INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3374 内外テック スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3374 内外テックは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は326.14億円、営業利益は14.02億円、営業利益率は4.30%、ROEは7.86%、自己資本比率は50.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは14.01億円、フリーキャッシュフローは13.88億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、内外テックの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 岩井田 克郎
本社所在地
東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
電話番号
(03)5433-1123(代表)
設立年月
1963-04
上場年月
2005-10
資本金
18.64億円
決算期
2026-03-31
従業員数
178人
臨時従業員数
22人
平均年齢
43.8歳
平均勤続年数
10.9年
平均年間給与
545.6万円
EDINETコード
E02986

会社概要

同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
複数の同金融機関のグループ会社から、長年にわたり客観的視点による助言を得ております。

沿革

1961年6月

油圧機械及び油圧機器の販売を目的として東京都港区に内外機材株式会社を設立。

1963年4月

関西地区販路拡充のため、大阪営業所を開設。

1965年10月

株式会社小金井製作所(現株式会社コガネイ)と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。

1965年11月

焼結金属工業株式会社(現SMC株式会社)と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。

1967年7月

本店を東京都世田谷区玉川奥沢町へ移転。

1969年8月

本店を東京都世田谷区等々力へ移転。

1969年10月

米国モートンケミカル社と総代理店契約を締結。半導体用エポキシ樹脂の販売を開始。

1979年4月

ネミック・ラムダ株式会社(現TDKラムダ株式会社)と代理店契約を締結。マイコン用安定化電源の販売を開始。

1982年2月

泉南、和歌山地区販路拡大のため、堺出張所(のちに南大阪営業所)を開設。(2009年4月大阪営業所へ統合)

1982年2月

製造部門への進出及び東北地区販路拡大のため、東北事業所(現仙台営業所)を開設。

1982年6月

甲信越地区販路拡大のため、甲府出張所(現甲府営業所)を開設。

1983年11月

京滋地区販路拡大のため、京都出張所(現京都営業所)を開設。

1984年10月

東北事業所の製造部門を分離拡張するため、当社100%出資の連結子会社内外エレクトロニクス株式会社を設立。

1985年3月

九州地区販路拡大のため、九州出張所(現熊本営業所)を開設。

1985年8月

内外エレクトロニクス株式会社泉事業所の竣工により、東北事業所の製造部門を分離。

1987年4月

鹿児島地区販路拡大のため、鹿児島駐在員事務所(現鹿児島営業所)を開設。

1990年6月

福島、山形地区販路拡大のため、福島出張所(のちに福島営業所)を開設。(2009年4月仙台営業所へ統合)

1990年10月

製造部門への進出及び長崎地区販路拡大のため、長崎事業所(のちに長崎営業所)を開設。(2009年4月鳥栖営業所へ統合)

1990年11月

青森、岩手地区販路拡大のため、北上出張所(現北上営業所)を開設。

1992年2月

北九州地区販路拡大のため、鳥栖出張所(現鳥栖営業所)を開設。

1992年10月

株式会社横河サーテックと代理店契約を締結。精密小型モーターの販売を開始。

1994年1月

BOSCH株式会社(現ボッシュ・レックスロス株式会社)と代理店契約を締結。ベーシックメカニカルエレメントの販売を開始。

1995年3月

東京多摩、相模原地区販路拡大のため、相模原出張所(のちに相模原営業所)を開設。(2011年7月東京営業所へ統合)

1996年3月

宮崎地区販路拡大のため、宮崎事務所(のちに宮崎営業所)を開設。(2008年4月鹿児島営業所へ統合)

1998年4月

大分地区販路拡大のため、大分営業所を開設。(2009年4月鳥栖営業所へ統合)

1998年11月

長崎事業所の製造部門を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。

2000年11月

本社、全営業所がISO9001の認証を取得。

2001年4月

商号を内外テック株式会社に変更。

2001年4月

物流戦略の強化のため、福島物流センター(2012年4月宮城物流センターへ統合)、九州物流センター(2009年4月福島物流センターへ統合)を新設。

2001年4月

中部地区販路拡大のため、名古屋営業所を開設。(2009年4月京都営業所へ統合)

2001年4月

保守メンテナンス機能やアウトソーシング機能の強化のため、EMSS(エレクトロニクス マニュファクチャリング ソリューション サービス)事業部を新設。

2004年4月

事業戦略等の強化のため、九州受注センターを新設。(2008年11月機能を各営業所に移管)

2004年9月

事業戦略等の強化のため、近畿受注センターを新設。(2008年11月機能を各営業所に移管)

2004年12月

本社、東京営業所がISO14001の認証を取得。

2005年6月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年10月

株式会社マキナエンジニアリングと資本提携並びに業務提携契約を締結。

2005年12月

株式会社ナノテムと業務提携契約を締結。

2006年3月

EMSS事業のうち、半導体プロセス技術に基づく技術支援事業を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。

2006年6月

当社100%出資の連結子会社内外テクノシステムズ株式会社を設立。EMSS事業を業務移管。(2009年2月全事業を休止、2010年11月解散、2011年2月清算結了)

2006年9月

株式会社ナノテムと資本提携。

2006年12月

本店を東京都世田谷区三軒茶屋へ移転。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(のちに 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2010年10月

九州地区物流の効率化を図るため、九州物流センターを新設。

2011年4月

中国現地法人納宜伽義機材(上海)商貿有限公司(当社100%出資)を設立。

2011年5月

物流機能の充実と効率化のため、宮城物流センターを新設。

2012年4月

2013年7月

2013年9月

韓国現地法人内外テック韓国株式会社(当社100%出資)を設立。(2015年7月解散、2015年11月清算結了)

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

開発強化のため、開発センターを新設。

2013年10月

事業戦略等の強化のため、技術開発部を新設。

2014年12月

中国昆山地区の販路拡大のため、蘇州市に納宜伽義機材(上海)商貿有限公司の昆山分公司を開設。

2015年5月

2016年12月

山陽・山陰地区及び四国地区の販路拡大のため、広島営業所を開設。

北陸地区の販路拡大のため、長岡営業所を開設。

2018年9月

2021年3月

入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で業務提携契約(三者契約)を締結。

入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で資本業務提携契約(三者契約)を締結。

2022年4月

東京証券取引所の新市場区分への移行に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。

2023年4月

開発強化のため、江刺開発センターを新設。

2023年8月

開発強化のため、厚木開発センターを新設。

2024年4月

開発強化のため、仙台開発センターを新設。

2024年11月

神奈川地区の販路拡大のため、厚木出張所を開設。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

① 連結会社における状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

販売事業

181

(22)

受託製造事業

396

(94)

合計

577

(116)

(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均人員(小数点以下を四捨五入しております。)を( )外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率(%)

178

(22)

43.8

10.9

5,456,351

12.3

セグメントの名称

従業員数(人)

販売事業

178

(22)

合計

178

(22)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均人員(小数点以下を四捨五入しております。)を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア.提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1

全従業員

従業員

臨時雇用者

15.0

100.0

80.2

80.6

94.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。

4.「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の額の差異」ともに、就業人員出向者は、出向先の従業員として集計しております。

5.労働者の男女の賃金の額の差異については、等級別人数構成の差によるものであります。

イ.連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1

全従業員

従業員

臨時雇用者

内外エレクトロニクス㈱

6.9

50.0

72.5

74.3

67.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。

4.「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の額の差異」ともに、就業人員出向者は、出向先の従業員として集計しております。

5.労働者の男女の賃金の額の差異については、等級別人数構成の差によるものであります。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1権田 浩一351,000株10.05%
2権田 雄大160,000株4.57%
3権田 益美144,000株4.13%
4高橋 祐実109,000株3.12%
5中島 秀樹105,000株3.00%
6株式会社きらぼし銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)104,000株2.97%
7株式会社日本カストディ銀行(信託口)96,000株2.75%
8MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)81,000株2.32%
9島根 良明75,000株2.15%
10副島 眞由美74,000株2.13%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

内外テックはどのような会社ですか?

3374 内外テックは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、内外テックの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

内外テックのROEは何%ですか?

内外テックのROEは7.86%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

内外テックの自己資本比率は何%ですか?

内外テックの自己資本比率は50.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

内外テックの営業利益率は何%ですか?

内外テックの営業利益率は4.30%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる内外テックの評価は?

INST_FLOWによる内外テックの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。