INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3695
GMOプロダクトプラットフォーム
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3695 GMOプロダクトプラットフォームは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は68.18億円、営業利益は3.40億円、営業利益率は4.99%、ROEは6.84%、自己資本比率は25.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは9.90億円、フリーキャッシュフローは6.11億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、GMOプロダクトプラットフォームの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 荻田 剛大
- 本社所在地
- 東京都渋谷区桜丘町26番1号
- 電話番号
- (03)5962-0037(代表)
- 上場年月
- 2014-10
- 資本金
- 2.99億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 10人
- 臨時従業員数
- 30人
- 平均年齢
- 42.4歳
- 平均勤続年数
- 3.5年
- 平均年間給与
- 876.0万円
- EDINETコード
- E30857
- 公式サイト
- https://product.gmo/
会社概要
3 【事業の内容】 当社グループは、当社(GMOプロダクトプラットフォーム株式会社)及び、当社の連結子会社であるGMOタウンWiFi株式会社、GMOリサーチ&AI株式会社、GMOユーザーリサーチプラットフォーム株式会社、GMO STOCK POINT株式会社、GMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.、技慕驛動市場調査(上海)有限公司、GMO-Z.COM RESEARCH PVT. LTD.、GMO Z COM RESEARCH SDN. BHD.、GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.の計10社で構成されており、「世の中によいプロダクトを増やしていく」というビジョンを掲げるGMOプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、生活者(ユーザー)の課題解決に貢献するよいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現を推進しております。 当社グループのプロダクトプラットフォーム事業は、ポイント機能を基盤とし、プロダクトのユーザーエクスペリエンス(体験価値)と収益性を向上させる様々な機能を持つプラットフォームを構築し、ユーザーに対するプロダクトの価値や収益力を高めたいプロダクトに、そのプラットフォームを導入し活用いただく事業です。 プロダクトプラットフォーム事業は、現在はアンケートと広告が主な売上高となっております。 アンケートでは、市場調査ニーズのある顧客企業へ、当社グループが保有するASIA Cloud Panelへの市場調査の実施を可能とするとともに、会員基盤を有するメディアやアプリを保有する企業に対して、会員(ユーザー)がアンケートに回答する機会を提供することで、企業が保有するメディアやアプリの魅力を高め、会員(ユーザー)の満足度の向上に役立てていただいております。 当社グループが提供するアンケートサービスは、国内外で展開されており、手軽に利用できるアンケートプラットフォームからプロフェッショナル向けの調査用ツールまで、幅広いソリューションをご提供しています。また、クライアントは、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁、あるいは、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業、さらに、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業などであり、このようなクライアントの多様なニーズに対応しています。 次に、広告については、当社グループが所有するメディアやアプリ、他社が所有するメディアやアプリ等において広告の掲載・配信を行うことで、会員(ユーザー)にポイント獲得手段を提供するなど、会員(ユーザー)の満足度の向上に寄与しております。 [事業系統図]当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。 アンケートサービス及び広告サービスに関する詳しい説明は以下の通りです。 1.アンケート 当社グループが提供するアンケートサービスにおいては、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を行うインターネットリサーチを展開しております。 具体的には、一般事業会社、学校、官公庁(以下「一般事業会社」)などは、「自社商品の市場における位置付け」「新商品のニーズ」「広告・キャンペーンの施策やその効果」「商品に対する満足度」など、一般消費者の行動や意識の実態・変化を的確に捉えるために市場調査活動を行っており、その市場調査には、一般消費者と直接お会いしてアンケートやインタビューに回答していただく方法と、インターネット上でアンケートに回答いただく方法があります。 当社グループの強みは、調査を専門とする調査会社に対して、インターネット上で調査のすべてを完結できるプラットフォームを提供していることです。また、当社グループは、調査対象者に対してアンケートへの参加を依頼し、回答者には謝礼としてポイントを付与しております。回答者はまとまったポイントを現金・商品券・商品などに交換することができます。プラットフォームは、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社など、いわゆる調査のプロフェッショナルが多数利用するほか、だれでも手軽に使えるリサーチツールへのニーズがある一般事業会社が利用しております。また、ネット調査用パネル(*1)数は、アジア最大級となっております。 現在の主要なサービスは、日本、アジア、欧米の調査企業から「当社が考えるリサーチ業務のすべて(*2)、もしくは一部を当社でカバーしてほしい」といったニーズに応えるためのアウトソーシングサービスと、調査会社が当社のプラットフォームを利用して自ら調査を実施するD.I.Yサービスの2つです。 当社グループのアンケートサービス内容は以下のとおりであります。 サービスの名称 サービスの内容 アウトソーシングサービス Full Service オンラインのアンケート画面作成、アンケート案内配信、アンケートデータの回収、クリーニング、集計といった一連の工程を、一貫して提供するサービスです。「MO Survey byGMO」(*3)および「MO Insights byGMO」(*4)が含まれます。 Sample Supply 顧客が自社内でオンラインのアンケート画面を作成している場合に、当社グループが回収管理(プロジェクトマネジメント)(*5)を行い、顧客のアンケート画面に回答結果を提供するサービスです。「MO Survey byGMO」および「MO Insights byGMO」が含まれます。 D.I.Yサービス Self Sample Supply インターネットリサーチにおいて、当社グループがサービスインフラとパネルのみを提供するサービスです。GMO Market Observer(*7)および「GMO Ask」(*8)が含まれます。 システム関連売上 (*6) 当社グループのリサーチソリューションプラットフォームであるGMO Market Observerを、顧客のリサーチプラットフォームとして提供するサービスです。 DepthX byGMO ― AIを活用した人間理解に特化した調査プラットフォームです。既存の顧客アンケートに組み込むことで、AIが回答の背景や理由を深掘りし、プロダクト改善や判断に使える深い顧客理解を引き出します。 GMO顧客満足度ランキング ― サービスや商品の実際の利用者から満足度に関するフィードバックを収集し、多角的に評価するものです。利便性、品質、価格、サポートなどの項目ごとにスコアを算出し、独自基準でランキングを作成・公表しています。消費者の選択の参考情報となるとともに、企業には市場でのポジションや課題を可視化する機会を提供しています。 その他サービス コンベンショナル調査など コンベンショナル調査は、オフライン(現場)で実施する調査手法です。 業務工程とサービスの関係における当社グループのカバー範囲は下図のとおりであります。 特に当社グループのプラットフォームは、アウトソーシングサービス受託時の当社グループの業務システムとして利用しつつ、お客様には、D.I.Yツールとしても利用いただいております。 (注) *1.ネット調査用パネル 調査用パネルとは、インターネットを通じて調査に回答する一般消費者やビジネスパーソンのことを意味します。当社グループは、その集合体をASIA Cloud Panelと称しております。 *2.リサーチ業務のすべて 当社グループの事業範囲であるリサーチ業務とは、調査画面設計(アンケート作成)及びプロジェクトマネジメント(対象者選定・アンケートの配信・回収・集計・レポート作成)を意味します。 *3.MO Survey byGMO 消費者への定量調査をオンラインで完結できるクラウドソリューションです。 *4.MO Insights byGMO 消費者への定性調査をオンラインで完結できるクラウドソリューションです。 *5.プロジェクトマネジメント 対象者選定・アンケートの配信・回収・集計・レポート作成といったプロジェクト内の一連の作業工程について、誰が、いつ、どこで、何を、どのように行うかを指揮・管理することです。 *6.システム関連売上 D.I.Yサービスのシステム関連売上は、当社グループはシステムのみを提供するビジネスモデルです。 *7.GMO Market Observer 当社グループが開発・提供しているインターネット上でリサーチ業務のすべてを完結できるリサーチソリューションプラットフォームの総称であり、「Market Observer」は当社の登録商標です(登録番号5671869号)。 *8.GMO Ask 顧客が利用するDIY型(セルフ型)アンケートツールから、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアンケート調査ができるサービスです。 *9.調査設計 調査の企画段階で決めた調査目的や調査事項等をもとに、調査の対象者に対して具体的にどのような質問をして、どのように答えてもらうのかを、いろいろな場合にあてはめて考え、質問とその答えを書くための調査票を作成することです。 *10.調査画面作成 調査の設計段階で作成した調査票をオンラインで回答できるように、アンケート作成システムを使ってオンライン上で調査画面を作成することです。 *11.パネル管理 調査に協力することに同意した一般消費者やビジネスパーソンの入退会管理、ポイント交換管理、問合せ管理、品質管理、キャンペーン企画等を行うことです。 *12.Cloud Panel利用 調査に協力することに同意したパネルを抱える他の既存媒体とネットワークで結ぶことで、仮想的な一つのパネルを作りだし、自社システムで一元管理を行います。自社システムの利用のみで、他媒体を含んだパネル全体に対して、調査を依頼し、回答を収集することができます。 (1) 顧客について アンケートサービスの顧客は、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社などの調査のプロフェッショナル及び一般事業会社であります。当社グループのサービス内容のうち、「MO Survey byGMO」、「MO Insights byGMO」、「GMO Market Observer」及び「DepthX byGMO」は調査のプロフェッショナルおよび一般事業会社の両者向けのサービスでありますが、「GMO Ask」、「GMO顧客満足度ランキング」及び「その他サービス」は主に一般事業会社向けのサービスであります。 ① 当社グループの国内顧客販売の概要 当社グループでは国内の調査会社および一般事業会社に対して、日本を含むアジアのインターネットリサーチを販売しております。 ② 当社グループの海外顧客販売の概要 当社グループでは欧米を中心に、主に世界中の調査会社に対して、日本を含むアジアのインターネットリサーチを販売しております。アジア地域の需要に対応するため、シンガポール、中国及びマレーシアに、販売及びパネルの仕入を目的とした会社を設立しております。また、北米のビジネス機会を取り込むため、米国顧客向けの販売会社を米国に設立しております。 (2) 当社グループの調査パネルについて 当社グループは、国内調査パネルと海外調査パネルを保有しております。 ① 国内調査パネルについて 当社グループの国内調査パネルは、当社の管理運営するinfoQと、提携先が保有する国内調査パネルをあわせてJapan Cloud Panelとして3,841万人(2026年1月末現在)を突破し、国内最大規模となっております。 ② 海外調査パネルについて 当社グループは、当社グループの品質管理基準を満たした外部パネルとシステム的な連携を実施し、ASIA Cloud Panelとして15の国と地域(中国、韓国、インド、ベトナム、タイ、台湾、フィリピン、マレーシア、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、ミャンマー、ニュージーランド、アラブ首長国連邦)において、3,217万人以上のパネルを提供しております(2026年1月末現在)。 なお下記の図は2026年1月末時点の数値を記載しております。 (3) 当社グループの調査パネル品質基準について 当社グループは、「パネル品質」「実査工程品質」「システム品質」の三位一体で品質を高めることで、最終納品物であるアンケートの「回答結果の品質向上」に努めています。 特に「パネル品質」においては、世界の調査業界のデファクトスタンダードに適応させながら当社グループ独自の「品質管理基準書」を作成し当社グループのウェブサイトで情報開示するとともに、それに沿った社内運用を実施しております。具体的には、当社グループの特徴であるCloud Panelは、事前にユーザーの重複を排除する仕組みを導入しています。また、アンケート回答者の回答データをチェックし、当社グループが定める基準によって不適切な回答者を排除するなど、品質管理に関する取り組みを積極的に行っております。 品質管理の詳細につきましては、当社HP上で掲載しております「品質管理基準書」をご確認ください。 (当社HP上のURL) https://gmo-research.ai/company/quality 2.広告 広告サービスにおいては、当社グループの提供するプロダクトを介してインターネット広告を配信するサービスを展開しております。 当社グループは、生活者の課題を解決するプロダクトと、その価値やUXをより高めるためのプラットフォームを提供するという事業理念のもと、主に、生活者(ユーザー)の課題解決への貢献を目的としたスマートフォン向けアプリケーション(以下、「自社アプリ」)を企画・開発し、これらを媒体としてインターネット広告配信サービスを展開しております。 現在、広告サービスを提供している主な自社アプリは以下のとおりです。 「タウンWiFi byGMO」:一般消費者向けのスマートフォンアプリとして、一度登録するとそれ以降ログイン等の面倒な手間なく、対応するフリーWi-Fiスポットに自動的に接続できるアプリです。 「Cashmart byGMO」:レシートや冷蔵庫など身近なものの写真を撮影することや、移動距離や歩数、ゲーム、アンケートなどでポイントを貯め、貯めたポイントを各種ギフトカードや商品券などに交換できるアプリです。 「シフト手帳 byGMO」:仕事のシフト・スケジュール管理、時給・残業・深夜手当を含むシフト給料計算を一括で行えるアプリです。他にも、祝日対応カレンダー、アラーム、ウィジェット、メール共有、月/年別給与詳細レポート、iPhoneカレンダー出力など多機能で、ダブルワークや通常のスケジュール管理にも対応しています。 「推して何日? byGMO」:アイドルやアニメのキャラクターなどの「推し」を応援し始めてからの経過日数を一目で確認できるアプリです。また、グッズ購入記録や「推し貯金」にも対応しているほか、恋人や家族などとの記念日管理など、様々な用途で大切な思い出を記録できます。
沿革
2 【沿革】 年月 事項 2002年4月 P2P技術に関する情報収集・研究・普及を目指した組織としてGMO総合研究所株式会社(現当社)の設立 2006年9月 GMOインターネットグループ内で同業種であるインターネットリサーチ事業を行う旧「GMOリサーチ株式会社」を吸収合併し、会社名を「GMOリサーチ株式会社」(現 GMOプロダクトプラットフォーム株式会社)へ商号変更 2009年1月 ジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を連結子会社化 2012年12月 連結子会社のGMOジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を吸収合併 シンガポールに100%子会社「GMO RESEARCH PTE. LTD. (現 GMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.)」を設立 2013年6月 中国に連結子会社「技慕驛動市場調査(上海)有限公司」を設立 2013年11月 インドに連結子会社「GMO RESEARCH PVT. LTD. (現 GMO-Z.COM RESEARCH PVT. LTD.)」を設立 2014年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2017年7月 マレーシアに連結子会社「GMO RESEARCH SDN. BHD.(現 GMO Z COM RESEARCH SDN. BHD.)」を設立 2017年10月 山口県下関市にオフィスを開設 2021年6月 台湾に駐在員事務所を設立 2022年1月 米国に連結子会社「GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.」を設立 2024年5月 会社名を「GMOリサーチ&AI株式会社」(現 GMOプロダクトプラットフォーム株式会社)へ商号変更 2025年4月 株式交換により、GMOタウンWiFi株式会社と経営統合 2025年10月 会社名を「GMOプロダクトプラットフォーム株式会社」へ商号変更 当社の一切の事業(但し、当社が株式を保有する会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業を除く。)の吸収分割により持株会社体制へ移行 2025年11月 株式取得により、GMOプレイアド株式会社(現 GMOユーザーリサーチプラットフォーム株式会社)を連結子会社化 2025年12月 株式取得により、STOCK POINT株式会社(現 GMO STOCK POINT株式会社)を連結子会社化
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) プロダクトプラットフォーム事業 172 [49] 全社(共通) 27 [7] 合計 199 [56] (注) 1.従業員数は就業人員(役員を除く正社員数)であります。 2. 従業員数欄の[ ]内は外数であり、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。 3.臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。 4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 10 [30] 42.4 3.5 8,760 セグメントの名称 従業員数(人) プロダクトプラットフォーム事業 0 [26] 全社(共通) 10 [4] 合計 10 [30] (注) 1.従業員数は就業人員(役員を除く正社員数)であります。 2.従業員数欄の[ ]内は外数であり、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。 3.臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。 4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 5. 提出会社の従業員数は、すべて全社(共通)に所属しています。 6. 第24期の従業員数が前事業年度と比べ大幅に減少しておりますが、その主な理由は、当社は2025年10月1日付で持株会社制へ移行し、会社分割を行ったことによるものです。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び主要な連結子会社 2025年12月31日現在 当事業年度 提出会社及び 主要な連結子会社 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 提出会社 0.0 ― 61.8 61.8 ― GMOリサーチ&AI株式会社 22.2 50.0 63.5 67.6 58.4 GMOタウンWiFi株式会社 ―(注)3 ― 87.2 82.0 316.1 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3. ホラクラシー組織を導入しており管理職はおりません。
事業セグメント
これにより、当連結会計年度から、「インターネットリサーチ事業」としていた報告セグメントを、「プロダクトプラットフォーム事業」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき表示しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | GMOインターネットグループ株式会社 | 3,098,771株 | 70.38% |
| 2 | 荻田 剛大 | 421,705株 | 9.58% |
| 3 | GMOインターネット株式会社 | 138,381株 | 3.14% |
| 4 | 株式会社HOSOKAWA | 63,400株 | 1.44% |
| 5 | セントラル短資株式会社 | 39,800株 | 0.90% |
| 6 | MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 35,000株 | 0.79% |
| 7 | 亀山 茂 | 26,200株 | 0.60% |
| 8 | 細川 慎一 | 20,300株 | 0.46% |
| 9 | GMOプロダクトプラットフォーム従業員持株会 | 19,050株 | 0.43% |
| 10 | 高橋 元男 | 15,500株 | 0.35% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
GMOプロダクトプラットフォームはどのような会社ですか?
3695 GMOプロダクトプラットフォームは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、GMOプロダクトプラットフォームの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
GMOプロダクトプラットフォームのROEは何%ですか?
GMOプロダクトプラットフォームのROEは6.84%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
GMOプロダクトプラットフォームの自己資本比率は何%ですか?
GMOプロダクトプラットフォームの自己資本比率は25.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
GMOプロダクトプラットフォームの営業利益率は何%ですか?
GMOプロダクトプラットフォームの営業利益率は4.99%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるGMOプロダクトプラットフォームの評価は?
INST_FLOWによるGMOプロダクトプラットフォームの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。