INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
343A IACEトラベル スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

343A IACEトラベルは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は30.15億円、営業利益は7.54億円、営業利益率は25.01%、ROEは14.81%、自己資本比率は74.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4.54億円、フリーキャッシュフローは4.57億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、IACEトラベルの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 西澤 重治
本社所在地
東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番5号
電話番号
(050)-2018-8471(代表)
上場年月
2025-04
資本金
5.25億円
決算期
2026-03-31
従業員数
114人
臨時従業員数
25人
平均年齢
40.0歳
平均勤続年数
16.0年
平均年間給与
532.2万円
EDINETコード
E40408

会社概要

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と当社の連結子会社2社(IACE Travel,Inc、IACE TRAVEL MEXICO S.A. DE C.V.)の計3社によって構成されています。

当社グループは、主に法人顧客をターゲットに、国内・海外出張に係る航空券・宿泊等の手配、出入国情報の提供、査証代行申請、精算代行、危機管理および出張データの提供など、業務出張における包括的なマネジメントサービス(Business Travel Management:以下「BTMサービス」という。)を行っております。近年では当社独自のクラウド出張手配システム「Smart BTM」を開発し、オンライン予約を軸とした顧客企業の業務出張全体の最適化を図るサービスも提供しております。

また、法人顧客向け以外にも、個人顧客向けのパッケージツアーの企画・販売、官公庁や在日米軍向けの旅行サービスの提供を行っております。

当社グループは、旅行業の単一セグメントで2026年3月期の取扱高は26,658百万円となります。5種類のサービスを展開しており、それぞれに特徴があるため、各サービス群についてその特徴を記載します。

(BTMサービス)

当社取扱高の74.2%(2026年3月期において)を占めるメインサービスであり、主にご契約企業向けに国内・海外の出張手配(2026年3月期において海外手配件数シェア64.6%)を行っており、手配の特徴として、予約システムを利用したオンライン手配と、当社オペレーターが電話等で承るオフライン手配を併用している点が挙げられます。

オンライン手配については、2021年10月、顧客企業の業務効率化・省力化と当社オペレーション業務の生産性向上を目的として、クラウド出張手配システム「Smart BTM」をリリースしました。Smart BTMは、従来顧客が電話やEメール等で1件ずつ依頼していた航空券、ホテル、JR、Wi-Fi等の手配を、顧客自身で簡便に予約でき、かつ出張に関する情報を一元管理できるように設計されています。外部の予約システムに遷移することなく、同一システム内で必要な手配を完了できるのが特徴です。料金体系は、初期費用や年間利用料を徴収するのではなく、予約件数ごとに手数料を徴収する仕組みを採用しています。手数料は、多くの企業にとって利用しやすいサービスを目指していることから、他社に比べ安価に設定するよう努めております。

オフライン手配については、複雑な旅程の手配や査証代行申請などオンラインで完結しない手続きにおいてはオペレーターが対応しています。また、オンライントラベルエージェント(インターネット上だけで取引をおこなう旅行会社)では対応できないニーズにも応えるため、当社では自社オペレーターによる24時間対応にて、フライトの急な変更やキャンセル、現地でのトラブル発生時のサポートも行っております。「デジタルサービス」と「ヒューマンサービス」を組み合わせた「ハイブリッドサービス」により、安心・安全な業務出張をサポートします。

また、個人事業主や小規模事業者向けのオンライン予約専用のサービス「Easy Booking」は、簡単な操作性でシームレスな予約体験を特徴としています。さらに、予約管理だけでなく出張に関連するバックオフィス業務の効率化や内部統制の強化を実現するため、法人向けクラウド出張管理システム「Travel Manager」を2022年にリリースしました。このシステムは、出張稟議のワークフロー、経費精算機能、危機管理機能などを備えたオールインワンの出張管理ツールです。当社は多様なシステムソリューションを用意し、顧客のニーズに合わせた柔軟な選択肢を提供しています。

(官庁・公務サービス)

農林水産省内および国土交通省内に店舗を構え、中央省庁を中心に国内・海外出張手配を行っております。特に国内出張では、農林水産省、国土交通省、経済産業省、財務省など24省庁の国内出張指定旅行会社となっております。その他、経済産業省からの旅費関連の申請データ入力代行業務や防衛省等からの団体出張も受けております。公務出張における手配や手続きの専門性を高めることで省庁職員の皆様に信頼される存在を目指しております。なお、各省庁との契約は公募により実施されます。

(個人サービス)

個人顧客向けにポータルサイト経由のオンライン予約をメインチャネルとして、国内・海外旅行の販売・手配を行っております。また、専任スタッフがBTMサービス取引企業の従業員様からのプライベート旅行や団体旅行の相談にも応じており、より細やかなサポートを提供しています。

(米軍サービス)

在日米軍基地内に3店舗を展開し、基地に所属する軍人、職員およびそのご家族に対し、観光や帰省目的での国内・海外旅行手配を行っております。語学力はもちろん、アメリカの商慣習も理解した担当者による接客をおこなっております。なお、米軍との契約は公募入札により実施されます。

(海外サービス)

カナダとメキシコに現地子会社があり、現地に進出した日系企業向けに出張に関わる航空券や宿泊等の手配をしています。また、現地に住む駐在員、留学生、日系人向けに個人旅行の手配や外国人向けに日本行き商品の手配も行っております。

事業系統図

沿革

2 【沿革】

当社グループは、創業者の石黒一光が米国にて旅行会社(World Joint Corp d.b.a. IACE TRAVEL)の創業メンバーとして設立に関与したのちに日本に帰国し、これまでの経験を活かして個人向けの航空券販売を行うことを目的に1975年に創業しました。その後、世界各方面への旅行ニーズが高まってきたことを受け1982年に法人化され、一般消費者向けの航空券、ホテル、パッケージツアー等の旅行商品販売を行っておりました。2013年以降はビジネスモデルを転換し、法人向けに海外出張・業務渡航向けの航空券手配およびそれらに付随する業務渡航手配を中心としたBTM(ビジネストラベル・マネジメント)サービスを主軸として運営しており、現在に至っております 。なお、当社グループとは別にWorld Joint Corp社も「IACEトラベル」の名称を用いてアメリカにて事業をおこなっております。同社とは2007年から2017年まで当社子会社として資本関係を有していた時期もありますが、現在は人的にも資本的にもそれぞれ独立した法人として事業をおこなっております。

当社の沿革は以下のとおりであります。

年月

事業の変遷

1982年2月

旅行代理店業を目的として東京都千代田区神田神保町に株式会社IACEトラベルを設立(代表取締役石黒一光、資本金600万円)

運輸大臣登録旅行業代理店業(現東京都知事登録旅行業者代理業)第3272号を取得

1988年2月

資本金を2,400万円に増資

1988年4月

資本金を4,500万円に増資

1989年3月

旅行業全般を取り扱うことを目的として運輸大臣登録一般旅行業(現観光庁長官登録旅行業)第883号取得

1992年4月

本店を東京都千代田区西神田に移転

1992年7月

日本旅行業協会(JATA)加盟

1995年3月

本店を東京都港区浜松町に移転

1995年8月

国際航空運送協会(IATA)の公認代理店に認可。パッケージツアーの取り扱い開始

1998年10月

米軍基地でのサービス展開の初店舗として、神奈川県横須賀市泊町に米軍横須賀基地支店を開設

1999年12月

本店・本社機能を東京都港区浜松町に統合移転

2000年1月

カナダでの事業展開のためIACE Travel,Incを設立

2003年9月

本店を東京都千代田区猿楽町に移転

2006年2月

プライバシーマークの認証を取得

2008年6月

本店を東京都荒川区西日暮里に移転

2009年4月

官庁でのサービス展開の初店舗として、東京都千代田区に財務省内支店を開設

2009年10月

資本金を8,000万円に増資

2011年8月

本店を東京都中央区日本橋馬喰町に移転

2013年4月

個人顧客向けのツアー販売から、法人顧客向けのBTM(ビジネストラベル・マネジメント)へと主力サービスを移行

2013年8月

メキシコでの事業展開のためIACE TRAVEL MEXICO S.A. DE C.V.を設立

2016年5月

業務拡大および業務効率向上のため、東京都中央区日本橋馬喰町に本社機能、本店機能、首都圏法人営業部を統合

2017年7月

法人向け24時間アシスタントサービスの運用開始

2021年10月

法人向け海外・国内クラウド出張手配システム「Smart BTM」をリリース

2022年12月

法人向けクラウド出張管理システム「Travel Manager」をリリース

2023年2月

情報セキュリティマネジメントシステム ISMS 認証(ISO/IEC 27001)を取得

2025年4月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

旅行事業部門(当社)

102

(20)

旅行事業部門(海外子会社)

23

(5)

コーポレート部門(全社共通)

12

(5)

合計

137

(30)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、平均臨時従業員数は( )に外書しております。平均臨時従業員数は、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含み、派遣社員は含まれておりません。

2.当社グループは単一セグメントであるため、旅行事業部門を当社と海外子会社に分けて記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

114

(25)

40.0

16.0

5,322

3.1

事業部門の名称

従業員数(名)

旅行事業部門

102

(20)

コーポレート部門(全社共通)

12

(5)

合計

114

(25)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、平均臨時従業員数は( )に外書しております。平均臨時従業員数は、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含み、派遣社員は含まれておりません。

2.当社は単一セグメントであるため、旅行事業部門として従業員数を記載しております。

3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は存在しませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

23.3

75.0

70.1

75.0

78.6

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社はカナダ、メキシコの現地法人につき、日本の労働関連法規が適用外のため、省略いたします。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

(単位:千円)

BTM

サービス

官庁・公務

サービス

個人

サービス

米軍

サービス

海外

サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

1,288,167

269,444

439,633

169,524

414,671

112,596

2,694,038

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

カナダ

メキシコ

合計

2,283,118

179,488

231,431

2,694,038

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

カナダ

メキシコ

合計

360

240

515

1,116

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

(単位:千円)

BTM

サービス

官庁・公務

サービス

個人

サービス

米軍

サービス

海外

サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

1,549,458

333,643

403,319

197,178

385,629

146,050

3,015,280

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

カナダ

メキシコ

合計

2,629,650

189,019

196,610

3,015,280

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

カナダ

メキシコ

合計

145

713

349

1,209

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1西澤 重治1,118,260株23.46%
2灰田 俊也517,680株10.86%
3IACEトラベル従業員持株会461,200株9.67%
4横田 卓也165,600株3.47%
5株式会社アドベンチャー164,900株3.46%
6株式会社ビジネスマネジメント142,880株3.00%
7日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)135,900株2.85%
8浅生田 和人129,600株2.72%
9野村信託銀行株式会社(投信口)95,000株1.99%
10岡部 将朋93,780株1.97%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

IACEトラベルはどのような会社ですか?

343A IACEトラベルは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、IACEトラベルの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

IACEトラベルのROEは何%ですか?

IACEトラベルのROEは14.81%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

IACEトラベルの自己資本比率は何%ですか?

IACEトラベルの自己資本比率は74.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

IACEトラベルの営業利益率は何%ですか?

IACEトラベルの営業利益率は25.01%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるIACEトラベルの評価は?

INST_FLOWによるIACEトラベルの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。