INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3880
大王製紙
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3880 大王製紙は東証33業種では「パルプ・紙」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は6,667.70億円、営業利益は240.32億円、営業利益率は3.60%、ROEは3.83%、自己資本比率は26.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは573.04億円、フリーキャッシュフローは123.83億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、大王製紙の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 若林 賴房
- 本社所在地
- 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。）
- 電話番号
- 該当事項はありません。
- 設立年月
- 1943-05
- 上場年月
- 1956-08
- 資本金
- 538.84億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 2,356人
- 平均年齢
- 44.2歳
- 平均勤続年数
- 19.6年
- 平均年間給与
- 637.3万円
- EDINETコード
- E00660
会社概要
（保有目的）段ボールをはじめとしたパッケージ事業を国内及び海外に展開する同社との関係強化のため、継続保有しています。 （定量的な保有効果）注３
沿革
当社は、1942年９月４日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、1943年５月５日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。 当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。 年月 摘要 1943年５月 大王製紙株式会社を設立 設立と同時に東京出張所（1974年12月東京支社に呼称変更）、大阪出張所（1951年７月大阪支店に呼称変更）を設置 1945年12月 生産設備を三島工場に集約 1956年４月 銅山川製紙株式会社から工場設備を買収して川之江工場とする 1956年８月 大阪証券取引所に株式を上場 1957年７月 東京証券取引所に株式を上場 1961年10月 大阪・東京両証券取引所市場第一部上場 1962年５月 会社更生手続開始の申立（同年６月更生手続開始決定） 1962年10月 名古屋出張所開設（1976年１月名古屋支店に呼称変更） 1963年12月 大阪・東京両証券取引所上場廃止 1964年１月 日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄指定 1964年４月 更生計画認可 1965年４月 会社更生手続終結 1965年７月 福岡出張所開設（1976年６月九州支店に呼称変更） 1973年10月 新１号ライナー抄紙機（同年４月完成）、新２号ライナー抄紙機（同年８月完成）、新３号新聞用紙抄紙機（同年10月完成）を増設 1977年８月 新４号新聞用紙抄紙機を増設 1978年７月 東京紙パルプ交易株式会社（現 持分法適用関連会社）を設立 1979年１月 日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄再指定 1979年４月 ティシューペーパー「エリエール」の製造販売を開始（家庭紙市場への参入） 1982年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を再上場 1983年６月 名古屋パルプ株式会社（現 当社可児工場）を丸紅株式会社より買収 1984年９月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定、新５号新聞用紙抄紙機を増設 1986年６月 燃料転換設備として大型石炭燃焼設備完成 1988年２月 東京証券取引所市場第一部再上場 1988年７月 新７号新聞用紙抄紙機を増設 1989年１月 東京支社を東京本社に昇格、現本社を四国本社と呼称変更し、二本社制とする 1989年４月 新８号コート原紙抄紙機を増設 1989年６月 フォレスタル・アンチレLTDA.（現 連結子会社）を設立 1990年３月 新６号新聞用紙抄紙機を増設 1996年４月 いわき大王製紙株式会社（現 連結子会社）を設立 2007年４月 名古屋パルプ株式会社（現 当社可児工場）を吸収合併 2007年９月 米国P&G社より大人用紙おむつ「アテント」事業を譲受、新10号塗工紙抄紙機を増設 2011年１月 エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTD.（現 連結子会社）を設立 2012年１月 連結子会社を37社から８社に変更 2012年２月 エリエール・インターナショナル・コリアCo., LTD.（現 連結子会社）を設立 2012年２月 連結子会社を８社から19社に変更 2012年８月 連結子会社を19社から43社に変更 2012年12月 大王（南通）生活用品有限公司（現 連結子会社）を設立 2013年３月 PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア（現 連結子会社）を設立 2013年４月 紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、物流事業等の同一事業の子会社間での合併に伴い連結子会社を43社から35社に変更 2014年11月 PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア（現 連結子会社）を設立 2015年４月 段ボール事業子会社間での合併に伴い連結子会社を32社から29社に変更 年月 摘要 2015年９月 東京本社（中央区八重洲）、ホーム＆パーソナルケア事業部（新宿区早稲田）を千代田区富士見に移転・集約し、東京本社とする 2017年４月 日清紡ホールディングス株式会社より、同社の紙製品事業の譲受を目的として、日清紡ペーパープロダクツ株式会社（現 ダイオーペーパープロダクツ株式会社、連結子会社）の全株式を取得 2017年４月 三浦印刷株式会社（現 ダイオーミウラ株式会社）を取得 2018年10月 川之江工場で衛生用紙新マシンが稼動 2020年１月 株式会社千明社（現 ダイオーミウラ株式会社）を設立し（2019年12月）、株式会社SMS（旧 株式会社千明社）より印刷事業等を譲受 2020年５月 トルコの衛生用品メーカーであるウゼンA.S.（エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.）の全株式を取得 2020年６月 ブラジルの衛生用品メーカーであるサンテルS.A.（現 連結子会社）の発行済株式総数の51％を取得 2021年７月 三島工場でペーパータオル専抄マシンが稼働 2021年10月 川之江工場で２台目の衛生用紙マシンが稼働 2022年４月 連結子会社５社（ダイオープリンティング、三浦印刷、ダイオーポスタルケミカル、大和紙工、千明社）の合併によりダイオーミウラ株式会社（現 連結子会社）を設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2022年10月 ペット用品製造業者である株式会社大貴（現 連結子会社）の全株式を取得 2023年７月 エリエール・インターナショナル・ベトナムCo., LTD.（現 連結子会社）を設立 2025年６月 エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.の全株式を譲渡
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 （2026年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（人） 紙・板紙 4,666 ホーム＆パーソナルケア 5,244 報告セグメント計 9,910 その他 1,472 全社（共通） 257 合計 11,639 （注） 従業員数は就業人員数です。 ②提出会社の状況 （2026年３月31日現在） 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 2,356 44.2 19.6 6,372,617 2.2 セグメントの名称 従業員数（人） 紙・板紙 1,368 ホーム＆パーソナルケア 731 報告セグメント計 2,099 全社（共通） 257 合計 2,356 （注）１．従業員数は就業人員数です。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ③労働組合の状況 労使関係について特記すべき事項はありません。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 （2026年３月31日現在） 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合 （％）（注１） 男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注２） 労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注３） 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 3.8 91.3 68.5 69.7 89.9 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、出向者は出向先の労働者として算出しています。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、出向者は出向先の労働者として算出しています。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2025年４月１日から2026年３月31日に支給した年間賃金（通勤費除く、賞与・基準外賃金含む）について、男性平均を100とした場合の女性平均の割合です。なお、出向者は出向元の労働者として集計しています。また、同一労働による賃金体系に違いはありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数、等級、職種の違い等により差異が生じています。 イ 連結子会社 （2026年３月31日現在） 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注１） 男性労働者の 育児休業取得 率（％） （注２） 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注３） 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 大王パッケージ㈱ 1.1 71.4 66.3 69.0 52.8 常時雇用する労働者数が300人超、1,000人以内の国内連結子会社 ダイオーミウラ㈱ 2.1 75.0 55.0 76.0 50.9 エリエール プロダクト㈱ 0.0 72.7 60.4 70.5 92.6 ダイオーペーパー プロダクツ㈱ 0.0 0.0 61.4 67.7 56.7 エリエール ペーパー㈱ 4.3 50.0 67.2 68.8 51.6 ダイオーエンジ ニアリング㈱ 0.0 100.0 72.4 72.6 43.2 ダイオーロジス ティクス㈱ 2.0 50.0 72.7 72.9 58.8 エリエール ペーパー テクノロジー㈱ （注４） 9.1 100.0 73.5 71.7 － エリエール ペーパーテクノ ロジー東海㈱ 0.0 100.0 56.2 73.1 60.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、出向者は出向先の労働者として集計しています。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、出向者は出向先の従業員として集計しています。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2025年４月１日から2026年３月31日に支給した年間賃金（通勤費除く、賞与・基準外賃金含む）について、男性平均を100とした場合の女性平均の割合です。なお、出向者は出向元の労働者として集計しています。また、同一労働による賃金体系に違いはありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数、等級、職種の違い等により差異が生じています。 ４．エリエールペーパーテクノロジー㈱における労働者の男女の賃金の額の差異 パート・有期労働者は、対象となる女性のパート・有期労働者がいなかったため、数値記載をしていません。
事業セグメント
当連結会計年度より紙・板紙事業の組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来「その他」に含めていた事業の一部を「紙・板紙」セグメントに移管しています。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 北越コーポレーション株式会社 | 30,589,008株 | 19.70% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 12,151,100株 | 7.80% |
| 3 | 大王海運株式会社 | 11,162,739株 | 7.20% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 7,302,733株 | 4.70% |
| 5 | 株式会社伊予銀行 | 7,072,998株 | 4.60% |
| 6 | 株式会社愛媛銀行 | 6,920,947株 | 4.50% |
| 7 | 愛媛製紙株式会社 | 5,331,335株 | 3.40% |
| 8 | カミ商事株式会社 | 4,700,109株 | 3.00% |
| 9 | 兵庫製紙株式会社 | 3,179,630株 | 2.00% |
| 10 | 兵庫パルプ工業株式会社 | 2,752,280株 | 1.80% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
大王製紙はどのような会社ですか？
3880 大王製紙は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「パルプ・紙」に分類される企業です。このページでは、大王製紙の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
大王製紙のROEは何％ですか？
大王製紙のROEは3.83%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
大王製紙の自己資本比率は何％ですか？
大王製紙の自己資本比率は26.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
大王製紙の営業利益率は何％ですか？
大王製紙の営業利益率は3.60%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる大王製紙の評価は？
INST_FLOWによる大王製紙の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。