INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3697
ＳＨＩＦＴ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3697 ＳＨＩＦＴは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1,298.19億円、営業利益は156.28億円、営業利益率は12.04%、ROEは24.06%、自己資本比率は52.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは156.52億円、フリーキャッシュフローは39.55億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＳＨＩＦＴの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 丹下 大
- 本社所在地
- 東京都港区麻布台一丁目３番１号麻布台ヒルズ 森ＪＰタワー
- 電話番号
- 03 (6809) 1165 (代表)
- 設立年月
- 2005-09
- 上場年月
- 2015-04
- 資本金
- 2,100万円
- 決算期
- 2025-08-31
- 従業員数
- 6,201人
- 臨時従業員数
- 1,222人
- 平均年齢
- 38.0歳
- 平均勤続年数
- 3.2年
- 平均年間給与
- 684.9万円
- EDINETコード
- E30969
会社概要
同社とは、2025年７月に資本業務提携を開始しております。この資本業務提携を通じて、当社は、同社と海外における出版コンテンツ、翻訳、IPビジネス強化における協業をしております。
沿革
２ 【沿革】 年月 概要 2005年９月 東京都渋谷区にて当社設立（資本金７百万円） 主として製造業向けに、コンサルティングサービスを提供 2009年11月 ソフトウェアテスト事業部を設立し、ソフトウェアテスト事業を開始 2010年９月 北海道札幌市に札幌テストセンター（現札幌オフィス）を開設 2010年11月 ソフトウェアテスト適性能力を測定する「CAT検定」をリリース 2011年12月 福岡県福岡市に福岡テストセンター（現福岡オフィス）を開設 2012年９月 シンガポール共和国に100％子会社としてSHIFT GLOBAL PTE. LTD.（現連結子会社）を設立 2014年１月 業務拡大に伴い本社及び東京テストセンターを東京都港区麻布台に移転 2014年11月 株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場 2015年４月 株式会社SHIFT PLUS（現連結子会社）を設立 2016年３月 ベトナム社会主義共和国に連結子会社としてSHIFT ASIA CO., LTD.（現連結子会社）を設立 2016年６月 株式会社 SHIFT SECURITY（現連結子会社）を設立 2016年９月 株式会社メソドロジック（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化 2016年11月 ALH株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化 2017年10月 愛知県名古屋市に名古屋事業所（現名古屋オフィス）を開設 2017年12月 大阪府大阪市に大阪テストセンター（現大阪オフィス）を開設 2018年４月 Airitech株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化 2019年３月 株式会社システムアイ（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化 2019年７月 新株予約権の発行により、総額5,197百万円の資金調達を行う 2019年10月 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更 2019年12月 株式会社分析屋（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化 2020年３月 株式会社ナディア（現連結子会社）及び株式会社xbs（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化 2020年４月 株式会社エスエヌシー（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化 2020年９月 株式会社CLUTCH（現連結子会社）及び株式会社ホープス（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化 2020年11月 海外募集による新株式の発行により、総額9,798百万円の資金調達を行う 2021年１月 VISH株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化 2021年７月 DICO株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化 2022年３月 連結子会社として株式会社SHIFTグロース・キャピタル（現連結子会社）を設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 2022年６月 株式会社DeMiA（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化 2022年10月 株式会社クロノス（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化 2023年３月 株式会社キャリアシステムズの株式を取得し連結子会社化 2023年４月 連結子会社としてＷ＆Ｃ株式会社（現連結子会社、2023年９月Build Plus株式会社へ社名変更）を設立 2023年５月 EQIQ株式会社からバイリンガル人材紹介事業を吸収分割により承継 2023年６月 株式会社クレイトソリューションズ（現連結子会社）、株式会社シムテック（現連結子会社）及び株式会社ネットワークテクノスの株式を取得し連結子会社化 2023年７月 株式会社トラストブレイン（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化 年月 概要 2023年10月 株式会社ヒューマンシステム（現連結子会社）、インフィニック株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化 株式会社SHIFT Enterprise Consultingを設立 本社を東京都港区（同区内）に移転するとともに、新宿オフィスを開設 2024年２月 株式会社ネットワールド、株式会社クラブネッツ（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化 2024年９月 株式会社マネージビジネス（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化 2025年２月 SHIFT USA Inc.（現連結子会社）を設立 2025年３月 株式会社KINSHA（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化 2025年４月 株式会社Japan Aerospace & Defense Consulting（現連結子会社）を設立 株式会社ライズ・コンサルティング・グループ（現持分法適用関連会社）の株式を取得
従業員情報
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年８月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) ソフトウェアテスト関連サービス 6,541 〔1,562〕 ソフトウェア開発関連サービス 4,246 〔213〕 その他近接サービス 588 〔100〕 全社(共通) 313 〔103〕 合計 11,688 〔1,978〕 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年８月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 6,201 〔1,222〕 38.0 3.2 6,849 セグメントの名称 従業員数(名) ソフトウェアテスト関連サービス 5,888 〔1,119〕 全社(共通) 313 〔103〕 合計 6,201 〔1,222〕 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 一部の連結子会社において労働組合が結成されておりますが、労働組合との関係は円満であります。 なお、当社及び他の連結子会社では労働組合は結成されておりません。労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） (注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） (注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） (注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 6.1 73.0 71.0 69.7 102.6 ― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） (注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） (注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） (注）１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 ALH株式会社 27.8 96.8 86.0 86.4 66.9 ― 株式会社ホープス 20.0 50.0 73.0 75.1 49.5 ― 株式会社システムアイ 5.6 75.0 73.5 74.5 28.8 （注）３ 株式会社分析屋 18.2 85.7 84.5 87.2 38.9 ― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理職に占める女性労働者の割合は2025年９月30日時点の実績です。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 丹下 大 | 81,646,000株 | 30.62% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） | 29,924,000株 | 11.22% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 21,231,000株 | 7.96% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 19,345,000株 | 7.25% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 7,741,000株 | 2.90% |
| 6 | JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 3,468,000株 | 1.30% |
| 7 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75876口） | 3,298,000株 | 1.23% |
| 8 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2,514,000株 | 0.94% |
| 9 | 小林 元也 | 2,248,000株 | 0.84% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2,134,000株 | 0.80% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ＳＨＩＦＴはどのような会社ですか？
3697 ＳＨＩＦＴは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ＳＨＩＦＴの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ＳＨＩＦＴのROEは何％ですか？
ＳＨＩＦＴのROEは24.06%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ＳＨＩＦＴの自己資本比率は何％ですか？
ＳＨＩＦＴの自己資本比率は52.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ＳＨＩＦＴの営業利益率は何％ですか？
ＳＨＩＦＴの営業利益率は12.04%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるＳＨＩＦＴの評価は？
INST_FLOWによるＳＨＩＦＴの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。