INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3691 デジタルプラス グロース（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3691 デジタルプラスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は9.33億円、営業利益は-3百万円、営業利益率は-0.32%、ROEは-9.09%、自己資本比率は25.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-4.45億円、フリーキャッシュフローは-3.99億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」（スコア-3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、デジタルプラスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 菊池 誠晃
本社所在地
東京都渋谷区元代々木町30番13号
電話番号
03-5465-0690
上場年月
2014-09
資本金
1,374万円
決算期
2025-09-30
従業員数
11人
臨時従業員数
1人
平均年齢
38.0歳
平均勤続年数
3.4年
平均年間給与
630.0万円
EDINETコード
E30856
公式サイト
https://digital-plus.co.jp/

会社概要

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(株式会社デジタルフィンテック、株式会社デジタルand)の計３社で構成されており、フィンテック事業、デジタルマーケティング事業を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りです。なお以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

(1) デジタルマーケティング事業

既存事業のメディア運営を展開しました。

(主な関係会社)当社

(2) フィンテック事業

国内におけるキャッシュレス化の進展や在宅ワークの拡大、副業解禁などにより、個人の働き方や報酬の受け取り方が多様化する中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指して事業を運営してまいりました。当連結会計年度においては、デジタルギフト®を中心に流通総額の拡大に注力し、前連結会計年度比78％増となる年間流通総額130億円を達成いたしました。さらに、当社グループの注力領域であるマーケティング（広告）領域、人材領域、そして支払のDX（金融）領域において、３万円以下の対個人向け支払分野でのシェア拡大を進める中で、株主優待分野における導入企業が増加し、流通総額全体の成長を牽引いたしました。加えて、第二種資金移動業の登録が完了し、報酬や返金など対価性を伴う支払にも対応可能となる体制を整備いたしました。

(主な関係会社)株式会社デジタルフィンテック及び株式会社デジタルand

各事業における事業モデル及びサービス概要は、以下のとおりとなっております。

沿革

２ 【沿革】

当社は、2005年７月において、クラウドメディアであるGendamaの事業展開を目的として設立いたしました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。

年月

概要

2005年７月

東京都渋谷区神泉町に、株式会社リアルワールド（資本金10,000千円）を設立

2005年７月

使って貯めるクラウドメディアである「Gendama」のサービス開始

2006年３月

本社を東京都渋谷区道玄坂に移転

2006年７月

ポイント交換を主目的とした株式会社ポイントスタイルを子会社として設立

2008年10月

北海道札幌市に札幌ラボを設置

2008年12月

作業をこなして貯める、クラウドソーシングサービス「CROWD」の開始

2010年５月

本社を東京都渋谷区猿楽町に移転

2011年４月

株式会社サイバーエージェントより「ライフマイル」を事業譲受

買い物して貯めるクラウドメディアである「ライフマイル」サービス開始

2011年11月

株式会社ポイントスタイルを吸収合併

2011年11月

新規事業開発を目的とした株式会社REALCOREを子会社として設立

2011年12月

シンガポールにアジア統括を目的としたREALWORLD ASIA PTE.LTD.を子会社として設立

2012年５月

広告主への営業を目的とした株式会社リアルマーケティングを子会社として設立

2012年７月

インドネシアにクラウド事業を目的としたPT.SITUS KARUNIA INDONESIAを子会社として設立

2013年９月

札幌ラボを分社化し、カスタマーサポート業務及び当社のサイト運営業務の一部受託を目的とした株式会社READO（現株式会社LifeTech）を子会社として設立

2014年６月

株式会社REALCOREを清算

2014年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2014年12月

株式会社マークアイを連結子会社化

2015年１月

本社を東京都港区六本木に移転

2015年９月

株式会社リアルマーケティング（現 株式会社スマートソーシング）の全株式を売却し、連結子会社から除外

2016年２月

ネットでのクラウドソーシングとリアルでの働き方の双方を実現することを目的とした株式会社リアルキャリアを子会社として設立

2016年４月

金融事業領域への参入を目的とした株式会社REAL FINTECH（現連結子会社）を子会社として設立

2016年５月

PT.SITUS KARUNIA INDONESIAの株式を譲渡し、当社の連結対象から除外

2017年７月

ノーザンライツ株式会社を連結子会社化

2018年３月

株式会社リアルＸを新設分割により子会社として設立し、「Gendama」をはじめとするクラウドメディア事業を承継

2018年８月

動画制作、デジタルサイネージ、動画メディア運営を目的とした株式会社カチコを子会社として設立

2018年８月

株式会社LifeTechの全株式を売却し、連結子会社から除外

2019年３月

株式会社マークアイの全株式を売却し、連結子会社から除外

2019年９月

ノーザンライツ株式会社（注１）の全株式を売却し、連結子会社から除外

2019年11月

株式会社リアルキャリアを株式会社AI Marketingに商号変更

2020年10月

株式会社リアルＸの全株式を売却し、連結子会社から除外

2020年10月

株式会社AI Marketingを吸収合併

2020年10月

株式会社カチコを吸収合併

2020年11月

「漫画大陸」を事業譲受

2020年12月

株式会社REAL FINTECHにおいて「すーちゃんモバイル比較」を事業譲受

年月

概要

2022年１月

「RealPayギフト」を「デジタルギフト®」に名称変更

2022年３月

「クレジットカードマイスター」を事業譲受

2022年３月

「脱毛ドコイコ」を事業譲受

2022年４月

株式会社リアルワールドを株式会社デジタルプラスに商号変更

2022年９月

「すーちゃんモバイル比較」を事業譲渡

2022年９月

「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」を事業譲渡

2022年10月

株式会社REAL FINTECHを株式会社デジタルフィンテックに商号変更

2022年10月

「RealPay」を「デジタルウォレット」に名称変更

2022年12月

「デジタルクリエイティブ事業」を事業譲受

2023年１月

「デジタルマーケティング支援事業」を事業譲受

2023年２月

株式会社デジタルandを子会社として設立

2023年３月

「マヒナ」を事業譲受

2023年７月

「ピース」を事業譲受

2023年７月

「Q給」を事業譲受

2025年４月

「デジタルマーケティング支援事業」を事業譲渡

2025年７月

「ファイナンシャルプラス」を事業譲渡

注１ 当社は、当社が保有するノーザンライツ株式会社の全株式を2019年９月に売却したため、2019年７月１日をみなし売却日とし、2019年６月末までを連結対象とし、それ以降は連結の範囲から除いております。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

デジタルマーケティング事業

1

(－)

フィンテック事業

20

(3)

全社(共通)

10

(1)

合計

31

(4)

(注) １．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。

２．全社（共通）は、総務、経理及び新卒等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

11

(1)

38.0

3.4

6,300

セグメントの名称

従業員数(名)

デジタルマーケティング事業

1

(－)

フィンテック事業

－

全社(共通)

10

(1)

合計

11

(1)

(注) １．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務、経理及び新卒等の管理部門の従業員であります。

４. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業性格における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております

事業セグメント

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはサービス別の事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「フィンテック事業」「デジタルマーケティング事業」の２つを報告セグメントとしております。

各事業の概要は以下のとおりであります。

フィンテック事業：

「デジタルウォレット（資金移動業対応を含む）」、「デジタルギフト®」、メンタルヘルス「マヒナ」の運営、オンライン家庭教師「ピース」の運営、システム基盤の基礎技術の発展、ビットコインで用いられているブロックチェーン等の新技術の応用、投資などの金融領域への事業展開、ファクタリング

デジタルマーケティング事業：

オウンド・メディアの運営、アライアンス・メディアの運営

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

(単位：千円)

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

フィンテック

事業

デジタルマーケティング事業

計

売上収益

外部顧客への売上収益

629,237

209,262

838,500

－

838,500

セグメント間の売上収益

又は振替高

－

－

－

－

－

合計

629,237

209,262

838,500

－

838,500

セグメント利益

212,571

149,160

361,732

△305,560

56,172

金融収益

－

－

－

－

53,071

金融費用

－

－

－

－

26,025

税引前当期利益

－

－

－

－

83,217

その他の項目

減価償却費及び償却費

24,638

13,923

38,561

1,465

40,027

減損損失

－

13,922

13,922

－

13,922

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．外部顧客に対する売上収益には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益は、主にファクタリングに関する収益であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)

(単位：千円)

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

フィンテック

事業

デジタルマーケティング事業

計

売上収益

外部顧客への売上収益

852,464

80,671

933,135

－

933,135

セグメント間の売上収益

又は振替高

－

－

－

－

－

合計

852,464

80,671

933,135

－

933,135

セグメント利益（△損失）

316,009

50,172

366,182

△370,046

△3,863

金融収益

－

－

－

－

3,994

金融費用

－

－

－

－

36,365

税引前当期損失（△）

－

－

－

－

△36,235

その他の項目

減価償却費及び償却費

33,896

－

33,896

18,606

52,502

減損損失

9,917

17,455

27,372

－

27,372

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．外部顧客に対する売上収益には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益は、主にファクタリングに関する収益であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客からの売上収益は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

前連結会計年度

(自 2023年10月１日

至 2024年９月30日)

当連結会計年度

(自 2024年10月１日

至 2025年９月30日)

オウンド・メディア

61,463

20,971

アライアンス・メディア

24,964

4,811

デジタルウォレット

46,847

35,438

デジタルギフト

282,330

424,408

デジタルマーケティング

122,834

54,888

マヒナ（占い相談）

257,775

238,908

ピース（オンライン家庭教師）

19,590

10,800

即払い（給与前払い）

13,713

15,698

ファクタリング

8,978

127,210

合計

838,500

933,135

(4) 地域に関する情報

当社グループは、外部顧客への国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(5) 主要顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1菊池 誠晃1,031,800株23.68%
2ＰＣ投資事業有限責任組合403,200株9.25%
3株式会社Macbee Planet369,100株8.47%
4株式会社ＳＢＩ証券353,600株8.11%
5株式会社どこよりも191,500株4.39%
6福井 優114,700株2.63%
7楽天証券株式会社79,500株1.82%
8土岐 隆之57,400株1.31%
9株式会社セレス54,700株1.25%
10渡辺 毅50,000株1.14%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

デジタルプラスはどのような会社ですか？

3691 デジタルプラスは、グロース（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、デジタルプラスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

デジタルプラスのROEは何％ですか？

デジタルプラスのROEは-9.09%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

デジタルプラスの自己資本比率は何％ですか？

デジタルプラスの自己資本比率は25.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

デジタルプラスの営業利益率は何％ですか？

デジタルプラスの営業利益率は-0.32%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるデジタルプラスの評価は？

INST_FLOWによるデジタルプラスの総合判定は「弱い」、スコアは-3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。