INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
372A レント スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

372A レントは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、ROEは18.38%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは19.97億円、フリーキャッシュフローは6.22億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFプラスが挙げられています。 このページでは、レントの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 会長兼社長執行役員 岡田 朗
本社所在地
静岡県静岡市駿河区国吉田一丁目6番10号
電話番号
054-265-2201(代表)
設立年月
1986-06
上場年月
2025-06
資本金
14.01億円
決算期
2025-05-31
従業員数
1,165人
臨時従業員数
89人
平均年齢
39.9歳
平均勤続年数
10.0年
平均年間給与
553.3万円
EDINETコード
E40662

会社概要

(保有目的)事業上の取引関係の維持強化のため。
(定量的な保有効果)(注)1

沿革

当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1984年6月

建設業、製造業、サービス業等に向けた各種機械、車両の総合レンタル会社として静岡県静岡市に当社を設立。

1986年6月

名古屋エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。

1989年1月

レンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、藤枝サービス工場(現 静岡管理センター)を開設。商品管理センターの運営を開始。

1995年9月

名古屋エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、名古屋特機サービスセンター(現 名古屋管理センター)を開設。

1997年5月

神奈川エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。

2002年6月

大手ゼネコン等との関係構築及びレンタル資産調達機能の強化を目的として、エヌアイ建機株式会社を吸収合併。

2002年6月

福岡エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。

2002年10月

神奈川・東京エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、横浜管理センター(現 神奈川管理センター)を開設。

2002年10月

三河エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、三河管理センター(現 名古屋管理センター 三河分室)を開設。

2003年7月

東京エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。

2003年12月

測量計測機器の検査及びレンタル業務に係るISO9001認証取得。

2005年9月

千葉エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設

2006年4月

トルク機器や測量機のレンタル及び校正・管理を目的とした測機・工具センターを開設。

2006年5月

静岡県東部エリアにおけるレンタル事業の拡大を目的として、新和機械株式会社(現 レント総合サービス株式会社)を100%子会社化。

2007年1月

顧客の適法かつ安全な作業のサポートを目的として、労働安全衛生法に基づく特別教育、技能講習を行うレント教習センター静岡(都道府県労働局長登録教習機関)を開設。

2007年2月

千葉エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、千葉管理センターを開設。

2007年3月

福岡エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、福岡管理センターを開設。

2007年4月

タイにおけるレンタル事業展開の足掛かりとして、バンコクのAsian Trade & Leasing Co., Ltd.(現 Rent Trade & Service Co., Ltd.)を子会社化。

2007年7月

兵庫エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。

2007年7月

2007年8月

阪神エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、阪神管理センターを開設。

大阪エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。

2008年2月

タイにおけるレンタル事業展開を目的として、Rent (Thailand) Co., Ltd.を設立し子会社化。

2008年7月

レンタル資産の物流体制の構築を目的として、新和機械株式会社をレント総合サービス株式会社に商号変更し、レンタル業から運送事業へ業態変更。

2010年6月

レンタカーフランチャイズビジネスの推進を目的として、東京日産自動車販売株式会社(現 日産東京販売株式会社)と業務提携、同社東京都内41店舗にレンタカー業務を行う「レントレンタカー」拠点を併設。

2011年5月

取引先である株式会社IECとの関係強化を目的に、同社設立のThai IEC Co., Ltd.にRent (Thailand) Co., Ltd.が出資を行い、関連会社化。

2011年9月

仙台エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。

2011年12月

愛知エリアにおける教習サービスの推進を目的として、レント教習センター愛知を開設。

2012年1月

関東エリアの物流体制整備を目的として、株式会社マックスラインを関連会社化。

2013年9月

仙台エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、仙台管理センターを開設。

2015年10月

乗用車レンタルの拡大に伴い、レンタカーデリバリーセンター横浜・富士・静岡・浜松・名古屋を開設。

2015年12月

バッテリー再生技術、知財等を当社事業に活用し、発展させることを目的として、株式会社BRSを設立し子会社化。

2017年12月

Rent (Thailand) Co., Ltd.におけるレンタル事業のサポート強化及び業務の効率化を目的として、Asian Trade & Leasing Co., Ltd.をRent Trade & Service Co., Ltd.に商号変更し、機械操作オペレーターの派遣サービス、レンタル資産の運送サービスを開始。

2018年2月

商品メンテナンス体制強化を目的として、株式会社三光塗装鈑金工業を100%子会社化。

2018年3月

埼玉エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、埼玉管理センターを開設。

2020年9月

バッテリー再生事業の一層の推進、及び当社グループ内の経営の効率化を目的として、当社子会社 株式会社BRSを吸収合併。

2021年4月

バッテリー再生事業の拡大を目的として、BRSセンターを開設。

2021年8月

関東エリアの運送機能拡充を目的として、株式会社アテックスを100%子会社化。

2022年9月

ベトナムにおけるレンタル事業展開を目的として、MaxRent Vietnam Co., Ltd.を設立し関連会社化。

2023年2月

首都圏における営業拡大を目的として、東京支社を開設。

2023年3月

関東エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、東関東管理センターを開設。

2023年4月

九州エリアでの事業拡大のため、熊本中央リース株式会社を関連会社化。

2023年9月

インドネシアにおけるレンタル事業展開を目的として、PT. Max Rent Indonesiaを設立し子会社化。

2024年4月

建設・産業機械等のレンタル分野における協業を目的として、片桐機械株式会社と業務提携契約を締結。

2024年7月

建設・産業機械等のレンタル分野における協業を目的として、レンテック大敬株式会社と業務提携契約を締結。

2024年9月

中京圏における営業拡大を目的として、西日本支社 名古屋オフィスを開設。

2025年6月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年5月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

レンタル事業

1,552

(147)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマー等)は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

2.当社グループは、レンタル事業の単一セグメントであるため、レンタル事業として合計従業員数を記載しております。

(2)提出会社の状況

2025年5月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,165

(89)

39.9

10.0

5,533,341

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、嘱託社員を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマー等)は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、レンタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3)労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2、3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

正社員

パート

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者

5.3

29.0

-

71.2

69.7

59.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男性労働者の育児休業取得率は、2024年6月1日から2025年5月31日までの実績であります。

4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

5.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

事業セグメント

前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1双日株式会社387,000株12.08%
2ヤンマー建機株式会社279,800株8.73%
3レント社員持株会196,600株6.14%
4ユアサ商事株式会社194,000株6.05%
5株式会社AIRMAN168,000株5.24%
6丸紅株式会社160,000株4.99%
7コベルコ建機株式会社158,000株4.93%
8株式会社アイチコーポレーション146,000株4.56%
9静岡キャピタル8号投資事業有限責任組合110,000株3.43%
10レンテック大敬株式会社100,000株3.12%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

レントはどのような会社ですか?

372A レントは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、レントの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

レントのROEは何%ですか?

レントのROEは18.38%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

INST_FLOWによるレントの評価は?

INST_FLOWによるレントの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。