INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3382 セブン&アイ・ホールディングス プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3382 セブン&アイ・ホールディングスは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Core30」です。 直近の財務データでは、売上高は10.43兆円、営業利益は4,229.93億円、営業利益率は4.06%、ROEは7.65%、自己資本比率は39.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは6,667.36億円、フリーキャッシュフローは1,893.93億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア3)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、セブン&アイ・ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 最高経営責任者(CEO) スティーブン・ヘイズ・デイカス
本社所在地
東京都千代田区二番町8番地8
電話番号
(03)6238-3000(代表)
設立年月
2008-02
上場年月
2008-02
資本金
500.00億円
決算期
2026-02-28
従業員数
866人
臨時従業員数
12人
平均年齢
45.1歳
平均勤続年数
17.5年
平均年間給与
855.0万円
EDINETコード
E03462

会社概要

当社グループ事業会社の医薬品に関する連携強化のため

沿革

年月

摘要

2005年 4月

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社デニーズジャパン(以下「3社」)は共同して株式移転により完全親会社となる持株会社(当社)を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。

2005年 5月

3社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。

2005年 9月

当社設立。

東京証券取引所市場第一部上場。

2005年11月

7-Eleven, Inc.の株式を子会社を通じて公開買付けにより取得し、完全子会社となる。

2005年12月

株式会社ミレニアムリテイリングと事業提携並びに経営統合に関する基本合意書を締結。

2006年 1月

株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45%を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株式会社西武百貨店ほか11社が当社の子会社となる。

2006年 6月

株式会社ミレニアムリテイリングの株式を追加取得した上で株式交換を行い、同社が完全子会社となる。

2006年 9月

株式会社ヨークベニマルと株式交換を行い、同社が完全子会社となる。

2007年 1月

レストラン事業分野の相乗効果を図るため、同事業分野3社(株式会社デニーズジャパン、株式会社ファミール及びヨーク物産株式会社)を統合・再編することとし、これら3社の100%親会社となる株式会社セブン&アイ・フードシステムズを設立。

2008年 1月

金融関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン&アイ・フィナンシャル・グループを設立。

2008年 2月

株式会社セブン銀行は、2008年2月29日にジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2008年 7月

IT関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン&アイ・ネットメディア(現SpireX株式会社)を設立。

2009年 6月

一般用医薬品市場参入のため、株式会社セブンヘルスケア設立。

2009年 8月

株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の3社を統合し、存続会社である株式会社そごうの商号を、株式会社そごう・西武に変更。

2011年 3月

株式会社セブン&アイ・フィナンシャル・グループは、株式会社SEキャピタルと合併し解散、存続会社である株式会社SEキャピタルは、商号を株式会社セブン・フィナンシャルサービスへ変更。

2011年 4月

株式会社セブンCSカードサービスの株式51.00%を取得し、同社が子会社となる。

2011年12月

株式会社セブン銀行は、2011年12月26日に東京証券取引所市場第一部に上場。

2014年 1月

株式会社セブン&アイ・ネットメディアは、株式会社ニッセンホールディングスの株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより議決権の50.74%を取得し、同社及び同社の子会社25社が当社の連結子会社となる。

2016年11月

株式会社セブン&アイ・ネットメディアは、株式交換により株式会社ニッセンホールディングスの株式を取得し、同社が完全子会社となる。

2021年 5月

7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCは、米国Marathon Petroleum Corporationから、Speedway LLC他20社の株式その他の持分を取得し、同社らが当社の連結子会社となる。

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び株式会社セブン銀行は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年 9月

株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲渡し、同社及びその子会社を連結の範囲から除外。

2025年 6月

株式会社セブン銀行の発行済株式の一部を譲渡し、同社及びその子会社を連結の範囲から除外。同社は持分法適用会社となる。

2025年 9月

株式会社ヨーク・ホールディングスの吸収分割に伴い、同社傘下の子会社を連結の範囲から除外。吸収分割先法人の親会社である株式会社BCJ-95への出資に伴い、同社は持分法適用会社となる。

従業員情報

(1)連結会社における状況

2026年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

国内コンビニエンスストア事業

8,388

〔1,789〕

海外コンビニエンスストア事業

26,048

〔48,470〕

スーパーストア事業

0

〔0〕

金融関連事業

341

〔100〕

その他の事業

324

〔24〕

全社(共通)

866

〔12〕

合計

35,967

〔50,395〕

(注)1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。

2 「全社(共通)」は当社の就業人員であります。

3 海外コンビニエンスストア事業の従業員数の減少は、7-Eleven, Inc.における直営店店舗数の減少に加え、既存直営店における人員効率の向上に向けた継続的な取り組みに伴うものであります。スーパーストア事業及びその他の事業の従業員数の減少は、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社が連結の範囲から除外されたことに伴うものであります。金融関連事業の従業員数の減少は、株式会社セブン銀行及びその子会社が連結の範囲から除外されたことに伴うものであります。全社(共通)の従業員数の減少は、コンビニエンス事業に注力する事業構造改革の一環として、グループ内における機能再編及び人員配置の最適化を進めていることに伴うものであります。

(2)提出会社の状況

2026年2月28日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

866

〔12〕

45.1

17.5

8,550,415

(注)1 当社の従業員は、主として当社グループ会社からの転籍者であり、その平均勤続年数は、各社での勤続年数を通算しております。

2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。

3 平均年間給与は、賞与を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社グループの一部において労働組合は組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、3

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

19.7

100.0

78.6

77.5

80.7

-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当取得率の算出においては、正規雇用労働者を対象としております。

3 男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金制度における性別による処遇の差はありません。

②主要な国内連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注)2,3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1,4

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

21.8

66.9

61.6

78.3

74.2

-

株式会社セブン・フィナンシャルサービス

15.0

100.0

66.3

74.1

72.0

-

株式会社セブンCSカードサービス

20.0

-

-

-

-

-

SpireX株式会社

25.0

116.7

83.4

84.0

53.4

-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当取得率の算出においては、正規雇用労働者を対象としております。

3 育児休業取得率は、過年度の出産事案に対して、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

4 男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社グループでは人事制度において男女の差はなく、給与制度においても、性別に関わらず一人ひとりの役割と貢献度合いを報酬に反映しています。しかし、グループ各社において、平均年齢や管理職比率は男性の方が高く、また育児など家庭との両立を図るため、時短勤務や地域限定を選択する社員は女性の方が多いことから、賃金の差異が生じています。差異の解消に向けて、引き続き、男性の育児休業の取得促進や長時間労働の削減など、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性のキャリア支援や育成、管理職への積極的な登用などに取り組んでいます。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値、負債は有利子負債の残高であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)395,433,000株17.08%
2伊藤興業株式会社212,103,000株9.16%
3株式会社日本カストディ銀行 (信託口)142,434,000株6.15%
4日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)53,017,000株2.29%
5三井物産株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)48,667,000株2.10%
6JP MORGAN CHASE BANK 385864 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)47,916,000株2.07%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)46,922,000株2.02%
8SMBC日興証券株式会社38,247,000株1.65%
9三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社33,864,000株1.46%
10THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行)33,200,000株1.43%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

セブン&アイ・ホールディングスはどのような会社ですか?

3382 セブン&アイ・ホールディングスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、セブン&アイ・ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

セブン&アイ・ホールディングスのPERは何倍ですか?

セブン&アイ・ホールディングスのPERは16.20倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

セブン&アイ・ホールディングスのROEは何%ですか?

セブン&アイ・ホールディングスのROEは7.65%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

セブン&アイ・ホールディングスの配当利回りは何%ですか?

セブン&アイ・ホールディングスの配当利回りは3.17%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

セブン&アイ・ホールディングスの自己資本比率は何%ですか?

セブン&アイ・ホールディングスの自己資本比率は39.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

セブン&アイ・ホールディングスの営業利益率は何%ですか?

セブン&アイ・ホールディングスの営業利益率は4.06%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。