INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3635 コーエーテクモホールディングス プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3635 コーエーテクモホールディングスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は883.93億円、営業利益は371.68億円、営業利益率は42.05%、ROEは18.61%、自己資本比率は86.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは330.10億円、フリーキャッシュフローは209.30億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、コーエーテクモホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 社長執行役員CEO 鯉沼 久史
本社所在地
横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
電話番号
045(562)8111(大代表)
資本金
150.00億円
決算期
2026-03-31
従業員数
121人
臨時従業員数
39人
平均年齢
38.8歳
平均勤続年数
9.8年
平均年間給与
903.5万円
EDINETコード
E22460
公式サイト
https://www.koeitecmo.co.jp/

会社概要

「マルチデバイス次世代運営型ゲームの開発・運用による協業」、「運営型ゲームのグローバル展開、マーケティング、パブリッシングによる協業」、「新たなIP、コンテンツ、サービスにおける協業」の３点において更なる関係構築を進め、新たな事業機会の創出を図ることを目的として、同社株式を保有しておりましたが、 同社からの求めに従い、有価証券報告書提出日現在、全ての株式を売却しております。

沿革

２ 【沿革】

当社は平成21年４月の株式会社光栄とテクモ株式会社の経営統合により設立されました。

株式会社光栄は昭和53年７月に設立され、染料等の販売を開始いたしました。その後、昭和55年12月にパソコンの販売及び業務用特注ソフトの開発を開始し、平成６年11月に東京証券取引所市場第二部に株式上場、平成12年３月に同取引所市場第一部に指定されました。また、テクモ株式会社は昭和42年７月に日本ヨット株式会社として設立され、小型ヨットの製造・販売を開始いたしました。その後、昭和62年４月に各種アミューズメントソフト・機器の開発並びにアミューズメント施設の運営活動を行っているテクモ株式会社(昭和60年４月設立。設立時の商号は株式会社テーカン)を吸収合併し、商号は被合併会社の商号を使用いたしました。その後、平成12年３月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、平成13年３月に同取引所市場第一部に指定されました。

当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。

年月

事項

平成21年４月

株式会社光栄及びテクモ株式会社が経営統合し、株式移転により持株会社である当社を設立

平成21年12月

当社が、株式会社光栄の海外販売子会社４社の管理事業を吸収分割により承継し、当該海外販売子会社を直接完全子会社化

平成22年１月

米国子会社であるKOEI CorporationとTECMO,INC.が合併し、TECMO KOEI AMERICA Corporationに商号を変更

平成22年１月

テクモ株式会社が、株式譲渡によりテクモウェーブ株式会社を完全子会社化

平成22年４月

次のグループ組織再編により、株式会社コーエーテクモゲームス、株式会社コーエーテクモウェーブ、株式会社コーエーテクモネットが事業の中核を担う体制へ変更

・当社が、株式会社光栄及びテクモ株式会社の子会社管理事業の一部を吸収分割により承継し、テクモウェーブ株式会社及び株式会社コーエーネットを直接完全子会社化

・テクモウェーブ株式会社が、株式会社光栄のメディア事業、ライツ事業及びスロット・パチンコ事業並びにテクモ株式会社のスロット・パチンコ事業及びライツ事業を吸収分割により承継し、株式会社コーエーテクモウェーブに商号を変更

・株式会社光栄とテクモ株式会社が合併し、株式会社コーエーテクモゲームスに商号を変更。なお、本合併に先立ち、株式会社コーエー及びテクモ株式会社(設立時商号は株式会社テーカン)を子会社として設立

・株式会社コーエーネットが株式会社コーエーテクモネットに商号を変更

平成23年４月

株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社コーエー及びテクモ株式会社(設立時商号は株式会社テーカン)を吸収合併

平成23年12月

株式会社ガストの株式を取得し、同社を当社の完全子会社化

平成26年７月

商号を株式会社コーエーテクモホールディングスに変更

グローバルベースでの「コーエーテクモブランド」の認知度と価値の更なる向上を図るため、当社及びグループ会社の社名・英文表記を「TECMO KOEI」から「KOEI TECMO」に変更・統一

平成26年10月

株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社ガストを吸収合併

令和２年４月

株式会社コーエーテクモゲームスの本社を、横浜市西区みなとみらいに移転

令和４年４月

当社が、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

令和７年２月

株式会社コーエーテクモコーポレートファイナンスを子会社として設立

令和７年４月

グループファイナンス機能の集約によるガバナンス強化や最適なキャッシュマネジメントの実現を目的として、株式会社コーエーテクモコーポレートファイナンスが株式会社コーエーテクモゲームスの有価証券等の運用等に関する権利義務を吸収分割により承継

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

令和８年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

エンタテインメント

2,488

(103)

アミューズメント

57

(198)

全社(共通)

290

(248)

合計

2,835

(549)

(注) １．従業員数は就業人数(連結会社外への出向者を除き、連結会社への出向者を含む)であります。また、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、不動産及びその他セグメントに所属している人員数であります。

② 提出会社の状況

令和８年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

121

(39)

38.8

9.8

9,035,323

13.8

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

121

(39)

合計

121

(39)

(注) １．従業員数は就業人数(社外への出向者を除き、当社への出向者を含む)であります。また、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の算定にあたっては、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)を含まない人員数によっております。

３．平均勤続年数の算定にあたっては、当社グループからの転籍により当社で就業している従業員については、各社における勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社コーエーテクモゲームス

令和８年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,928

(50)

35.0

10.4

8,104,320

5.1

(注) １．従業員数は就業人数(社外への出向者を除き、当該子会社への出向者を含む)であります。また、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の算定にあたっては、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)を含まない人員数によっております。

３．平均勤続年数の算定にあたっては、当社グループからの転籍により当該子会社で就業している従業員については、各社における勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 管理職に占める女性管理職比率、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金差異

ア 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(％)

(注１)

男性育児休業等取得率(％) (注２)

労働者の男女の賃金の差異(％) (注１、３)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

18.2

100.0

58.1

79.6

66.8

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。男性育児休業取得率は、「育児休業開始者÷配偶者出産者×100」の算式で計算しております。育児休業開始者は休業開始日、配偶者出産者は出産日を基準として人数を計上しているため、出産日と休業開始日のずれにより、男性育児休業等取得率が100%を上回ることがあります。

３．等級により異なる賃金水準を設定しており、性別による差異はありません。男女間では雇用形態及び等級毎の人数分布に差があるため、賃金において差異が生じております。

イ 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の

割合(％)

(注１)

男性育児休業等取得率(％)

(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％) (注１、３)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱コーエーテクモゲームス

6.9

110.3

78.5

80.1

77.1

㈱コーエーテクモクオリティ

アシュアランス

25.0

-

101.9

101.2

90.2

㈱コーエーテクモウェーブ

0.0

0.0

45.0

75.0

73.2

㈱コーエーテクモネット

0.0

100.0

54.0

74.1

-

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。男性育児休業取得率は、「育児休業開始者÷配偶者出産者×100」の算式で計算しております。育児休業開始者は休業開始日、配偶者出産者は出産日を基準として人数を計上しているため、出産日と休業開始日のずれにより、男性育児休業等取得率が100%を上回ることがあります。

３．「男性育児休業等取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

４．「労働者の男女の賃金の差異」の「-」は男性労働者がいないことを示しております。

５．等級により異なる賃金水準を設定しており、性別による差異はありません。男女間では雇用形態及び等級毎の人数分布に差があるため、賃金において差異が生じております。

⑤ 労働組合の状況

労働組合は組織されておりませんが、労使関係は極めて良好であります。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社光優ホールディングス173,166,186株51.83%
2JP MORGAN CHASE BANK 380752(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)31,267,360株9.36%
3環境科学株式会社21,650,070株6.48%
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)21,133,078株6.33%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)9,569,900株2.86%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,378,625株0.71%
7襟川 芽衣2,004,420株0.60%
8襟川 亜衣2,000,000株0.60%
9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,895,487株0.57%
10公益財団法人柿原科学技術研究財団1,684,800株0.50%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

コーエーテクモホールディングスはどのような会社ですか？

3635 コーエーテクモホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、コーエーテクモホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

コーエーテクモホールディングスのROEは何％ですか？

コーエーテクモホールディングスのROEは18.61%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

コーエーテクモホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

コーエーテクモホールディングスの自己資本比率は86.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

コーエーテクモホールディングスの営業利益率は何％ですか？

コーエーテクモホールディングスの営業利益率は42.05%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるコーエーテクモホールディングスの評価は？

INST_FLOWによるコーエーテクモホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。