INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
331A
メディックス
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
331A メディックスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は4.48億円、営業利益は44百万円、営業利益率は9.82%、自己資本比率は44.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは77.32億円、フリーキャッシュフローは44百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、メディックスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 田中 正則
- 本社所在地
- 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
- 電話番号
- 03(5280)9471(代表)
- 上場年月
- 2025-10
- 資本金
- 2.60億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 268人
- 臨時従業員数
- 17人
- 平均年齢
- 34.6歳
- 平均勤続年数
- 8.1年
- 平均年間給与
- 583.1万円
- EDINETコード
- E40420
会社概要
3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社Sales Lab、亞星通股份有限公司、株式会社スタートアジアジャパン、日台通販國際股份有限公司及び美迪科思行銷股份有限公司)5社の合計6社で構成されております。 当社グループの事業は、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、以下サービスごとに説明を記載しております。 (1) 事業の特徴 当社グループは、デジタルマーケティング支援事業として、インターネット広告販売(運用型広告)、マーケティングDX/アクセス解析、Webサイト制作、インサイドセールスによる営業支援、並びに台湾・アジア市場への進出支援など、顧客企業の事業成長を多角的に支援する各種サービスを提供しております。 特に運用型広告(検索連動型広告、ディスプレイ広告、フィード広告の総称)に注力し、広告枠を販売・運用し手数料を受け取るインターネット広告が主力サービスとなっておりますが、特徴的なのは、デジタルマーケティング全体を一貫してプランニングすることです。有効な施策を計画し、適切なKPIを設定、自ら実行することで、デジタルマーケティング全体を最適化します。 当社グループは、デジタルマーケティング活動の展開に必要なソリューションを包括的に提供しており、これら個々のサービスを有機的なつながりをもった戦略として提供すべく、徹底したヒアリングから提案・制作・出稿・運用・結果の解析まで、一本化した窓口(ワンストップ体制)を通じて実施しております。 具体的には、アカウントプランナーと各専門領域(運用型広告、Webサイト制作、マーケティングDX/アクセス解析、営業支援、海外マーケティング支援)を担当するエキスパート(スタッフ)が在籍しております。アカウントプランナーは、いわゆる“営業”とは異なり、デジタルマーケティングの総合的知識を持ったプロフェッショナルとして、集客、制作、解析・分析、CRMといったデジタルマーケティング活動全体を設計。それぞれのエキスパートを統括し、個々の活動の実施・運用・分析・報告、すべてを一貫してコントロールします。 当社グループの、包括的なサービスをアカウントプランナーを窓口とするワンストップ体制で提供している点は、継続的に長年取引をいただけている顧客をはじめとして、当社グループの多くの顧客から、評価をいただけているポイントの一つとなっていると考えております。 なお、当社グループは下記の認定をパートナー(メディアやツールベンダー)から受けております。 ● Google Premier Partner ● LINEヤフー Sales Partner 認定パートナー Select ● Criteo Certified Partners SILVER ● Meta Business Partners ● X広告認定代理店 ● SmartNews Ads Bronze Partner ● Indeed認定パートナー Silver ● RTB House 代理店プログラム Bronze ● Marketo サービスパートナー STANDARD ● アドエビス認定パートナー ● AD EBiS PARTNER GOLD ● KARTE Partner Accelerate Program Official Partner ● HubSpot認定パートナー ● Microsoft Advertising Select Partner ● ITmedia (2) 販売方針と主な商品及びサービスの特徴 ① 販売方針 当社グループでは「BtoC領域」「BtoB領域」「データマネジメント・その他領域」の3つの領域に分けて販売方針を立てております。 「BtoC領域」「BtoB領域」はともにインターネット広告を主軸とするデジタルマーケティングの総合支援サービスであり、検索連動型広告、ディスプレイ広告、フィード広告といったインターネット広告のほかに、広告の受け皿となるWebサイト制作、またデジタルマーケティング施策全体の効果改善のためのデータ計測、レポーティング及びダッシュボード化、データ分析、コンサルティング等を行うデータマネジメントのサービスを販売また実行しております。当社グループの顧客が対象としている事業がBtoC事業かBtoB事業かによってデジタルマーケティング支援のやり方やノウハウは大きく異なるため、当社グループではそれぞれ専門組織を作り、組織戦略や販売方針を分けて当社グループの売上拡大に向けてマネジメントしております。 BtoCの事業は、ターゲットが多く、リードタイムが短いのが特徴となるためインターネット広告の運用改善がデジタルマーケティングを成功させる上で非常に重要と考えており、広告運用体制の充実や広告クリエイティブをはじめとした効果改善ノウハウの蓄積に重点をおき、顧客のデジタルマーケティングの効果を改善する事で新たな予算を獲得し、当社グループの売上拡大を促進しております。 BtoBの事業は、ターゲットが少なく、リードタイムが長いのが特徴となるためインターネット広告の運用改善のプライオリティはBtoC程は高くなく、代わりに獲得したリードを育成するためのコンテンツ制作やインターネット広告の配信状況とオフラインでの営業状況のデータ連携をした上でのデータ分析がデジタルマーケティングを成功させる上で非常に重要と考えており、素早く良質なコンテンツ制作を可能にする環境整備やWebサイト制作の専用パッケージ化等を行うなど、インターネット広告はもちろん、インターネット広告以外の取引を拡大することで当社グループの売上拡大を促進しております。 「データマネジメント・その他領域」は、デジタルマーケティングの総合支援サービスではなく、データマネジメント施策(マーケティングDX、アクセス解析、Webサイト制作)単体で提供領域を切り出しマネジメントすることで、スピーディーにサービスを磨き・進化させながら、事例や知見の集約を行うことで、将来の当社グループの成長を牽引する領域とすることを目論み、売上拡大を促進していくことを方針としております。当社グループの競合にあたるインターネット広告代理店の中には、データマネジメント・その他領域のサービスを行っていない企業も多くあるため、各サービスごとに市場のニーズに合わせた販売戦略を立案し当社グループの売上拡大を促進しております。 ② BtoC領域の商品及びサービスの特徴 BtoC領域はインターネット広告を主軸とするデジタルマーケティングの総合支援サービスであるため、運用型広告、マーケティングDX・アクセス解析、Webサイト制作と、デジタルマーケティング施策を幅広く販売しております。それぞれの商品サービスの特徴は以下のとおりです。 a.運用型広告 運用型広告には、大きく検索連動型広告、ディスプレイ広告(動画広告・SNS広告を含む)、フィード広告があります。 検索連動型広告とは、検索エンジンでユーザーが検索したキーワードに関連した広告を検索結果画面に表示する広告であり、リスティング広告とも呼ばれます。 当社グループは検索連動型広告において20年以上にわたる経験と実績を持ち合わせております。その知識と経験を持ち合わせた当社グループのアカウントプランナーがヒアリングを重ね、顧客の課題にあった検索連動型広告を提案し、運用の際はアカウントプランナーと運用のプロであるスタッフがタッグを組み、初期設計(キーワード選定・原稿制作・アカウント構築)から分析・改善を一貫して実施することで、より良い広告効果を生み出すことが可能となっております。 ディスプレイ広告とは、WebサイトやWebアプリ内の広告枠に表示される画像広告、動画広告、テキスト広告等を総称するもので、消費者へのブランド訴求、自社サイトへの誘導や、資料請求や商品購入において大きな効果が期待できるものです。主流はアドネットワーク広告に代表される「運用型」です。この広告で効果を上げるには、日々更新される実績データを基に、その時々に合った運用をスピーディーに細かく行っていくことが求められます。 また、当社グループは2016年に、効果のあるクリエイティブを生み出すための広告クリエイティブ専門組織「B-SOKU」を立ち上げました。この「B-SOKU」の使命は、クライアントのプロモーションを成功に導くことにあり、狭い範囲の機能を担う部署ではなく、広告効果を最大限に高めるために様々な知見を幅広く駆使する制作のスペシャリスト集団です。また「B-SOKU」の最大の強みは、効果につながる「質」を担保したクリエイティブを生み出せることです。営業部門と連携し、PDCAサイクルの構築、それに沿ったクリエイティブの作成、広告運用に乗せての実践的な結果分析を、確実・スピーディーにこなします。 フィード広告とは、自社の商品データを複数の広告メディアに合うよう、広告配信先のメディアのフォーマットに変換して送信するデータフィードという仕組みを使った広告のことです。例えば、ダイナミックリターゲティング広告や商品リスト広告などは、一般的に効果の高いフィード広告ですが、さらに、効果を上げるためには、各メディアの特性に合わせたフィード設計が非常に重要です。また、大量の商品・案件を扱う、ECサイト、求人サイト、不動産サイトなどでは、システムによる自動化も必須となります。 そこで当社グループは、2016年から「M-Feed」という高機能フィード作成ツール、フィード設計、メンテナンス、解析によるPDCAを、セットで提供するサービスを開始しました。この「M-Feed」により、フィード広告の特性に合わせた最適な提案と運用を行います。 b.マーケティングDX・アクセス解析 マーケティング分野でも「DX」(デジタル変革)が加速する昨今ですが、当社グループは業界に先駆けて2007年に専門組織を立ち上げ、データ計測や分析、改善施策立案の実績を積み上げてきました。当初はWeb広告データ、Web行動ログが中心となっておりましたが、CRMやMAの導入支援・活用支援等にサービスを拡大し、取り扱うデータも顧客データや購買データ等に拡大、また個別に分析・活用した部分最適に留めるのではなく、データ統合・可視化を通じ、デジタルマーケティングだけでなく、顧客のマーケティング活動全体に関する領域で、導入支援から施策立案・運用までをトータルでサポートし、事業KPI・マーケティングKPIを最大化するサービスに成長しております。 2021年には企業のマーケティング分野のDXを支援するソリューション「M-Data(エムデータ)」の提供を開始しました。これは、データ取得・統合、可視化、分析、予測までを網羅し、マーケティングDXをワンストップで実現・支援するソリューションです。BigQuery×Tableauでのデータ統合環境を構築し、顧客の経営層から現場に至るまでの事業KPIを整理&可視化することができます。長年に渡る数多くのデータ活用、分析設計・設定、レポート、PDCAによる、豊富な知見とノウハウを持つ当社グループだからこその高品質なサービスです。 c.Webサイト制作 Webサイトの制作・改善を中心に、クリエイティブでマーケティングの課題を解決する「Webインテグレーションユニット」の前身である制作プロダクション事業は、1984年の創業時の事業でもあり、最も歴史のある専門組織です。 Webサイトは、コーポレートサイトやブランディングサイト、ECサイトなど多様な形と目的を持ち、商材やターゲットによっても、そのアプローチは様々です。デジタルマーケティング全体の中で、そのサイトが担うべき役割と持つべきゴールをしっかりと定義し、そこへと訪問者を導くWebサイトとなるために、当社グループは綿密な情報設計(Information Architecture)とスマートなインターフェース(User Interface)を重視して、サイト構築を行っております。中でも、アクセス解析を基にしたUI設計に強みがあります。制作ディレクターを中心に、アカウントプランナー、解析ディレクター、デザイナー、テクニカルディレクター、コピーライターがWebサイト制作に参加し、プロジェクトのスタートアップから企画・構築・運用・解析まで一気通貫で対応します。 ③ BtoB領域の商品及びサービスの特徴 BtoB領域もBtoC領域同様、インターネット広告を主軸とするデジタルマーケティングの総合支援サービスであるため、運用型広告、マーケティングDX・アクセス解析、Webサイト制作と、デジタルマーケティング施策を幅広く販売しており、「認知・共感」から「調査・商談」さらに「ファン化」まで、BtoB企業のマーケティングに対する幅広い対象領域に対して、クライアントの成長フェーズに応じた適切なソリューションを提供しております。それぞれの商品サービスの特徴はBtoC領域にて記載した内容と同様となるため割愛いたします。 ④ データマネジメント・その他領域の商品及びサービスの特徴 データマネジメント・その他領域は、データマネジメント施策やWebサイト制作等を単体で各専門組織が販売しております。主な販売商品サービスはマーケティングDX・アクセス解析、Webサイト制作となります。それぞれの商品サービスの特徴はBtoC領域にて記載した内容と同様となるため割愛いたします。
沿革
2 【沿革】 年月 概要 1984年 3月 東京都文京区湯島に株式会社メディックスを設立し、広告制作プロダクション事業を開始 1985年 9月 本社を東京都千代田区神田北乗物町に移転 1987年 7月 本社を東京都千代田区神田美倉町に移転 1991年 5月 本社を東京都千代田区鍛冶町に移転 1992年 4月 営業部門設立/印刷物を中心としたプロモーション提案を行う 1992年12月 本社を東京都千代田区神田須田町に移転 1997年 8月 事業領域の拡大。インターネット広告代理店へと業態転換 ネット広告営業部発足 2004年 2月 本社を東京都中央区銀座に移転 2007年 6月 「Omniture認定代理店」を取得(SiteCatalyst、SearchCenter)し、アクセス解析の導入・運用を行うソリューショングループを発足 2012年10月 本社を東京都千代田区霞が関に移転 2015年 5月 Marketo販売パートナー契約を行い、マーケティングオートメーションの導入・運用サポートを開始 2015年11月 「CRITEO認定代理店」としてワンスターを獲得 2016年 4月 スペースキット株式会社(旧社名:株式会社データドック)を設立(2023年3月に清算結了) 2016年 4月 フィード広告の効果を最大化させる「MEDIX-Feed Management サービス(M-Feed)」の提供を開始 2016年 6月 本社を東京都中央区築地に移転 2017年 4月 顧客の持つデータの活用を支援するために、ソリューション開発部(主にMA/CRM/アクセス解析関連データの統合及びシステムの設計・導入・運用サポートを行う)と統合マーケティング室(主に広告関連データの統合・分析・予算最適化を行う)を設立 2019年 3月 本社を東京都千代田区神田神保町に移転 2020年 3月 台湾に美迪科思行銷股份有限公司を設立(2023年2月に株式の一部売却により非子会社化) 2025年 3月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 2025年10月 株式会社Sales Labの株式を取得し連結子会社化 2026年 1月 亞星通股份有限公司(台湾)の株式を取得し、同社及びその子会社(株式会社スタートアジア ジャパン、日台通販國際股份有限公司、美迪科思行銷股份有限公司)を連結子会社化
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) デジタルマーケティング支援事業 343〔46〕 合計 343〔46〕 (注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 268 〔17〕 34.6 8.1 5,831 △2.2 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.当社はデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 (i) 提出会社 当事業年度 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 88.9 78.2 113.6 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公開をしていないため記載を省略しております。 3.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公開をしていないため記載を省略しております。 (ⅱ) 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
(セグメント情報等) 当社グループは、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 1.商品及びサービスごとの情報 単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 (千円) 日本 台湾 合計 102,894 19,175 122,070 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 当社グループは、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 小谷中 茂樹 | 1,530,900株 | 19.97% |
| 2 | 水野 昌広 | 1,215,000株 | 15.85% |
| 3 | メディックス従業員持株会 | 718,700株 | 9.37% |
| 4 | 小谷中 一樹 | 510,000株 | 6.65% |
| 5 | 田中 正則 | 430,000株 | 5.61% |
| 6 | 株式会社フォローワンズハート | 420,000株 | 5.48% |
| 7 | 株式会社EPARK | 299,300株 | 3.90% |
| 8 | 楽天証券株式会社共有口 | 129,900株 | 1.69% |
| 9 | 今森 教仁 | 103,750株 | 1.35% |
| 10 | 日中ブリッジ株式会社 | 81,100株 | 1.06% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
メディックスはどのような会社ですか?
331A メディックスは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、メディックスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
メディックスのPERは何倍ですか?
メディックスのPERは8.40倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
メディックスの配当利回りは何%ですか?
メディックスの配当利回りは3.98%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。
メディックスの自己資本比率は何%ですか?
メディックスの自己資本比率は44.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
メディックスの営業利益率は何%ですか?
メディックスの営業利益率は9.82%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるメディックスの評価は?
INST_FLOWによるメディックスの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。