社が、ライフボート、ボートダビット及び船舶用クレーン等の舶用機器を国内外のメーカーから調達し、国内外の造船所に販売しております。また、食品・化学・石油化学業界等における液体分離・ろ過等を目的とした膜等を、それぞれ海外メーカーとの販売代理店契約に基づき仕入れ、顧客に販売しております。 (ＳＩ事業) 当社の連結子会社である株式会社ペリテックが、試験・計測システム等の受託開発を行っております。 (サイエンス事業) 当社が、理化学分野の機器の開発および製造ならびに国内外からの仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売しております。 (2) 各事業の取扱商品および技術サポートについて 当社グループは、商品・製品の販売と併せて、各事業領域における経験、知見に基づいた専門的な技術サポートを提供し、顧客の要求に応えております。 (エレクトロニクス事業) パワー半導体(＊１)製造プロセスの後工程(組立工程)で使用されるアルミ線ウェッジワイヤボンダー(＊２)およびその部品・消耗品等を輸入し、顧客の要求仕様に合わせて当社が設計・製造した搬送装置等を組み合わせて販売するとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。また、半導体製造、電子部品製造、液晶等組立で使用される接着剤や消耗品、ボンドテスター(＊３)、温度モニターシステム(＊４)のほか自社開発商品のフリップチップ・ダイボンダー(＊５)、プラズマ処置装置(＊６)及び液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ製造用の材料・装置等を販売するとともに、これらの機器についても、技術サポートとして、設置調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。さらに、主にアルミ線ウェッジワイヤボンダーの顧客向けデモンストレーション、試作支援およびトレーニング等を行う接合技術センターを本社内に設置しております。 (マリン・環境機器事業) 大型船舶に搭載されるライフボート等の舶用機器の仕入れ・販売を行うとともに、ボートダビット(＊７)を、日本国内メーカーへ製造委託し、国内外の造船会社等へ販売しております。 また、食品、飲料、化学など幅広い分野における液体分離を目的とした振動膜式フィルター(＊８)とセラミック膜(＊９)の販売およびこれらのろ過膜を組み込んだろ過システムの設計、外注による製造および販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。 (ＳＩ事業) 試験・計測システムの受託開発および自社製品の開発・販売を行うとともに、システムインテグレータとして、ハードウェアも含めた設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。 (サイエンス事業) 理化学分野の機器の開発・製造、仕入・販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。 用語解説 ＊１ パワー半導体：電力を制御する半導体デバイスを指し、電源装置、モータードライブ、コンピュータ、自動車、大型家電(エアコン、冷蔵庫など)、産業用機器等に用いられる半導体 ＊２ ウェッジワイヤボンダー：半導体組立工程で、ＩＣチップと端子間を細いアルミ線で超音波を用いて接合する装置 ＊３ ボンドテスター：半導体組立工程でワイヤボンドをした後、接合強度を検査する装置 ＊４ 温度モニターシステム：プリント基板に電子部品を実装するハンダ付け装置の温度を監視する装置 ＊５ フリップチップ・ダイボンダー：半導体組立工程でＩＣチップを基板上に高い精度で搭載する装置 ＊６ プラズマ処理装置：マイクロ波や大気圧等を用いて、プラズマを発生させ、ＩＣチップ表面やその他接合面の表面状態を改善するためのクリーニング装置 ＊７ ダビット：救命ボート等を昇降させる装置 ＊８ 振動膜式フィルター：フィルター膜の目詰まりを防止する目的で、膜自体を振動させ、フィルター膜の寿命を維持させる装置 ＊９ セラミック膜：フィルターの一種で、セラミックで成形された多種形状の膜
沿革
２ 【沿革】 年月 概要 1989年12月 半導体装置、電子材料の輸入販売及びバネ製造機械の輸出を目的として、イギリスDodwell & Co.,Ltd.よりハイテク部門の営業譲渡を受け、テクノアルファ株式会社を東京都港区に設立 1990年１月 アメリカOrthodyne Electronics Corp.(現Kulicke & Soffa Pte, Ltd.)とウェッジワイヤボンダーの日本国内における独占販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダーの販売を開始 1995年11月 本社移転(東京都品川区西五反田二丁目27番) 1997年８月 アメリカDeweyl Tool Company, Inc.と販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダー用のツールの販売を開始 1998年12月 インチケープマシナリー株式会社より救命ボート(株式会社ニシエフ製)、ダビットの販売部門の営業譲渡を受ける 2000年10月 アメリカAdvanced Integrated Technologies, Inc.と販売代理店契約を締結し、電極の販売を開始 2001年12月 本社内に半導体製造装置、電子材料に関する顧客向けデモンストレーション・トレーニングを目的とした接合技術センターを開設 2002年５月 半導体製造装置のアフターサービス強化のため、愛知県刈谷市に名古屋テクニカル・サービスセンターを設置 2002年10月 アメリカNew Logic Research, Inc.と日本における振動膜式フィルターの販売代理店契約を締結 2003年３月 ＩＳＯ９００１を取得 2003年10月 国立大学法人静岡大学との産学協同による半導体関連装置であるマイクロ波プラズマ処理装置の商品化を開始 2004年９月 自社ブランド卓上型フリップチップ・ダイボンダーの販売を開始 2005年１月 フランスTAMI Industries SAと日本国内における独占販売代理店契約を締結し、セラミック膜の販売を開始 2005年11月 ドイツDiener Electric GmbHと販売代理店契約を締結し、半導体関連装置である大気圧プラズマ処理装置の販売を開始 2007年10月 株式会社大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場 2009年５月 液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ関連の製造装置及び材料を仕入・輸出する株式会社コムテックを子会社化 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)に株式を上場 2011年５月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に市場区分を変更 2011年９月 電子機器(テスター)の製造・販売並びにコンピューター・プログラムの開発・販売を行う株式会社ペリテックを子会社化(現連結子会社) 2011年12月 連結子会社である株式会社コムテックを吸収合併 2012年１月 株式会社ペリテック(連結子会社)が、株式会社日立ディスプレイズよりＥＭＩテスタ事業を譲受 2012年５月 メーカー機能の拡充を目的として、神奈川県大和市に神奈川事業所（現「神奈川エンジニアリングセンター」）を開設 2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場 2014年１月 理化学機器分野の研究開発、製造、販売等を行う株式会社ケーワイエーテクノロジーズを子会社化 2019年３月 連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズを吸収合併 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
従業員情報
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年11月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) エレクトロニクス事業 37 マリン・環境機器事業 6 ＳＩ事業 34 サイエンス事業 4 全社(共通) 6 合計 87 (注) １ 従業員数は就業人員数です。 ２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。 (2) 提出会社の状況 2025年11月30日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 53 46.0 10.4 7,301,246 セグメントの名称 従業員数(人) エレクトロニクス事業 37 マリン・環境機器事業 6 サイエンス事業 4 全社(共通) 6 合計 53 (注) １ 従業員数は就業人員数です。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 青島 勉 | 203,800株 | 11.54% |
| 2 | 古川 雄一 | 62,700株 | 3.55% |
| 3 | 中村 泰三 | 46,900株 | 2.66% |
| 4 | 塩崎 五月 | 46,500株 | 2.63% |
| 5 | 平 豊 | 41,000株 | 2.32% |
| 6 | 槇田 重夫 | 37,600株 | 2.13% |
| 7 | 楠目 常男 | 33,100株 | 1.87% |
| 8 | 大和証券株式会社 | 30,100株 | 1.70% |
| 9 | テクノアルファ株式会社社員持株会 | 30,000株 | 1.70% |
| 10 | テクノアルファ取引先持株会 | 25,600株 | 1.45% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
テクノアルファはどのような会社ですか？
3089 テクノアルファは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、テクノアルファの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
テクノアルファのROEは何％ですか？
テクノアルファのROEは19.31%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
テクノアルファの自己資本比率は何％ですか？
テクノアルファの自己資本比率は69.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
テクノアルファの営業利益率は何％ですか？
テクノアルファの営業利益率は12.96%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるテクノアルファの評価は？
INST_FLOWによるテクノアルファの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。