INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3131 シンデン・ハイテックス スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3131 シンデン・ハイテックスは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は428.12億円、営業利益は10.66億円、営業利益率は2.49%、ROEは4.72%、自己資本比率は33.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-42.93億円、フリーキャッシュフローは-44.60億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア0)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、シンデン・ハイテックスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 鈴木 淳
本社所在地
東京都中央区入船三丁目7番2号
電話番号
03-3537-0101
設立年月
2005-08
上場年月
2017-02
資本金
14.39億円
決算期
2026-03-31
従業員数
78人
臨時従業員数
40人
平均年齢
48.6歳
平均勤続年数
11.8年
平均年間給与
740.9万円
EDINETコード
E23741

会社概要

当社グループは、当社、海外子会社1社により構成されており、半導体製品、ディスプレイ、システム製品、バッテリー&電力機器、その他に関連する商品の仕入及び販売を主たる業務としております。

当社は、国内の電子機器及び産業用機器メーカー等を主な顧客としております。海外子会社は、主に日系企業に販売しております。

当社グループの当該事業に係る位置づけ及び主な取扱商品は、次のとおりであります。なお、当社グループの取扱商品はセグメント間で共通しているため、セグメント情報に関連づけた記載はしておりません。参考のため、品目区分ごとに記載しております。

(1)半導体製品

(位置づけ)

創業来の中核分野として、長年蓄積してきた技術知見とサプライチェーンの信頼関係を活かした“収益の基盤となる領域”と位置づけております。

(主な取扱商品)

① メモリー:メモリーは、主にパソコンの主記憶装置として使われております。また、多くのデジタル製品に使われるDRAM(Dynamic Random Access Memory)及びフラッシュメモリー等、多様な種類の商品があります。

韓国及び中国のメモリーメーカーより仕入れた商品を顧客へ販売しております。これらは当社グループの主力商品であり、複合機を含むプリンター等の事務用機器、カーナビ等の車載用機器、工作機械等の産業用機器等、様々な用途の機器向けに販売しております。

② メモリーモジュール:主に国内、韓国及び台湾メーカーより仕入れたメモリーモジュールを顧客へ販売しております。

③ SSD(注)1:主に国内、韓国及び台湾メーカーより仕入れたSSDを顧客へ販売しております。

④ ASSP(注)2、ASIC(注)3、CPU(注)4、GPU(注)5:ASSP、ASICについては、米国、韓国メーカーより仕入れた商品を顧客へ販売しております。

また、CPU、GPUについては、パソコンで多く使われておりますが、米国メーカーより仕入れた商品を、パソコン用途以外の顧客に販売しております。

⑤ LED(注)6:韓国メーカーより仕入れたLEDを顧客に販売しております。

⑥ ファウンドリー(注)7:顧客からの半導体の設計データを受け、その要求を満たすことのできる、韓国・米国の半導体メーカーに製造依頼し、完成品を依頼元の顧客へ販売しております。

(注)1.SSD(Solid State Drive):半導体メモリーをディスクドライブのように扱える補助記憶装置の一種です。

2.ASSP(Application Specific Standard Product):ある特定用途(アプリケーション)に向けて開発された汎用IC(集積回路)です。

3.ASIC(Application Specific Integrated Circuit):ある特定用途、顧客向けに開発されたカスタムIC(集積回路)です。

4.CPU(Central Processing Unit):コンピューター等において中心的な処理装置として働く電子回路のことです。中央処理装置や中央演算処理装置等と訳されます。

5.GPU(Graphics Processing Unit):3Dグラフィックスの表示に必要な計算処理を行う半導体デバイスです。昨今はその高速処理能力を活かし、AI(人工知能)や車載の制御に使用されております。

6.LED(Light Emitting Diode):電圧を加えた際に発光する半導体素子です。長寿命、低消費電力等の特長より、照明等の幅広い用途で利用されております。

7.ファウンドリー:顧客から設計データを受け取り、その設計に沿って、半導体メーカーが半導体ウェハーを製造することです。

(2)ディスプレイ

(位置づけ)

汎用品と高付加価値品の両輪で事業を展開することで、“利益「額」と「率」の両面での拡大を目指す領域”と位置づけております。

(主な取扱商品)

① 液晶モジュール:主に中国、韓国及び台湾の液晶メーカーより仕入れた液晶モジュールを顧客へ販売しております。これらも当社グループの主力商品であり、事務用機器、医療用機器及びモバイル機器等、様々な用途の機器に使用されております。

② 有機EL(注)8:中国の液晶メーカーより仕入れた有機ELを顧客へ販売しております。

③ タッチパネル:国内及び中国のメーカーより仕入れたタッチパネルを顧客へ販売しております。

④ 液晶ディスプレイ:主に韓国のメーカーより完成品として仕入れ、商業施設等の顧客へ販売しております。

(注)8.有機EL(Organic Electro Luminescence):薄膜の中に有機化合物を挟み込み、電気を流すことで有機化合物が発光する仕組みを利用した発光素子です。有機ELディスプレイパネルは、従来の液晶ディスプレイパネルに比べて、消費電力が少なく、色再現性が高く、視野角が広く、薄型化が可能です。また、柔軟性があり、曲面ディスプレイの実現が可能となります。

(3)システム製品

(位置づけ)

ハードウェア・ソフトウェア・サービスを組み合わせたトータル提案力を強みとする“成長領域”と位置づけております。

(主な取扱商品)

① 検査等装置:国内、韓国メーカーより仕入れた検査等に用いられる装置を顧客へ販売しております。

② 通信モジュール:欧米のメーカーより仕入れた通信モジュールを顧客へ販売しております。

③ Bоard(電子回路基板):ある特定の機能を実現するため、様々な電子部品を実装した回路基板を顧客へ販売しております。

④ EMS(Electronics Manufacturing Service):製品の開発・生産を受託するサービスを行っております。

⑤ サーバー:主にシンガポール及び台湾メーカーより仕入れたサーバー機器を顧客へ販売しております。

(4)バッテリー&電力機器

(位置づけ)

再生可能エネルギーや電力インフラ向けなどの成長市場に対応する“戦略的領域”と位置づけております。

(主な取扱商品)

① 電池関連商品:主に国内、韓国、台湾メーカーより仕入れたリチウムイオン及び鉛蓄電池、並びに関連する機器・部品を顧客へ販売しております。

② 電源・電源モジュール:主に国内、台湾メーカーより仕入れた電源及び電源モジュールを幅広い分野の顧客へ販売しております。

③ 電力機器:主に韓国メーカーより仕入れた電力機器を、太陽光発電等の再生可能エネルギー向けの顧客へ販売しております。

(5)その他

上記に当てはまらない商材及び新たな取組みの商材を総合した分野となります。

品目

用途

取扱会社

半導体製品

メモリー

車載用機器

事務用機器

モバイル機器

サーバー

産業用機器

当社

Shinden Hong Kong Limited

メモリーモジュール

サーバー

事務用機器

車載用機器

産業用機器

通信用基地局

当社

Shinden Hong Kong Limited

SSD

産業用機器

事務用機器

当社

ASSP・ASIC

液晶モジュール

スマートフォン

車載用機器

産業用機器

当社

Shinden Hong Kong Limited

CPU・GPU

アミューズメント

産業用機器

車載用機器

当社

LED

民生用機器

当社

ファウンドリー

液晶ドライバー

車載用機器

通信用機器

当社

ディスプレイ

液晶モジュール

モニター

PC及びタブレット

医療用機器

産業用機器

民生用機器

当社

Shinden Hong Kong Limited

有機EL

スマートフォン

当社

タッチパネル

医療用機器

事務用機器

民生用機器

当社

液晶ディスプレイ

商業施設等

当社

システム製品

検査等装置

産業用機器

当社

通信モジュール

車載用機器

産業用機器

設備監視用ソリューション

当社

Bоard

アミューズメント

サーバー

事務用機器

民生用機器

当社

EMS

民生用機器

当社

サーバー

産業用機器

データセンター

教育・研究機関等

当社

品目

用途

取扱会社

バッテリー&

電力機器

電池関連商品

産業用機器

民生用機器

通信用基地局

当社

電源・電源モジュール

産業用機器

民生用機器

当社

電力機器

太陽光発電所等用機器

当社

その他

―

―

当社

[事業系統図]

沿革

年月

事項

1995年6月

1995年10月

1996年1月

1996年5月

1997年7月

1997年9月

1997年10月

1998年7月

1999年11月

2000年2月

2000年10月

2000年12月

2001年7月

2002年3月

2003年7月

2004年3月

2004年4月

2005年1月

2005年8月

東京都目黒区に半導体・電子部品等の販売を目的として当社設立(資本金 37百万円)

カスタムメモリーモジュールの販売を開始

エルジージャパン(株)(現:SK hynix Japan(株))の半導体製品の販売を開始

大阪市中央区に大阪支店を開設(2006年4月 大阪営業部に変更 現在:大阪市淀川区)

エルジージャパン(株)(現:エルジーディスプレイジャパン(株))の液晶製品の販売を開始

名古屋市中区に名古屋支店を開設(2012年4月 名古屋営業所に変更 現在:名古屋市中村区)

埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設

IBMのCPU等の電子部品の販売を開始

静岡県駿東郡長泉町に静岡営業所を開設(2006年4月 静岡営業部に変更)

中華人民共和国香港特別行政区にShinden Hong Kong Limitedを設立(100%子会社)

大韓民国ソウル特別市にShinden Hightex Korea Corporationを設立(100%子会社)

仙台市青葉区に仙台事務所を開設(2004年1月 仙台営業所に変更)

シンガポール共和国にShinden Singapore Pte. Ltd.を設立(100%子会社)

中華人民共和国上海市にShinden Trading (Shanghai) Co., Ltd.を設立(100%子会社)

ISO14001認証取得

ISO9001認証取得

大韓民国ソウル特別市にShinden Korea Techno Co., Ltd.を設立(100%子会社)

タイ王国バンコク市にShinden (Thailand) Co., Ltd.(2017年2月 SDT THAI CO., LTD.に商号変更)を設立(100%子会社)

本社を東京都中央区湊一丁目に移転

2005年8月

2006年4月

2012年2月

2012年4月

2014年7月

2015年3月

2015年11月

2016年3月

2016年12月

2017年2月

2020年10月

2021年6月

2022年4月

2024年3月

2025年7月

アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市にShinden U.S.A. INC.を設立(100%子会社)

福岡市博多区に福岡事務所(2015年7月 福岡営業所に変更)を開設

本社を東京都中央区入船三丁目に移転

Shinden (Thailand) Co., Ltd.(2017年2月 SDT THAI CO., LTD.に商号変更)の持分比率を49%に変更

Shinden U.S.A. INC.を清算

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

Shinden Trading (Shanghai) Co., Ltd.の全出資持分を売却

仙台営業所及び熊谷営業所を閉鎖

Shinden Korea Techno Co., Ltd.を清算

Shinden (Thailand) Co., Ltd.をSDT THAI CO., LTD.に商号変更

Shinden Singapore Pte. Ltd.を清算

Shinden Hightex Korea Corporationを清算

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

SDT THAI CO., LTD.の持分比率を100%に変更

SDT THAI CO., LTD.を清算

従業員情報

(2)【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

78

(40)

海外

3

(-)

合計

81

(40)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、契約社員、パート及び派遣社員を含む)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.従業員数の算出において、連結子会社については、2025年12月31日現在の従業員数を用いております。

(2)提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

78

(40)

48.6

11.8

7,408,678

△5.9

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、契約社員、パート及び派遣社員を含む)は、( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.提出会社のセグメントは日本であります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

7.5

100.0

81.2

77.6

96.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1横山 真弓76,400株4.05%
2藤本 直子73,900株3.92%
3シンデンハイテックス社員持株会52,700株2.80%
4内藤 征吾48,300株2.56%
5ウルトラテクノロジー株式会社44,000株2.33%
6城下 保43,300株2.30%
7INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)39,600株2.10%
8鈴木 淳31,500株1.67%
9河合 優30,000株1.59%
10ケーエス興産有限会社28,500株1.51%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

シンデン・ハイテックスはどのような会社ですか?

3131 シンデン・ハイテックスは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、シンデン・ハイテックスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

シンデン・ハイテックスのROEは何%ですか?

シンデン・ハイテックスのROEは4.72%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

シンデン・ハイテックスの自己資本比率は何%ですか?

シンデン・ハイテックスの自己資本比率は33.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

シンデン・ハイテックスの営業利益率は何%ですか?

シンデン・ハイテックスの営業利益率は2.49%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるシンデン・ハイテックスの評価は?

INST_FLOWによるシンデン・ハイテックスの総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。