INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3393 スターティアホールディングス プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3393 スターティアホールディングスは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は237.90億円、営業利益は32.42億円、営業利益率は13.63%、ROEは28.99%、自己資本比率は54.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは30.57億円、フリーキャッシュフローは28.49億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、スターティアホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 本 郷 秀 之
本社所在地
東京都新宿区西新宿二丁目３番１号
電話番号
03(5339)2109(代表)
設立年月
2006-04
上場年月
2005-12
資本金
8.24億円
決算期
2026-03-31
従業員数
60人
臨時従業員数
3人
平均年齢
41.8歳
平均勤続年数
8.0年
平均年間給与
848.9万円
EDINETコード
E05539
公式サイト
https://www.startiaholdings.com/ir/financial/e_publicnotice.html

会社概要

（保有目的）資本・業務提携（業務提携等の概要）（注）２（定量的な保有効果）（注）３

沿革

２ 【沿革】

年月

変遷の内容

1996年２月

有限会社テレコムネットを設立（埼玉県所沢市山口３丁目２番）

1996年10月

株式会社エヌディーテレコムに組織変更

1997年２月

本社を東京都新宿区に移転

1999年６月

本社を東京都千代田区に移転

2001年５月

本社を東京都豊島区に移転

2003年８月

本社を東京都新宿区に移転

2004年２月

商号をスターティア株式会社に変更

2005年12月

東京証券取引所マザーズ上場

2006年４月

スターティアレナジー株式会社を設立（2009年３月に保有する全株式を売却）

2009年４月

スターティアラボ株式会社（2021年７月に吸収合併、商号変更）を設立

2009年５月

株式会社MACオフィス（持分法適用関連会社）の株式を取得（2025年１月に同社代表取締役によるストックオプション（新株予約権）の行使により、当社株式保有割合が低下したことから、持分法適用の範囲から除外）

2011年10月

西安世維軟件有限公司との合弁会社、西安思達典雅軟件有限公司（英文名称：STARTIASOFT INC.）（持分法適用関連会社）を設立（2020年12月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）

2012年１月

株式会社アーバンプラン（持分法適用関連会社）の株式を取得（2022年９月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）

2013年１月

上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIA SHANGHAI INC.）（連結子会社）を設立

（2020年12月 保有する全株式を売却）

2013年６月

宏馬數位科技股份有限公司（英文名称：Horma Service Co.,ltd.）の株式を取得（2015年９月に保有する全株式を売却）

2014年２月

東京証券取引所市場第一部上場

2014年10月

株式会社クロスチェック（連結子会社）を設立（2018年５月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）

2015年10月

株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を取得

2016年６月

株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用関連会社化

2016年７月

ビーシーメディア株式会社（現連結子会社）の株式を取得

2017年２月

株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を追加取得により完全子会社化

2017年７月

スターティアウィル株式会社（現連結子会社）を設立

上海巨現智能科技有限公司（連結子会社）を設立（2019年１月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）

2017年11月

スターティア分割準備株式会社（現連結子会社 スターティア株式会社）を設立

スターティアレイズ株式会社（現連結子会社 スターティアテクノス株式会社）を設立

Startia Asia Pte.Ltd.（現連結子会社）を設立

Mtame株式会社（現連結子会社 クラウドサーカス株式会社）を設立

2018年３月

台灣思達典雅股份有限公司（連結子会社）を設立（2020年12月 閉鎖）

2018年４月

スターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社（現 スターティアテクノス株式会社）に吸収分割を行い、持株会社体制に移行

当社は、スターティアホールディングス株式会社に、スターティア分割準備株式会社はスターティア株式会社に商号変更

Worktus株式会社（現連結子会社 スターティアリード株式会社）を設立

2018年５月

株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外

2019年１月

上海巨現智能科技有限公司の株式を一部売却、連結の範囲から除外

2019年11月

Worktus株式会社の事業廃止を決定

2020年３月

西安思辻典雅軟件有限公司の株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外

2020年12月

台灣思達典雅股份有限公司を解散

2020年12月

上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を売却、連結の範囲から除外

2021年７月

Chatwork株式会社とスターティアレイズ株式会社（現 スターティアテクノス株式会社）との合弁会社Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社（現 株式会社kubellストレージ。）を新設

2021年７月

スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社の２社を合併し、クラウドサーカス株式会社へ社名変更

年月

変遷の内容

2021年11月

株式会社Sharp Document 21yoshidaと株式会社吉田ストアのITインフラ関連事業を譲受し、スターティアリード株式会社として事業開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年９月

株式会社アーバンプランの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外

2023年10月

スターティア株式会社が株式会社ビジネスサービス（現連結子会社）の株式を取得

2024年１月

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社とスターティア株式会社との合弁会社富士フイルムBI奈良株式会社（現連結子会社）を新設

2024年４月

富士フイルムBI奈良株式会社営業開始

2025年１月

株式会社MACオフィスの株式保有割合の低下により、持分法適用関連会社から除外。

2026年１月

株式会社kubellストレージの全株式を売却し、持分法適用の範囲から除外

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ITインフラ関連事業

681

(46)

DXソリューション関連事業

215

(42)

CVC関連事業

-

(-)

全社(共通)

78

(3)

計

974

(91)

(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。

３ 全社(共通)は、持株会社である当社の従業員数及び国内特例子会社の従業員数であります。

４ CVC関連事業については専属者はおらず、全社(共通)に所属する従業員が兼務しているため、従業員数の記載を行っておりません。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

60

(3)

41.75

8年7ヶ月

8,489

2.8

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

60

(3)

計

60

(3)

(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４ 平均年間給与には、当事業年度中に入社及び退職した従業員並びに臨時雇用者の給与は含んでおりません。

③ 最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

スターティア株式会社

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

535

(44)

33.22

6年9ヶ月

5,965

△2.0

(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４ 平均年間給与には、当事業年度中に入社及び退職した従業員並びに臨時雇用者の給与は含んでおりません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

16.7

0.0

49.4

54.4

101.0

―

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(％)(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

スターティア株式会社

6.5

33.3

33.3

0.0

73.6

80.2

28.5

従業員数

301人以上

クラウド

サーカス

株式会社

14.3

100.0

100.0

0.0

69.1

72.8

114.1

従業員数

101人以上

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

⑤ 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑥ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1本郷 秀之2,489,600株25.52%
2株式会社日本カストディ銀行（信託E口）406,089株4.16%
3スターティアホールディングス従業員持株会360,641株3.70%
4BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE－AC）（常任代理人）株式会社三菱UFJ銀行232,967株2.39%
5財賀 明221,980株2.28%
6古川 征且207,100株2.12%
7ヨシダ トモヒロ190,600株1.95%
8源内 悟185,300株1.90%
9光通信株式会社177,200株1.82%
10株式会社日本カストディ銀行（信託口）169,400株1.74%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

スターティアホールディングスはどのような会社ですか？

3393 スターティアホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、スターティアホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

スターティアホールディングスのROEは何％ですか？

スターティアホールディングスのROEは28.99%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

スターティアホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

スターティアホールディングスの自己資本比率は54.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

スターティアホールディングスの営業利益率は何％ですか？

スターティアホールディングスの営業利益率は13.63%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるスターティアホールディングスの評価は？

INST_FLOWによるスターティアホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。