INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3139 ラクト・ジャパン プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3139 ラクト・ジャパンは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,828.16億円、営業利益は59.47億円、営業利益率は3.25%、ROEは14.40%、自己資本比率は35.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-2.68億円、フリーキャッシュフローは-17.76億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ラクト・ジャパンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 小島 新
本社所在地
東京都中央区日本橋二丁目11番２号
電話番号
(03)6281-9752
上場年月
2015-08
資本金
12.09億円
決算期
2025-11-30
従業員数
151人
臨時従業員数
1人
平均年齢
37.0歳
平均勤続年数
8.0年
平均年間給与
981.5万円
EDINETコード
E31729
公式サイト
https://www.lactojapan.com/

会社概要

・機能性食品原料部門の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、当社事業収益への貢献度等を検証しております。・業務上の提携その他これらに類する事項はございません。

沿革

２ 【沿革】

1998年５月

東京都台東区浅草橋において株式会社ラクト・ジャパン(資本金22百万円)を設立

農産物、農産物加工品の輸出入及び販売を開始

1998年８月

本社を東京都千代田区岩本町に移転

1998年10月

米国・ロサンゼルスに駐在員事務所を開設

1998年11月

シンガポールに駐在員事務所を開設

1999年６月

オーストラリア・メルボルンに駐在員事務所を開設

シンガポールに現地法人 LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売)

(シンガポール駐在員事務所は閉鎖)

2000年２月

オランダ・アムステルダムに駐在員事務所を開設

2000年４月

農畜産業振興事業団(現独立行政法人農畜産業振興機構)の指定輸入業者となる

2003年12月

シンガポールにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を設立

2004年６月

本社を東京都中央区日本橋本町に移転

2005年３月

生ハム、サラミなどの食肉加工品の仕入及び販売を開始

2008年７月

シンガポール現地法人LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.及びFOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を

統合し、LACTO ASIA PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売及びチーズの製造販売)

2008年11月

米国における仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のため、

米国現地法人KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.に出資し、子会社化

2009年９月

仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のためオーストラリア・メルボルン

に現地法人LACTO OCEANIA PTY.LTD.を設立(メルボルン駐在員事務所は閉鎖)

2009年10月

米国現地法人KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.をLACTO USA INC.に社名変更

(ロサンゼルス駐在員事務所は閉鎖)

2010年９月

シンガポール現地法人で製造したチーズ販売のためマレーシアに現地法人LACTO ASIA (M) SDN.

BHD.を設立

2011年５月

中国・煙台に現地資本と合弁で楽可多食品(煙台)有限公司を設立(チーズの製造販売)

2012年２月

インドネシア・ジャカルタに現地資本と合弁でPT. PACIFIC LACTO JAYAを設立(チーズの製造

販売)

2013年３月

楽可多食品(煙台)有限公司を清算

2013年８月

タイ・アユタヤにチーズの製造販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.

を設立

2013年11月

中国・上海に加工食品等の販売のため現地法人LACTO SHANGHAI CO.,LTD.を設立

2015年８月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2015年12月

仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のためオランダ・アムステルダムに現地法人LACTO EUROPE B.V.を設立(アムステルダム駐在員事務所は閉鎖)

2017年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2018年５月

本社を東京都中央区日本橋に移転

2019年１月

タイ・バンコクに駐在員事務所を開設

2019年９月

フィリピン・マニラに乳製品原料等の仕入及び販売のため現地法人LACTO PHILIPPINES

INC.を設立

2021年２月

監査等委員会設置会社へ移行

2021年３月

国内販売を目的として株式会社LJフーズを設立

2021年11月

インドネシアでの乳製品原料等の販売のため、PT. LACTO TRADING INDONESIAを設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉及び食肉加工品、機能性食品原料等の輸入を主とする卸売及び海外子会社によるチーズの製造販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性及び各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループの管理会計上の区分にて記載しております。

2025年11月30日現在

区分の名称

従業員数(人)

乳原料・チーズ

75

(－)

食肉食材

15

(1)

機能性食品原料

14

(－)

アジア事業・その他

270

(5)

全社(共通)

50

(－)

合計

424

(6)

(注) １．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年11月30日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

151

(1)

37歳7か月

8年0か月

9,815,298

区分の名称

従業員数(人)

乳原料・チーズ

72

(－)

食肉食材

15

(1)

機能性食品原料

14

(－)

全社(共通)

50

(－)

合計

151

(1)

(注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は組織されておりません。

労使関係について、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

管理職に占める女性労働者の

割合(％) (注1)

男性労働者の育児休業取得率(％) (注2)

提出会社

5.3

100.0

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．当社は、女性活躍推進法の規定における労働者の男女の賃金の差異を公表しないため、本有価証券報告書においても記載しておりません。

４．女性活躍推進法等の規定による公表をしている連結子会社はありません。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本

アジア地域

その他

合計

143,627

27,131

148

170,907

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本

シンガポール

タイ

アメリカ

その他

合計

65

2,149

127

136

23

2,502

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本

アジア地域

その他

合計

153,967

28,782

66

182,816

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本

シンガポール

タイ

アメリカ

その他

合計

129

3,218

142

27

32

3,550

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,067,600株10.70%
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）468,400株4.69%
3八住 繁281,400株2.82%
4三浦 元久269,431株2.70%
5鎌倉 喜一郎242,200株2.42%
6よつ葉乳業株式会社200,000株2.00%
7前川 昌之187,267株1.87%
8小島 新177,638株1.78%
9マリンフード株式会社171,300株1.71%
10SMBC日興証券株式会社149,748株1.50%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ラクト・ジャパンはどのような会社ですか？

3139 ラクト・ジャパンは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、ラクト・ジャパンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ラクト・ジャパンのROEは何％ですか？

ラクト・ジャパンのROEは14.40%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ラクト・ジャパンの自己資本比率は何％ですか？

ラクト・ジャパンの自己資本比率は35.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ラクト・ジャパンの営業利益率は何％ですか？

ラクト・ジャパンの営業利益率は3.25%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるラクト・ジャパンの評価は？

INST_FLOWによるラクト・ジャパンの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。