INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3636
三菱総合研究所
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3636 三菱総合研究所は東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,214.58億円、営業利益は80.10億円、営業利益率は6.59%、ROEは9.15%、自己資本比率は56.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは64.22億円、フリーキャッシュフローは24.17億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、三菱総合研究所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 籔田 健二
- 本社所在地
- 東京都千代田区永田町二丁目10番３号
- 電話番号
- 03-5157-2111（代）
- 設立年月
- 1970-05
- 上場年月
- 2010-04
- 資本金
- 63.36億円
- 決算期
- 2025-09-30
- 従業員数
- 1,217人
- 臨時従業員数
- 315人
- 平均年齢
- 40.4歳
- 平均勤続年数
- 11.0年
- 平均年間給与
- 1,081.7万円
- EDINETコード
- E23492
会社概要
人材分野における取引・協業関係等の維持、強化のため、政策的に継続保有しております。
沿革
当社は、1970年に、三菱重工業株式会社、株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）、三菱商事株式会社、三菱電機株式会社を同率筆頭株主とする計27社の出資により、三菱創業100周年記念事業として設立されました。当社設立以後の沿革は、次のとおりであります。 年月 事項 1970年５月 東京都千代田区有楽町に調査・分析業務及び委託調査・コンサルティング業務、情報処理サービス等を事業目的とし資本金５億円で（株）三菱総合研究所を設立。 10月 （株）技術経済情報センター（現 エム・アール・アイビジネス（株））を設立し、情報処理サービス及び印刷に関する業務を開始。 1979年５月 本社を東京都千代田区大手町に移転。 1984年５月 （株）システム トウエンティ・ワン（現 エム・アール・アイリサーチアソシエイツ（株））を設立し、ソフトウェアの開発及びこれに関わる調査・分析事業を拡大。 1987年８月 エム・アール・アイ・キャリアスタッフ（株）（現 （株）MDビジネスパートナー）を設立し、調査補助作業等に関わる人材派遣事業を開始。 2000年10月 ビジネスソリューション事業本部を新設し、本格的にソリューション事業を開始。 2004年12月 ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現 三菱総研DCS（株））の株式を取得（当社所有議決権比率25％）。 2005年３月 ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現 三菱総研DCS（株））の株式を追加取得し子会社化（当社所有議決権比率60％）。 ４月 コンサルティング事業本部を新設するとともに、（株）東京三菱銀行（現 （株）三菱UFJ銀行）との業務提携により、民間企業向け事業体制及び営業体制を強化。 2007年４月 ダイヤモンドコンピューターサービス（株）を「三菱総研DCS（株）」に商号変更。 2008年12月 三菱総研DCS（株）の株式を追加取得（当社所有議決権比率80％）。 2009年６月 ERP（企業の基幹業務システム）事業の強化を目的に、三菱電機インフォメーションシステムズ（株）との合弁により、MRIバリューコンサルティング（株）を設立（当社所有議決権比率36％、三菱総研DCS（株）所有議決権比率30％）。 ９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2010年４月 BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）ユービーエスの株式を取得し子会社化（2021年11月１日付で全株式売却し、資本関係を解消）。 ６月 連結子会社のダイヤモンド富士ソフト（株）を会社分割し、三菱総研DCS（株）の100％子会社化。MRVソリューションズ（株）に商号変更。 ９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 10月 連結子会社のMRVソリューションズ（株）は、MRIバリューコンサルティング（株）を吸収合併し、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株）に商号変更。 11月 本社を東京都千代田区永田町に移転。 2011年６月 システム基盤構築技術強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）アイ・ティー・ワンの株式を取得し子会社化（三菱総研DCS（株）所有議決権比率51％）。 12月 三菱総研DCS（株）が連結子会社の（株）ディーシーエスビジネスパートナーを吸収合併。 連結子会社の（株）ディー・シー・オペレーションズは、（株）MDビジネスパートナーに商号変更。 2012年４月 連結子会社の（株）MDビジネスパートナーは、連結子会社のエム・アール・アイスタッフサービス（株）を吸収合併。 年月 事項 2014年２月 グループ全体でのITソリューション事業の効率的な運営を目的に、（株）アイ・ティー・ワンの株式を追加取得（三菱総研DCS（株）所有議決権比率99.5％）。 ４月 コラボレーションプラットフォーム事業での協業を目的に、（株）JBS（現 日本ビジネスシステムズ（株））の株式を取得し、持分法適用関連会社化。 2018年５月 2019年10月 2020年12月 2022年４月 ７月 10月 2023年５月 10月 2024年６月 公共・金融分野を中心に先端技術サービス及びシステムソリューションの事業拡大を目的に、（株）アイネスと業務・資本提携。 さらなる連携強化と新規事業分野における共同での取り組みを加速していくため、（株）アイネスを持分法適用関連会社化。 海外における社会課題解決事業展開に向け、ベトナム（ハノイ）に拠点開設。翌年２月、UAE（ドバイ）に拠点開設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 卸電力取引向けオンライン情報サービス事業のサービスラインナップ拡充と事業競争力拡大を目的に、（株）MPXを設立。 （株）MPXは、当社の卸電力取引向けオンライン情報サービス事業を会社分割により承継するとともに、KYOS Holding B.V.（オランダ）の出資を受け入れ、事業を開始。 米国における先端的ソリューション・提携企業探索等、情報収集活動の拠点として、MRIA International Inc.を設立。 三菱総研DCS（株）が連結子会社の東北ディーシーエス（株）を吸収合併。 日系企業の東南アジアへの進出支援、事業環境整備に資する政策立案支援等を行う拠点として、MRIV International LLCを設立。
従業員情報
（１）連結会社の状況 2025年９月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） シンクタンク・コンサルティングサービス 1,530 (375) ITサービス 3,165 (486) 合計 4,695 (861) （注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2025年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 1,217 (315) 40.4 11 年 8 ヶ月 10,817,256 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．提出会社の従業員は、全てシンクタンク・コンサルティングサービスセグメントに属しております。 （３）労働組合の状況 当社には、1970年に結成された労働組合があり、2025年９月30日現在の組合員数は645名であります。上部団体はありません。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 （注）３． パート・有期労働者 12.8 75.0 82.9 83.2 67.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．正規雇用労働者の区分別差異 管理職 ：課長級以上 97.0% 非管理職：係長級以上 93.3% 非管理職：一般メンバー 95.1% 非管理職：職務限定職 93.7% （注釈・説明） 同一役職における同一等級では、男女の賃金差異はありません。しかし、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの一環として女性の採用を積極的に進めているため、相対的に若年層の女性比率が高く、上位役職・等級の女性比率が低い人員構成になっております。そのため正規雇用労働者全体の賃金差異が生じています。 女性管理職比率の向上に向け計画的な育成施策を進めていきます。 ②連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 三菱総研DCS（株） 15.4 91.9 84.7 81.7 89.4 エム・アール・アイ ビジネス（株） 50.0 100.0 93.8 95.9 96.9 エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ（株） 18.2 100.0 71.9 72.3 63.4 （株）MPX 50.0 － 106.2 105.2 － MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株） 31.3 50.0 94.1 92.3 140.9 （株）MDビジネスパートナー 50.0 100.0 75.8 80.5 66.5 （株）アイ・ティー・ワン 18.2 60.0 76.9 77.0 75.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
（注）１．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,387,400株 | 8.64% |
| 2 | 三菱商事株式会社 | 975,076株 | 6.07% |
| 3 | 三菱重工業株式会社 | 975,000株 | 6.07% |
| 4 | 三菱電機株式会社 | 902,200株 | 5.62% |
| 5 | 三菱総合研究所グループ従業員持株会 | 794,380株 | 4.95% |
| 6 | 三菱ケミカル株式会社 | 624,000株 | 3.88% |
| 7 | 三菱マテリアル株式会社 | 554,600株 | 3.45% |
| 8 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 505,074株 | 3.14% |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 453,000株 | 2.82% |
| 10 | ＡＧＣ株式会社 | 447,500株 | 2.78% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
三菱総合研究所はどのような会社ですか？
3636 三菱総合研究所は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、三菱総合研究所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
三菱総合研究所のROEは何％ですか？
三菱総合研究所のROEは9.15%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
三菱総合研究所の自己資本比率は何％ですか？
三菱総合研究所の自己資本比率は56.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
三菱総合研究所の営業利益率は何％ですか？
三菱総合研究所の営業利益率は6.59%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる三菱総合研究所の評価は？
INST_FLOWによる三菱総合研究所の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。