(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

B2Cサブスク

845

(926)

B2Bサブスク

2,623

(6,671)

社会サービス

4,387

(24,624)

その他

341

(94)

合計

8,196

(32,315)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

２．従業員数欄の( )は外書きであり、臨時従業員(パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く)の年間平均雇用人員であります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員が3,622名減少しておりますが、主として2025年10月１日付けで、車両運行サービス事業及びその他事業に分類していたシダックスホールディングス株式会社およびシダックス株式会社、大新東株式会社ほか５社の全株式を譲渡したことによるものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

916

(955)

41.1

10.0

6,937

3.6

セグメントの名称

従業員数(人)

B2Cサブスク

794

(924)

B2Bサブスク

35

(10)

その他

87

(21)

合計

916

(955)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。

２．従業員数欄の( )は外書きであり、臨時従業員(パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く)の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社子会社であるシダックスヒューマン＆フードサービス株式会社及び一部の連結子会社には、シダックス労働組合が組織されており、UAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注２)

労働者の男女の賃金の額

の差異(％)(注１.３)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

30.1％

100％

65.0％

67.8％

86.5％

－

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。管理職は課長職・店長相当以上を対象として算出しています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．正社員（短時間勤務者）及びパートタイム労働者については、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

提出会社における社員・役員に占める女性労働者の割合は以下の通りです。

社員（※１）

役員

提出会社

51.7％

30.8％

※１ 正社員を対象として算出しています。嘱託社員は含んでいません。

イ 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(※１)

男性労働者

の育児休業

取得率(％)

(※２)

労働者の男女の賃金の額

の差異(％)(※１.３)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

シダックスコントラクトフードサービス㈱

52.0％

0.0％

45.4％

74.7％

48.4％

－

シダックスフードサービス㈱

76.4％

66.7％

68.0％

82.2％

66.1％

－

シダックス大新東ヒューマンサービス㈱

16.1％

30.0％

79.7％

72.8％

89.6％

－

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。管理職は課長職・店長相当以上を対象として算出しています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．正社員（短時間勤務者）及びパートタイム労働者については、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算せず実人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

当社グループは、働くすべての人の人格、人権、個性を尊重し、「国籍・人種・性別・セクシュアリティ等の属性による不当な差別を行なわず、多様な価値観を尊重する」という基本思想を掲げています。多様な人材が集い、それぞれのアイデアを出し合うことで、ソリューションの幅を広げ、事業の成長につなげています。そして、その成長がより多くの人々への食のサービス提供へと繋がると考えています。この考えのもと、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに関する情報発信や取組の強化を図り、事業成長に貢献しています。事業規模の拡大に伴い、当社グループには出荷拠点を中心に25カ国籍（2026年３月末時点）のメンバーが集っています。また、障がい者雇用の促進やパラスポーツへの協賛、その事務局運営への社員の関わり、障がい者部会による定着支援活動や交流企画の運営、人事担当者を中心としたセクシュアルマイノリティ研修、当事者アライによる社員グループ活動など、様々な取組を通じてダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。

成長し実績を残した人が等しく評価され、更なる活躍のチャンスを得られる環境を、その時代のニーズを捉えて対応していきます。既に役員では女性比率が30.8％となっていることから、社員にも等しくチャンスを与える取組を一層強化し、管理職に占める女性の割合は2030年の目標を50.0％とします

男性の育休取得率については、以前より国の平均取得率を大きく上回る実績はありましたが、提出会社においては100％の取得に向けて、2022年10月より配偶者が出産した場合、最大５日分の有給付与する独自の制度も導入し、取得を支援しています。配偶者が出産する予定の男性には、個別に制度の説明等を丁寧に行った結果、2026年３月期の取得率は100％になりました。2027年３月期も100％を目指しています。

男女間賃金の差は、全労働者で65.0％と格差は大きいものの、昨年から0.5％改善しました。当社は出荷拠点における非正規雇用労働者とその対象者に占める女性比率がすべての労働者の４割弱と比重が高いことから、この差が生じております。当期において、非正規雇用労働者の賃金格差は昨年に比べ2.3％改善しております。

提出会社 正規雇用労働者に占める正社員の格差詳細は以下の通りです。

対象者

2026年３月期

補足説明

上位マネジメント

上位スペシャリスト

89.2％

M7～5等級 及び S7～5等級

マネジメント

スペシャリスト

87.1％

M4～1等級 及び S4～1等級

その他社員

92.0％

I3～1等級 及び E5～1等級

(注) 採用時の特殊事情等により各等級の中央値から150％を超える対象者（全体の2.0％）は除いて算出しています。

当社の等級で３階層に分けて賃金格差を比較すると、上位マネジメントと上位スペシャリスト層では89.2％、マネジメントとスペシャリスト層で87.1％、その他社員で92.0％の格差となっております。その他社員で昨年から2.7％改善しました。スキルレベルの向上が認められれば、性別に関係なく積極的に管理職に挑戦できる機会を作っています。その際、該当する等級給料水準に見直し格差是正を図っています。この各層の賃金格差に着目し、2030年３月期の目標を各層において100％を目指します。

提出会社 障がい者の雇用率は以下の通りです。（2026年３月期実績）

雇用率

提出会社

2.9％

障がい者の受入れは法定雇用率で2.9％となり、昨年度から0.2pt低下しました。国が2026年７月から引き上げる同率2.7％も前倒しで達成しています。ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン委員会（現在はグループESG委員会に統合）の活動一環である有志による当事者メンター活動が前向きに受け入れられており、雇用者の離職が減る傾向にあり、今後雇用率を維持、向上していきます。

提出会社 採用に対する中途入社者の比率は以下の通りです。（2026年３月期実績）

社員

提出会社

90.8％

(注) 新卒採用も実施していますが、エンジニア等即戦力となるハイスキルで多様な人材を獲得して社内のスキル水準や多様性を高めて参りました。