INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3184 ICDAホールディングス スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3184 ICDAホールディングスは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は389.38億円、営業利益は19.51億円、営業利益率は5.01%、ROEは11.45%、自己資本比率は52.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは22.53億円、フリーキャッシュフローは-13.24億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア0)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ICDAホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 向井 弘光
本社所在地
三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の1
電話番号
059-381-5540
上場年月
2013-07
資本金
11.61億円
決算期
2026-03-31
従業員数
18人
臨時従業員数
14人
平均年齢
40.6歳
平均勤続年数
14.6年
平均年間給与
522.0万円
EDINETコード
E27572
公式サイト
https://www.icda.jp/

会社概要

同社グループは当社の主要取引金融機関であり、取引関係の維持強化のため、株式を保有しております。当連結会計年度末の同社グループに対する借入金残高は272百万円であります。(注)2

沿革

2 【沿革】

(1) 当社創業の経緯

当社は、当社代表取締役の向井弘光が、自動車関連の分野で事業家を目指したいとの想いから、三重県鈴鹿市で向井自動車商会を創業したことから始まりました。

(2) 事業の変遷

創業当時は、日産自動車㈱の地区サブディーラーとして事業をスタートさせました。その後、本田技研工業㈱のディーラー権を取得し、現在では輸入車の新車販売、中古車販売、中古車買取、自動車リサイクル事業までを行うグループ3社を傘下に事業展開しております。

(3) 当社グループの沿革

年月

概要

2009年10月

株式移転により持株会社ICDAホールディングス㈱を設立、㈱ホンダ四輪販売三重北(連結子会社)、㈱オートモール(連結子会社)及び㈱マーク・コーポレーション(連結子会社)を子会社化

2010年9月

㈱ホンダ四輪販売三重北がホンダカーズ三重北四日市あかつき台店、㈱オートモールがヴァーサス四日市東インター店を開店(同店の他、フォルクスワーゲン四日市、アウディ三重四日市の計4店舗、 四日市オートモール)

2010年10月

㈱ホンダ四輪販売三重北がPOINT⑤四日市羽津店を開店(2019年3月閉店)

2010年12月

㈱ホンダ四輪販売三重北がPOINT⑤四日市日永店を開店(2015年5月閉店)

2012年2月

㈱ホンダ四輪販売三重北が桑名オートモールを開店(ホンダカーズ三重北桑名陽だまりの丘店、ヴァーサス桑名店)

2012年12月

㈱ホンダ四輪販売三重北が桑名大桑通店及びPOINT⑤桑名店を開店

2013年1月

㈱オートモールがフォルクスワーゲン鈴鹿を移転

2013年6月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

(2013年7月16日に東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に変更)

2013年11月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2014年3月

㈱オートモールが八野モータープールを開設

2014年4月

㈱ホンダ四輪販売三重北が四日市松本店及びPOINT⑤四日市松本店を開店

2014年6月

㈱オートモールがアウディ三重四日市をリニューアル

2014年6月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2017年1月

㈱ホンダ四輪販売三重北が亀山オートモールを開店(ホンダカーズ三重北亀山長明寺店、オートテラス亀山長明寺(現ユーセレクト亀山長明寺)、POINT⑤亀山店)

2019年4月

㈱オートモールがハイクラス車専門中古車販売店のヴァーサスプラス鈴鹿店を開店

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行。

2024年4月

㈱オートモールが伊勢オートモールを開店(ヴァーサス伊勢店、POINT⑤伊勢店、EV充電ステーション)

(4) 参考情報(当社設立以前のグループ沿革)

年月

概要

1967年5月

三重県鈴鹿市に日産自動車㈱の新車の販売を目的として向井自動車商会を設立

1969年10月

本田技研工業㈱の新車の販売を開始

1972年9月

自動車販売業を目的として、向井自動車販売㈲(現㈱オートモール)を設立

1976年1月

向井自動車商会を向井自動車販売㈲に事業譲渡

1977年12月

向井自動車販売㈱(現㈱ホンダ四輪販売三重北)を設立、向井自動車販売㈲より自動車販売業務を譲受

1978年9月

㈱ホンダベルノ三重北を設立

1998年4月

㈱オートモールで輸入車ディーラーを開始

三重県鈴鹿市に複合型店舗「鈴鹿オートモール」を開店

ホンダベルノ三重北鈴鹿中央通店(現ホンダカーズ三重北飯野中央通店)、ファーレン鈴鹿(現フォルクスワーゲン鈴鹿)、ユーランドヴァーサス(現ヴァーサス鈴鹿本店)、サターン鈴鹿(2001年10月閉店)の4事業とカー用品販売のモンテカルロ鈴鹿(2002年5月閉店)を同時開店

1999年1月

㈱オートモールが鈴鹿オートモール内にポルシェセンター鈴鹿を開店(2018年12月閉店)

2002年10月

㈱ホンダクリオ三重北が㈱ホンダベルノ三重北を合併し、㈱ホンダ四輪販売三重北に商号変更

2004年11月

鈴鹿商工会議所会員企業、三重県自動車販売ディーラー各社等の事業者11社の出資により、協同組合三重オートリサイクルセンター(現㈱マーク・コーポレーション)を設立

2007年5月

㈱オートモールが津オートモール内にPOINT⑤津店を開店

2009年4月

協同組合三重オートリサイクルセンター(現㈱マーク・コーポレーション)を株式会社に組織変更

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

自動車販売関連事業

348

〔128〕

自動車リサイクル事業

26

〔15〕

全社(共通)

18

〔14〕

合計

392

〔157〕

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

18

〔14〕

40.6

14.6

5,220

6.9

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

18

〔14〕

合計

18

〔14〕

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.平均勤続年数は、グループにおける勤続年数を通算して記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

5.全社(共通)として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 最大人員会社の状況

当事業年度における従業員が最も多い会社

㈱ホンダ四輪販売三重北

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

249

〔103〕

34.0

12.2

5,396

1.0

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.平均勤続年数は、グループにおける勤続年数を通算して記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

④ 労働組合の状況

当社及びグループ各社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

イ 提出会社

当社は、従業員数が100名以下のため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく開示を行っておりません。

ロ 連結子会社

連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく開示義務のある会社のみを記載しております。

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用労働者(注)3

パート・有期労働者

㈱ホンダ四輪販売三重北

0.0

-

71.4

-

(注)2

66.8

57.8

107.8

-

㈱オートモール

0.0

-

25.0

-

(注)2

63.2

54.8

195.6

-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.正規雇用労働者のおける差異の要因は、当社グループにおける賃金体系の属性の違いによるものであり、属性が同じ男女間での賃金の差異はありません。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社エム・エフ529,270株25.20%
2向井 俊樹281,430株13.40%
3向井 弘光272,510株12.97%
4ICDAグループ社員持株会142,965株6.80%
5向井 なよ子83,970株3.99%
6三菱UFJeスマート証券株式会社71,700株3.41%
7株式会社百五銀行63,000株3.00%
8株式会社三十三銀行42,000株2.00%
9向井 崇40,200株1.91%
10奥村 学35,200株1.67%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ICDAホールディングスはどのような会社ですか?

3184 ICDAホールディングスは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、ICDAホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ICDAホールディングスのROEは何%ですか?

ICDAホールディングスのROEは11.45%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ICDAホールディングスの自己資本比率は何%ですか?

ICDAホールディングスの自己資本比率は52.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ICDAホールディングスの営業利益率は何%ですか?

ICDAホールディングスの営業利益率は5.01%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるICDAホールディングスの評価は?

INST_FLOWによるICDAホールディングスの総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。