INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3542 ベガコーポレーション グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3542 ベガコーポレーションは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は181.29億円、営業利益は13.53億円、営業利益率は7.46%、ROEは13.40%、自己資本比率は77.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは9.08億円、フリーキャッシュフローは1.49億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ベガコーポレーションの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 浮城 智和
本社所在地
福岡県福岡市博多区祇園町7番20号博多祇園センタープレイス4階
電話番号
092-281-3501(代表)
設立年月
2004-10
上場年月
2018-09
資本金
10.64億円
決算期
2026-03-31
従業員数
277人
臨時従業員数
55人
平均年齢
35.8歳
平均勤続年数
5.7年
平均年間給与
570.9万円
EDINETコード
E32420

会社概要

3 【事業の内容】

当社は、家具・インテリア等のインターネット通信販売事業、卸売販売及び実店舗を運営しております。また、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム(以下、Eコマース事業)を運営しております。当社の主な事業の内容、当該事業における位置付け及び事業系統図は、以下のとおりであります。

なお、当社は、Eコマース事業の単一セグメントであります。

Eコマース事業

① 事業の内容

自社運営サイトの店舗及び楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内の店舗を通じた家具・インテリア等のインターネット通信販売事業及び実店舗を営んでおります。また、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム(DOKODEMO)を営んでおります。

(ア)販売チャネル

・オンライン :自社運営サイト(自社EC)、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング

・オフライン :卸売販売、実店舗

(イ)店舗ブランド名

・LOWYA :高品質なものを低価格で提供することをコンセプトとした総合家具通販サイトです。

・スミシア :女性やファミリー層をターゲットに、多様化した生活スタイルに合う商品を提供しております。

・ララスタイル :ランドセルや子供机等を中心としたシンプルで機能的な商品を提供しております。

・バロッカ :高級感のある家具を提供しております。

(ウ)取扱商品の概要

以下のような家具・インテリア等の商品を取り扱っております。

・ソファ ・ベッド ・チェア ・デスク ・テレビ台 ・収納家具

・ダイニング用品 ・日用家電 ・インテリア雑貨 ・生活雑貨

② 事業の特徴

(ア)商品企画小売型のビジネスモデル

当社は、商品企画から小売までの一気通貫体制により、効率的に商品開発・生産管理を行うことで、顧客ニーズを適時に反映した商品の提供を心がけております。

また、当社プロダクトデザイナーによる自社オリジナル商品の企画・開発及びお客様のレビュー等からのご意見を参考とした商品改良にも積極的に取り組み、常に多様なテイストとトレンドを意識したデザイン性を表現し、顧客満足度の高い商品開発に努めております。

商品は主に中国・東南アジア及び欧州の工場に製造を依頼し、直接貿易を行うことで商品仕入原価を抑え、よりリーズナブルな価格実現に努めております。

(イ)インターネット販売のノウハウ

当社は、自社運営サイトの店舗及び楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内に複数の店舗を出店し、家具・インテリア等の販売を行っております。

全店舗サイトへのアクセス人数(重複ユーザー数含む)は、2024年3月期は66百万人、2025年3月期は57百万人、2026年3月期は53百万人と推移しております。

当社では、各店舗別に訴求する顧客層に対し、商品ページの表示や商品機能の詳細説明に、目を引くキャッチコピーや、画像、イメージ図を使用して、より分かりやすい表示を心がけております。加えて、丁寧な顧客対応や商品そのものの魅力をご評価いただき、大手インターネットモールのランキング上位に位置することにより、集客力の向上を図っております。

このようにして、従来はリアル店舗で商品現物を見て触って購入することが常識であった家具・インテリア商品等について、インターネット上での商品購入、販売の拡大を図っております。

なお、2023年3月期にインターネットとリアルを融合したOMO型D2C事業体制を構築する方針を打ち出し、2022年9月に家具の卸売販売を開始するとともに、2024年3月期より当社直営の実店舗展開を開始いたしました。

(ウ)ユーザー行動分析管理の経験・実績

これまでの実績と経験を活かし、楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングのインターネットモールをはじめとしたWeb全体から、日々家具・インテリア等のトレンド情報を収集・分析しております。その結果、マーケットニーズに適合した新商品の開発を可能としただけでなく、分析結果に基づいたサイトデザインの改善や商品構成の見直しを日々実施し改善点を次の施策に活用するPDCAサイクルを行い、継続的な販売向上を図っております。

(エ)越境ECプラットフォーム(DOKODEMO)の運営

越境市場をターゲットとした多言語対応、複数の配送方法を選択できる物流システムを特徴とした越境ECサイトの運営をしており、MADE IN JAPANの商品等を世界各地に提供しております。DOKODEMOは、日本の商品を世界120ヵ所以上の国又は地域で受け取ることができる越境ECプラットフォームであり、世界に住む外国人をターゲットにしております。現在、着実にリピート流通が積みあがってきている状況を踏まえ、引き続き営業活動の強化を図りながら出店企業数及び取扱商品数の拡大に取り組み、会員数及び流通総額の更なる上昇に向けた施策を講じております。さらに、収益体質強化にも注力し、早期の収益化に向けて取り組んでおります。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。

沿革

2 【沿革】

当社は、2004年7月、当社代表取締役社長浮城智和が、福岡県北九州市若松区において家具・インテリア等のインターネット通信販売を目的とする会社として、現在の株式会社ベガコーポレーションの前身である「有限会社ベガコーポレーション」を創業いたしました。

設立以後の主な変遷は、次のとおりであります。

年月

概要

2004年7月

福岡県北九州市若松区に有限会社ベガコーポレーション (資本金3百万円)を設立。

2004年10月

LOWYA Yahoo!ショッピング店をオープン。

2004年12月

LOWYA 楽天市場店をオープン。

2006年10月

LOWYA 自社運営サイト(自社EC)をオープン。

2007年6月

株式会社ベガコーポレーションに商号変更。

2007年9月

海外家具メーカーから商品の大量仕入れ、コンテナ直輸入販売を開始。

2010年11月

本社を福岡市博多区祇園町に移転(現在の本社)。

シンガポールに、子会社NUBEE PTE.,LTD.設立。

2012年1月

東京都港区六本木に子会社 株式会社Nubee Tokyoを設立。

2013年10月

子会社事業の再編を行い、NUBEE PTE.,LTD.は、全事業を株式会社Nubee Tokyoへ譲渡のうえ解散。

2014年4月

LOWYA Amazon店をオープン。

2015年7月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2015年12月

日本の商品を世界へお届けする越境ECプラットフォーム(DOKODEMO)を本格稼働。

2016年1月

当社子会社ゲームアプリ「神界のヴァルキリー」を譲渡。

当社子会社の株式会社Nubee Tokyoを解散。(同年6月に清算結了。)

2016年3月

東京都渋谷区恵比寿に東京支社及びショールームを開設。

2016年6月

東京証券取引所マザーズ(現 東京証券取引所グロース市場)に株式を上場。

2018年9月

東京都渋谷区恵比寿のショールームを閉鎖。

2018年10月

家具・インテリア・雑貨に特化した国内家具プラットフォーム(Laig)を本格稼働。

2018年11月

東京支社を東京都港区北青山に移転。

2019年11月

家具・インテリア・雑貨に特化した国内家具プラットフォーム(Laig)をサービス終了。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、グロース市場へ移行。

2022年9月

LOWYAにおける取扱商品について卸売販売を開始。

2023年4月

創業以来初となる直営の実店舗を福岡県福岡市に開業し、実店舗展開を開始。

2025年2月

東京支社を東京都港区芝公園に移転。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率(%)

277

〔55〕

35.8

5.7

5,709

7.1

セグメントの名称

従業員数(人)

Eコマース事業

244

〔54〕

全社(共通)

33

〔1〕

合計

277

〔55〕

(注) 1.従業員数欄の〔 〕書きは外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2.臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

3.全社(共通)は、総務人事及び経理財務等の管理部及び経営企画部並びに内部監査室の従業員であります。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

② 労働組合の状況

該当事項はありません。なお、労使関係は円満に推移しております。

③ 使用人その他従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1、3

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

12.5

25.0

57.5

72.9

93.9

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社は、Eコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦における有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報

当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありませんので、記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦における有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報

当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありませんので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社は、Eコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社アルタイル3,600,000株33.55%
2浮 城 智 和2,870,500株26.75%
3野村信託銀行株式会社(投信口)588,600株5.48%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)508,800株4.74%
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)404,000株3.76%
6手 島 武 雄393,800株3.67%
7THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION A/C CLIENTS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)251,400株2.34%
8河 端 一 宏182,800株1.70%
9吉 田 裕 紀162,700株1.51%
10株式会社日本カストディ銀行(信託E口)97,150株0.90%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ベガコーポレーションはどのような会社ですか?

3542 ベガコーポレーションは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、ベガコーポレーションの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ベガコーポレーションのROEは何%ですか?

ベガコーポレーションのROEは13.40%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ベガコーポレーションの自己資本比率は何%ですか?

ベガコーポレーションの自己資本比率は77.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ベガコーポレーションの営業利益率は何%ですか?

ベガコーポレーションの営業利益率は7.46%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるベガコーポレーションの評価は?

INST_FLOWによるベガコーポレーションの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。