INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3205 ダイドーリミテッド スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3205 ダイドーリミテッドは東証33業種では「繊維製品」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は325.02億円、営業利益は3.71億円、営業利益率は1.14%、ROEは17.63%、自己資本比率は27.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4.23億円、フリーキャッシュフローは32.83億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア4)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ダイドーリミテッドの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員グループCOO 成 瀬 功 一 郎
本社所在地
東京都千代田区外神田三丁目1番16号
電話番号
03(3257)5022
設立年月
1941-03
上場年月
1950-05
資本金
1.00億円
決算期
2026-03-31
従業員数
31人
臨時従業員数
10人
平均年齢
52.4歳
平均勤続年数
24.4年
平均年間給与
615.0万円
EDINETコード
E00550

会社概要

衣料事業の小売部門において、事業活動の円滑化のための政策投資として保有しております。取締役会において検証した結果、当期末においては保有の合理性があると判断しております。

沿革

2 【沿革】

年月

概要

1879年

創業 栗原イネ 製織事業を起業

1918年4月

栗原紡織合名会社設立

1936年3月

栗原毛織株式会社設立 稲沢工場(紡績・機織)を建設

1941年3月

栗原毛織株式会社は株式会社関西製絨所を合併し、(旧)大同毛織株式会社を設立、紡織から織物整理までの一貫生産体制を整えた

1949年10月

企業再建整備法により大同毛織株式会社に改組、新発足

1950年4月

高級紳士服地「ミリオンテックス」発売

1950年5月

株式を東京証券取引所に上場

1950年6月

株式を名古屋証券取引所に上場

1953年11月

小田原工場(紡績)を建設

1964年1月

既製服の製造販売会社として、株式会社ニューヨーカーを設立

1964年11月

織物の整理を担当する守山工場を分離し、関絨株式会社を設立

1965年6月

織物の販売会社として、ミリオンテックス株式会社を設立

1979年2月

米国ブルックス ブラザーズ社との合併で株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンを設立し、持分法適用関連会社化

1980年5月

株式会社ニューヨーカー(既製服製造・販売)を吸収合併し、衣料分野に進出

1989年8月

商号を「大同毛織株式会社」から「株式会社ダイドーリミテッド」に変更

1993年12月

毛織物・既製服の製造会社として、日中合弁による上海同豊毛紡織時装有限公司(現大同利美特(上海)有限公司)を設立

1996年7月

小田原工場閉鎖

1999年10月

株式会社ハンプトン(織物製造・販売)、株式会社ユニベール(織物製造・販売)を吸収合併

2001年6月

既製服の製造会社として、大同利美特時装(上海)有限公司(現連結子会社)を設立

2001年7月

既製服の製造会社として、大同清野時装(馬鞍山)有限公司(現大同佳楽登(馬鞍山)有限公司・現連結子会社)を設立

2002年3月

稲沢工場閉鎖

2002年8月

大同利美特貿易(上海)有限公司を設立

2002年9月

大同利美特染整(上海)有限公司を設立

2002年10月

会社分割により株式会社メンズニューヨーカー及び株式会社レディースニューヨーカーを設立、織物事業部をミリオンテックス株式会社に併合

2002年12月

ジャルダン株式会社の全株式を取得

2003年4月

既製服の物流会社として、株式会社ダイドートレーディングを設立

2003年9月

既製服の中国における販売会社として、上海紐約克服装販売有限公司を設立

2004年3月

株式会社ドーホーインターナショナル及びニューヨーカー工業株式会社を清算

2004年10月

注文服及び既製服の販売会社として、株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを設立

2004年11月

中国における統轄管理会社として、大同利美特(上海)管理有限公司を設立

2004年12月

手編糸の中国における販売会社として、芭貝(上海)毛線編結有限公司(現大同利美特商貿(上海)有限公司)を設立

2005年4月

株式会社ウールロードクラブ(非連結)から株式会社N.Y.クロージングに社名変更

既製服の販売代行として、株式会社ジェ・ディ・ビジネスクリエイションを設立

年月

概要

2005年5月

既製服の中国における販売会社として、北京紐約克服装販売有限公司を設立

2005年10月

当社グループにおける管理業務代行会社として、株式会社ダイドーシェアードサービスを設立

2006年8月

株式会社ニューヨーカーを設立

2006年9月

株式会社ジェイ・ディ・ビジネスクリエイションを解散

2006年10月

衣料製品事業である株式会社ニューヨーカー、株式会社メンズニューヨーカー、株式会社レディースニューヨーカー、株式会社N.Y.クロージング、株式会社マイスーツクラブ、株式会社バークレイは、株式会社ニューヨーカーを存続会社として吸収合併

2006年10月

衣料製品事業のジャルダン株式会社と衣料原料事業の株式会社パピー(子会社の株式会社パップスを含む)を合併し、社名を株式会社パピージャルダンに変更

2007年8月

株式会社ダイドーインターナショナルを設立

2007年10月

ミリオンテックス株式会社は、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併

2007年10月

株式会社ダイドートレーディングは、株式会社ダイドーインターナショナルに営業権譲渡し解散

2007年10月

株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを解散

2007年12月

持分法適用関連会社である株式会社リバティジャパンにおけるLiberty Retail PLC. との合弁契約を終了

2008年2月

株式会社ユースーツを解散

2008年3月

株式会社ダイドーアドバンスの全株式を譲渡

2008年11月

株式会社パピージャルダンは、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併

2009年4月

北京紐約克服装販売有限公司は、愛雅仕商貿(北京)有限公司に社名変更

2010年4月

株式会社ダイドーリミテッドは、不動産賃貸事業を会社分割して株式会社ダイドーインターナショナルに承継し、純粋持株会社に移行

2010年4月

株式会社ダイドーインターナショナルは、株式会社ダイナシティを吸収合併して株式会社ダイナシティに社名変更

2010年4月

株式会社ダイナシティより新設分割により株式会社ダイドーインターナショナルを設立

2010年4月

株式会社ダイドーシェアードサービスを解散

2010年7月

大都利美特(中国)投資有限公司(現連結子会社)を設立

2011年6月

芭貝(上海)毛線編結有限公司は、大同利美特商貿(上海)有限公司に社名変更

2012年12月

大同利美特(上海)管理有限公司は、大都利美特(中国)投資有限公司(現連結子会社)に吸収合併

2013年12月

愛雅仕商貿(北京)有限公司を清算

2015年2月

大同利美特貿易(上海)有限公司を清算

2016年9月

大同利美特(上海)有限公司、松江工場の操業を停止

2016年11月

Pontetorto S.p.A.及びその子会社1社の株式を取得し、連結子会社化

2018年1月

株式会社ダイナシティは、株式会社ニューヨーカー及び株式会社ダイドーインターナショナルを吸収合併して株式会社ダイドーフォワード(現連結子会社)に社名変更

2019年3月

大同利美特染整(上海)有限公司を清算

2020年10月

大同利美特(上海)有限公司を清算

2021年1月

持分法適用関連会社の株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンの株式を追加取得し、連結子会社化

年月

概要

2022年4月

株式を東京証券取引所のスタンダード市場へ移行

株式を名古屋証券取引所のプレミア市場へ移行

2024年3月

大同佳楽登(馬鞍山)有限公司の事業内容を転換(衣料製品の製造・販売→衣料製品の販売)

2025年1月

上海紐約克服装販売有限公司の全出資持分を譲渡

2025年8月

株式会社ジャパンブルーを連結子会社化

2025年12月

大同利美特商貿(上海)有限公司を清算

2026年4月

株式会社フィルムを持分法適用関連会社化

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

衣料事業

668

(419)

不動産賃貸事業

14

(20)

全社(共通)

40

(12)

合 計

722

(450)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.前連結会計年度に比べ従業員数が157名増加しておりますが、主に2025年8月29日付で株式会社ジャパンブルーを連結子会社化したことによるものであります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

31

(10)

52.4

24.4

6,150

△0.59

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

31

(10)

合計

31

(10)

(注) 1.平均年間給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。

2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

③ 最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社ダイドーフォワード

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

100

(307)

49.1

16.3

3,680

3.28

(注) 1.平均年間給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。

2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社

株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

274

(2)

44.3

15.7

4,655

△2.86

(注) 1.平均年間給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。

2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

④ 労働組合の状況

名称

ダイドーグループユニオン

(上部団体………UAゼンセン 製造産業部門 繊維素材部会)

組合員数

97名(2026年3月31日現在)

労使関係

正常かつ安定した労使関係を維持しております。

⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑥ 提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

パート・

労働者

有期労働者

株式会社ダイドーリミテッド

6.7

-

72.7

72.7

75.3

株式会社ダイドーフォワード

22.2

100.0

74.1

77.1

65.3

株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン

33.3

100.0

86.1

88.0

264.3

株式会社ジャパンブルー

5.0

66.7

62.9

62.7

77.8

(注) 1.「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(補足説明)

「管理職に占める女性労働者の割合」について

2026年3月31日現在の人数をもとに算出したものであります。

「男性労働者の育児休業取得率」について

対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日であります。

(参考)提出会社及び連結子会社における育児休暇取得率

提出会社及び連結子会社

女性労働者の育児休暇取得率

(%)

株式会社ダイドーリミテッド

-

株式会社ダイドーフォワード

100

株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン

100

株式会社ジャパンブルー

100

「労働者の男女の賃金差異」について

1.「労働者の男女の賃金差異」の対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日であります。

2.賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。

3.各社における正規雇用労働者の差異は、管理職に占める女性労働者の割合が影響しております。

4.株式会社ダイドーフォワードにおけるパート・有期労働者の差異は、労働日数と労働時間が短い労働者の比率が男性に比べて女性の方が高いことが大きく影響しております。

5.株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンにおけるパート・有期労働者の差異は、労働日数と労働時間が短い労働者の比率が女性に比べて男性の方が高いことが大きく影響しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社ソトー1,195,000株4.20%
2NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社)655,000株2.30%
3三井住友海上火災保険株式会社646,000株2.27%
4三井住友信託銀行株式会社642,000株2.25%
5株式会社みずほ銀行628,000株2.21%
6明治安田生命保険相互会社465,000株1.63%
7UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)368,000株1.30%
8BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)293,000株1.03%
9ダイドーグループユニオン250,000株0.88%
10ダイドーリミテッド取引先持株会212,000株0.75%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ダイドーリミテッドはどのような会社ですか?

3205 ダイドーリミテッドは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「繊維製品」に分類される企業です。このページでは、ダイドーリミテッドの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ダイドーリミテッドのROEは何%ですか?

ダイドーリミテッドのROEは17.63%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ダイドーリミテッドの自己資本比率は何%ですか?

ダイドーリミテッドの自己資本比率は27.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ダイドーリミテッドの営業利益率は何%ですか?

ダイドーリミテッドの営業利益率は1.14%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるダイドーリミテッドの評価は?

INST_FLOWによるダイドーリミテッドの総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。