INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3710 ジョルダン スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3710 ジョルダンは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は28.34億円、営業利益は45百万円、営業利益率は1.59%、ROEは5.81%、自己資本比率は83.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは3.22億円、フリーキャッシュフローは2.40億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ジョルダンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 佐 藤 俊 和
本社所在地
東京都新宿区新宿二丁目５番10号
電話番号
03(5369)4051 (代表)
資本金
2.77億円
決算期
2025-09-30
従業員数
141人
臨時従業員数
31人
平均年齢
43.3歳
平均勤続年数
12.8年
平均年間給与
513.4万円
EDINETコード
E05336
公式サイト
http://www.jorudan.co.jp/ir/

会社概要

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、コンパスティービー株式会社（連結子会社）、ゼストプロ株式会社（連結子会社）、有限会社プロセス（連結子会社）、イーツアー株式会社（連結子会社）、株式会社悟空出版（連結子会社）、株式会社ジェイフロンティア（連結子会社）、J MaaS株式会社（連結子会社）、若尓丹(上海)軟件開發有限公司（連結子会社）、杰昱(上海)信息技術有限公司（連結子会社）、Kiwi株式会社（持分法適用非連結子会社）、Jorudan Taiga Limited（非連結子会社）、株式会社Doreicu（持分法適用関連会社）、株式会社エアーズ（持分法適用関連会社）、長城学院株式会社（関連会社）及び株式会社ブノワ（関連会社）で構成されております。主な事業の内容は、鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」の製造・販売、ホームページ及びモバイルでの「乗換案内」及び付随サービスの提供、旅行の取扱、その他インターネット向けコンテンツの提供、並びに受託ソフトウエア開発であります。

コンパスティービー株式会社は、主に広告代理業を営んでおります。当社との主な関係は、当社のインターネット向け「乗換案内」の広告スペースの販売であります。ゼストプロ株式会社は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。有限会社プロセスは、情報関連機器のリース等を行っております。株式会社悟空出版は、出版業を行っております。株式会社ジェイフロンティアは、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。J MaaS株式会社は、ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等を行っております。当社との主な関係は、同社が提供するシステムの利用であります。若尓丹(上海)軟件開發有限公司は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。杰昱(上海)信息技術有限公司は、ハードウエアの販売・保守等を行っております。株式会社Doreicuは、ウェブサイトの開発・運営等を行っております。株式会社エアーズは、ドローンスクールの運営等を行っております。

当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（乗換案内事業）

個人向けには、「乗換案内」のパソコン向け製品の販売とそのバージョンアップサービス等を行っております。また、法人向けには、「乗換案内」等の法人向け製品等の販売の他、法人内の情報システムの旅費精算部分への組み込み及び他企業・団体のウェブサービス向け提供並びに交通機関向けソリューションの提供等を行っております。

インターネットでも「乗換案内」や飲食店情報等の提供を行っております。「乗換案内」のモバイル向け有料サービスの提供、広告スペースの販売、旅行の企画・手配・販売及びモバイルチケットの販売等を収益源といたしております。

（主な関係会社）当社、コンパスティービー株式会社、イーツアー株式会社、J MaaS株式会社、株式会社Doreicu

（マルチメディア事業）

ニュースサイト等のコンテンツの提供を行っております。また、書籍の出版等も行っております。

（主な関係会社）当社、コンパスティービー株式会社、株式会社悟空出版

（ソフトウエア事業）

受託ソフトウエア開発等の事業を行っております。

（主な関係会社）当社、ゼストプロ株式会社、株式会社ジェイフロンティア、若尓丹(上海)軟件開發有限公司

（ハードウエア事業）

ハードウエアの販売及び保守等、ドローンスクールの運営等の事業を行っております。

（主な関係会社）杰昱(上海)信息技術有限公司、Kiwi株式会社、株式会社エアーズ

（その他）

情報関連機器リース等の事業を行っております。

（主な関係会社）有限会社プロセス

なお、Remunera Jorudan株式会社については令和７年６月19日付で、Jorudan Transit Directory,Inc.については令和７年７月24日付でそれぞれ清算結了しております。また、イーツアー株式会社は令和７年８月に解散し、現在清算手続き中であります。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

沿革

２ 【沿革】

年月

事項

昭和54年12月

ソフトウエア開発を目的として東京都新宿区百人町一丁目19番３号に株式会社ジョルダン情報サービスを設立。

昭和55年８月

東京都新宿区百人町二丁目27番４号に住所を移転。

平成元年12月

ジョルダン株式会社に商号を変更。

平成11年２月

ゲーム開発の強化を図るため東京都新宿区百人町二丁目27番４号に株式会社ねこぐみを設立。

平成11年11月

「乗換案内」のインターネットサーバー設置、運営のためJORUDAN AMERICA,INC.を米国カリフォルニア州に設立。

平成13年３月

新規事業参入を目的としてコンパスティービー株式会社(現連結子会社)を東京都新宿区百人町二丁目27番４号に設立。

平成13年３月

株式会社ねこぐみを清算結了。

平成13年10月

東京都新宿区新宿二丁目１番９号に住所を移転。

平成14年３月

JORUDAN AMERICA,INC.を清算結了。

平成15年４月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場に株式を上場。

平成16年12月

携帯電話向け「乗換案内」関連の新規事業展開に向け、調査、企画及びサイト運営等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目１番９号に株式会社ジェイ・オフタイムを設立。

平成18年２月

法人向けシステムの企画開発の強化を図るため、ゼストプロ株式会社(現連結子会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社である有限会社プロセス(現連結子会社)を子会社化。

平成19年２月

株式会社ジェイ・オフタイムを清算結了。

平成21年３月

携帯電話向けサービス提供の強化を図るため、株式会社エキスプレス・コンテンツバンクの株式取得により、同社及び同社の子会社であるEXCB ASIA PACIFIC LIMITEDを子会社化。

平成22年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。

平成22年12月

マルチメディア事業関連の新規事業展開に向け、雑誌ネット株式会社を子会社化。

平成23年２月

投資運用業を行うため、東京都新宿区新宿二丁目１番９号にきぼうキャピタル株式会社を設立。

平成23年11月

中国においての事業展開を図るため、納威辟(上海)軟件開發有限公司に出資を行い関連会社化。

平成24年４月

東京都新宿区新宿二丁目５番10号に住所を移転。

平成24年６月

乗換案内事業関連のソフトウエア開発及びサービス提供等のため、Jorudan Transit Directory, Inc.を米国カリフォルニア州に設立。

平成24年６月

乗換案内事業関連のウェブサイト開発、運営等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号に株式会社Doreicu(現持分法適用関連会社)を設立。

平成24年９月

飲食店情報サービス等との連携による事業領域の拡大を図るため、株式会社グルメぴあネットワークの株式取得により、同社を子会社化。

平成24年11月

旅行関連事業の強化を図るため、イーツアー株式会社(現連結子会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社である億旅(上海)信息技術有限公司を子会社化。

年月

事項

平成24年12月

株式会社エキスプレス・コンテンツバンクの株式の一部を譲渡し、同社及び同社の子会社であるEXCB ASIA PACIFIC LIMITEDを関連会社化。

平成25年４月

連結子会社であった株式会社グルメぴあネットワークを吸収合併。

平成25年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。

平成25年10月

関連会社であった納威辟(上海)軟件開發有限公司に追加出資を行い子会社化し、若尓丹(上海)軟件開發有限公司(現連結子会社)に社名変更。

平成26年７月

食事に関する福利厚生サービスの提供等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にRemunera Jorudan株式会社をRemunera International S.A.と共同で設立。

平成26年７月

出版業の拡大を図るため、東京都新宿区新宿二丁目３番11号に株式会社悟空出版(現連結子会社)を設立。

平成26年８月

位置情報に関するサービス等の新規事業展開に向け、青森県青森市古川三丁目22番３号に株式会社フォルテNEXTを設立。

平成27年10月

IoTビジネスの推進を目的として、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にKiwi株式会社(現持分法適用非連結子会社)を株式会社クリプトン等と共同で設立。

平成28年５月

通信販売業等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にジョルダン企画株式会社を設立。

平成28年７月

株式会社フォルテNEXTを清算結了。

平成28年９月

きぼうキャピタル株式会社を清算結了。

平成28年12月

中国における事業展開の強化に向け事業領域の拡大を図るため、若尓丹(上海)軟件開發有限公司の出資により杰昱(上海)信息技術有限公司(現連結子会社)を中国上海市に設立。

平成29年２月

億旅(上海)信息技術有限公司を清算結了。

平成29年９月

雑誌ネット株式会社を清算結了。

平成30年２月

ジョルダン企画株式会社を株式会社ジェイフロンティア(現連結子会社)に社名変更。

平成30年４月

Kiwi株式会社の株式を段階取得し、同社を子会社化。

平成30年７月

ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等の新規事業展開に向け、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にJ MaaS株式会社(現連結子会社)を設立。

平成30年８月

ソフトウエア・アプリケーション等の企画・開発等を行うため、Jorudan Taiga Limited(現非連結子会社)をバングラデシュ人民共和国ダッカに設立。

令和２年12月

株式会社エキスプレス・コンテンツバンクの株式を譲渡し、同社及び同社の子会社であるEXCB ASIA PACIFIC LIMITEDを関連会社の範囲から除外。

令和４年４月

東京証券取引所スタンダード市場に移行。

令和４年12月

ドローン関連の事業展開を図るため、株式会社エアーズ(現持分法適用関連会社)の株式取得により、同社を子会社化。

令和６年９月

株式会社エアーズの株式の一部を譲渡し、同社を関連会社化。

令和６年９月

株式会社Doreicuの株式の一部を譲渡し、同社を関連会社化。

令和７年６月

Remunera Jorudan株式会社を清算結了。

令和７年７月

Jorudan Transit Directory, Inc.を清算結了。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和７年９月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

乗換案内事業

134

(29)

マルチメディア事業

―

(―)

ソフトウエア事業

34

(4)

ハードウエア事業

―

(―)

その他

―

(―)

全社(共通)

10

(2)

合計

178

(35)

(注) １ 従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員（契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員の最近１年間平均雇用人員を( )に外書して記載しております。

２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

令和７年９月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

141

(31)

43.3

12.8

5,134

セグメントの名称

従業員数(名)

乗換案内事業

131

(29)

マルチメディア事業

―

(―)

ソフトウエア事業

―

(―)

ハードウエア事業

―

(―)

その他

―

(―)

全社(共通)

10

(2)

合計

141

(31)

(注) １ 従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員（契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員の最近１年間平均雇用人員を( )に外書して記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1佐 藤 俊 和2,627,000株51.52%
2坂 口 京333,000株6.55%
3ジョルダン従業員持株会227,000株4.46%
4岩 田 和 也120,000株2.35%
5吉 川 直 樹93,000株1.84%
6佐 藤 照 子90,000株1.76%
7小 田 恭 司74,000株1.45%
8山野井 さち子60,000株1.18%
9若 杉 精三郎59,000株1.17%
10株式会社センター・オブ・エクセレンス・グループ39,000株0.77%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ジョルダンはどのような会社ですか？

3710 ジョルダンは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ジョルダンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ジョルダンのROEは何％ですか？

ジョルダンのROEは5.81%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ジョルダンの自己資本比率は何％ですか？

ジョルダンの自己資本比率は83.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ジョルダンの営業利益率は何％ですか？

ジョルダンの営業利益率は1.59%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるジョルダンの評価は？

INST_FLOWによるジョルダンの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。