５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

衣料繊維事業

992

[112]

産業機材事業

1,442

[80]

人とみらい開発事業

1,154

[222]

生活流通事業

551

[－]

全社(共通)

152

[3]

合計

4,291

[417]

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

３．前期末比の主な増減要因は、当連結会計年度において、人とみらい開発事業で事業所再編を行ったためであります。

(2) 提出会社の状況

2025年11月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

497

［110］

45.4

15.7

5,804,955

セグメントの名称

従業員数(人)

衣料繊維事業

350

[110]

産業機材事業

6

[－]

人とみらい開発事業

27

[－]

生活流通事業

4

[－]

全社(共通)

110

[－]

合計

497

[110]

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、日本毛織グループ労働組合連合会が組織されており、ＵＡゼンセン製造産業部門繊維素材部会に属しております。グループ内の組合員数は697人でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の

育休取得率（％）（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１

補足説明

全労働者

正規労働者

非正規労働者

9.0

66.7

55.4

64.3

59.7

（注）３

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合

能力と実績に基づいた管理職登用を行い、女性労働者のキャリア研修、育児と仕事の両立支援などダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進し比率の向上に取り組んでおります。

男性労働者の育休取得率

育児休業については法律ならびに社内の方針・制度などを社内イントラや掲示等で従業員へ周知徹底しております。対象者には、人事部門内に設置している相談窓口にて対象者だけでなくその上司に対しても個別に制度説明を行い、育児休業を取りやすい環境整備に努めております。

労働者の男女の賃金の差異

賃金や昇格・昇給において制度運用上、性別による差はありませんが、衣料繊維事業に女性の非正規労働者が多く在籍するため差異があります。業務内容・役割を見直すなど女性活躍を推進し差異の縮小を図ってまいります。

②主な連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の

割合（％）（注）１

男性労働者の

育休取得率（％）（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１

補足説明

全労働者

正規労働者

非正規労働者

㈱ナカヒロ

10.8

－

57.6

64.2

55.2

（注）３

㈱エフアンドエイノンウーブンズ

4.4

66.7

78.7

81.7

71.0

㈱ゴーセン

15.4

100.0

68.2

84.3

79.2

㈱ニッケ機械製作所

0.0

100.0

37.8

75.9

68.3

呉羽テック㈱

0.0

－

68.7

68.7

88.2

㈱ニッケ・ケアサービス

36.0

0.0

77.1

86.1

107.8

㈱ニッケウエルネス

14.3

100.0

42.9

81.2

94.6

㈱ニッケライフ

100.0

－

102.5

94.4

80.0

ニッケ商事㈱

5.0

－

54.7

69.5

65.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

なお、前集計期間に配偶者が出産した男性労働者が当集計期間に育児休業等を取得した場合、当集計期間の取得率が100％を超える場合があります。

３．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

指標の算出にあたっては、連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事業年度の実績となっております。

また、上記表における「－」につきましては、対象者がいないことを示しております。